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トランプ大統領の入国禁止令にワシントン州連邦地裁が即時停止命令。人権と司法権と地方分権の勝利だ。

2017年02月05日 | トランプ大統領誕生

 

 2017年1月27日の大統領令は「外国人テロリストの入国からの米国の保護」と題され、シリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国の国民の入国を90日にわたって停止したほか、難民の受け入れを120日にわたって停止しました。

 これに対して、ワシントン州(首都ワシントンがあるところじゃなくて、シアトルのある北西部の州)などが州連邦地方裁判所に大統領令停止の仮処分を申し立て、これが認められました。

 これまでにニューヨークやロサンゼルスなどの連邦地裁で、移民ビザ(査証)保有者らの入国許可を命じる仮処分が出ていますが、大統領令の執行を全面的に差し止めたのは初めてで、全米に効力を持ちます。

 これは「米国第一」を掲げて一連の措置を正当化してきたトランプ大統領にとっては大きな痛手となりそうです。

 ワシントン州のファーガソン司法長官は地裁命令を受けて

「憲法の勝利だ。大統領でさえも、法を超越しない」

と強調しました。



 憲法の勝利ということを詳しくみると、これはアメリカからすでに永住権などのビザを取得して入国許可を得ていたのに、ビザを無効とされた人々の人権。

 彼らを雇用していた企業などの権利。

 そして、大統領の強大な権利を抑制均衡する司法権。

 最後に、ワシントン州が連邦裁判所の仮処分を求めたという地方分権。

 これらがトランプ大統領にストップをかけたアメリカ合衆国憲法の価値と言えるでしょう。

 たとえば、辺野古への新基地建設の訴訟でも、日本の裁判所は政府の言い分をそのまま通すばかりですが、日本の三権分立はアメリカの憲法譲り。

 少しは気概を見せて欲しいものです。

 

 

 

ワシントン州連邦裁判所では、ワシントンという一つの州が合衆国大統領命令を全国規模で停止していいのかが争われたようです。

これに対して、ワシントン州が主張し、裁判所が認めたのが、今回の入国禁止令で州内の企業が従業員を失い多大な損害を受けているということだったわけです。

そういう意味で、ワシントン州と州内企業の権利侵害も大きく扱われた仮処分決定でした。

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入国禁止令 司法、トランプ流否定 ホワイトハウス動揺、声明修正

 
 
 
シアトルの連邦地裁が全米で大統領令による入国禁止の即時停止を命じる仮処分の決定を出したことを受け、ホワイトハウスは決定を不服とし、仮処分を停止するよう申し立てる考えを示した。大統領令発出直後に全米各地で起こった大混乱は、走り出したばかりのトランプ政権を揺るがした。空港などでの騒ぎや反対運動が、仮処分を契機に再び拡大するのを防ごうと躍起になっている。

 スパイサー大統領報道官は3日夜に出した声明で、「司法省は可能な限り早く、裁判所の決定の執行を停止するよう求め、大統領令を守るつもりだ。大統領令は合法で適切なものだと確信している」と強調。さらに、大統領令はあくまで国土を守ることを意図したもので、米国民を守ることが大統領の責務だと強調した。

 しかし、当初の声明では決定を、「とんでもない決定」と酷評し、約10分後に「とんでもない」の言葉を削除した修正版を発表するなど、政権内の動揺をうかがわせた。また、スパイサー氏はメディア向けの声明にとどまらず、修正版の発表直後からは自身のツイッターに声明を計6回にわたって細切れに投稿して紹介。仮処分で受けた政権への打撃を最小限に抑える思惑があるとみられる。

 背景には、大統領令への世論の反発が予想以上に強く、トランプ大統領の不支持率の高さにつながっているとの認識がある模様だ。米CNNが3日に発表した世論調査では、トランプ大統領の支持率は44%で、不支持率は53%。大統領令については、反対が53%で賛成を上回り、不支持率の高さにつながっていることは明らかだ。

 トランプ氏は3日、仮処分決定前に収録された週末恒例の国民向けのビデオ演説で、「われわれの国にテロリストを入国させないため大統領令に署名した」と説明。大統領令は「米国民を愛し、支持する人たち」に米国に来てもらうために新たな入国審査の仕組みを作るものだと改めて正当性を主張した。一方、ワシントン州のファーガソン司法長官は声明で「何者も法を超越しない。大統領でさえもだ」と連邦地裁の判断を歓迎した。米メディアによると、査証(ビザ)発給や入国管理に関わる国務省や国土安全保障省は仮処分決定を受けて協議し、査証発給や入国管理業務を大統領令前に戻すことを決めた。トランプ政権は「大統領令は正当だ」とし、地裁の仮処分の停止を求めて抗告する構えで、混乱が続く恐れもある。【ワシントン西田進一郎】

割れる裁判所、混乱の恐れ

 中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止する米大統領令に対し、米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁が出した一時差し止め命令は、全米の入国管理当局に即時効力を発するもので、大統領令そのものを「凍結」に追い込んだ形といえる。だが、入国を拒否された個人が大統領令差し止めを求めた訴訟では、これまでに原告が敗訴するケースも出ており、個々の裁判所の判断が分かれることで今後混乱に拍車がかかる可能性も否定できない。

 米紙ワシントン・ポストによると、すでにニューヨーク▽カリフォルニア▽マサチューセッツ▽バージニア--の各州で、連邦地裁が限定的に大統領令の一時差し止めを命じる決定を下していた。シアトルの連邦地裁の命令は、大統領令に対し全面的に「ノー」を突きつけた格好で大きなインパクトを持つ。命令を下したロバート判事が共和党のブッシュ大統領(子)から2003年に任命された判事であることは、大統領令への批判の広がりを示している。

 一方、提訴を受けて限定的に大統領令の1週間の差し止めを命じていたマサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は3日、差し止め延長を認めない決定をした。原告は「主にイスラム教徒を対象にした入国禁止令は、宗教に優劣をつけるもので憲法違反」と主張したが、地裁は「より危険度が増す世界で、(大統領令の目的である)安全保障上の利益は重要」と政権の主張に沿った判断を下した。

 米メディアによると、個人やイスラム教団体などが既に13州で50以上の訴訟を起こしており、各裁判所の判断が注目されている。いずれにしてもトランプ政権は大統領令を巡り、全米で多くの訴訟を抱えかねない状況で、今後の対応について難しい判断を迫られる。【ワシントン三木幸治】

「手術で渡航」支障 人道上の問題も発生

 【ワシントン三木幸治】中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令の一時差し止めを命じる仮処分が出たことを受け、米国務省が4日、6万人に上るビザ取り消しを撤回したが、人道上の問題が指摘されていた。大統領令はイスラム過激派の入国を防ぐ目的で実施。新たな入国審査基準を検討するため、イラン▽イラク▽シリア▽イエメン▽リビア▽ソマリア▽スーダン--の7カ国からの入国を90日間禁止する内容だ。

 大統領令が出た直後、イラクで長年米軍の通訳を務め、ビザを有していたイラク人男性がニューヨークの空港で長時間拘束されるなどし、大統領令を巡る問題が表面化。米紙ワシントン・ポストは、米国に入国できなかったため大統領令を憲法違反などとして提訴した複数の市民らが「訴訟を取り下げればビザを出す」と政府側に持ちかけられたとの証言も報じている。ビザ取得を巡っては、人道上の問題が発生しているとの批判もある。米CNNなどによると、イランでは治療が難しい重い心臓病の女児(生後4カ月)の緊急手術のため、女児の家族がアラブ首長国連邦ドバイの米総領事館でビザ取得の申請手続きをしていたところ、大統領令が発令され、再申請が必要と通告された。事情が米メディアなどで報道され、AP通信によると、今月3日になって女児の入国は許可された。

 しかしトランプ氏は強硬姿勢を崩していない。3日のツイッターでは、パリ・ルーブル美術館で起きたテロとみられる事件に言及した後、「我々は悪魔を追い出さなくてはならない」と投稿した。


 ■ことば

米大統領令

 米大統領が行政府の最高責任者として、立法手続きを経ずに直接、連邦政府機関や軍に発する命令。議会の承認は必要ないが、法律とほぼ同等の効力を持つ。議会は反対する内容の法律を制定して対抗することができる。このほか、最高裁が違憲との判断を下して無効とすることもできる。


中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止する米大統領令を巡る経過

1月20日    トランプ氏が米大統領に就任

  27日    トランプ氏が中東・アフリカ7カ国の市民の入国を一時禁止する大統領令に署名

  27~28日 全米の空港での入国拒否や拘束のほか、世界の空港でも航空会社による米国便への搭乗拒否が相次ぐ

  29日    全米15州などの司法長官らが大統領令を「憲法違反」と批判する共同声明を発表

  30日    ワシントン州が米大統領令の差し止めを求め提訴

         オバマ前大統領の広報担当者が大統領令について「同意しない」とする声明を発表

         トランプ氏が、「大統領令が合法だと確信できない」との指示文書を出した司法省のイエーツ長官代理を解任

2月 3日    ワシントン州の連邦地裁が大統領令について、一時差し止めを命じる判断を下す

 


 中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたアメリカのトランプ大統領の大統領令について、連邦地方裁判所は全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。この決定についてホワイトハウスは裁判所に直ちにこの決定の効力を停止するよう申し立てる考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令を出しました。

これに対してワシントン州は「州内の住民や経済に回復不能な損害を与え、公共の利益にも反している」としたうえで「人種や宗教に基づく差別を助長するもので憲法に違反している」としてシアトルにある連邦地方裁判所に訴えを起こすとともに執行の即時停止を求める仮処分を申し立てていました。

これについて連邦地方裁判所は3日、この申し立てを認め、全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。決定の理由について裁判所は「大統領令は雇用や教育、経済活動に悪影響を与えており、被害は重大で、今も続いている」などとしています。

ワシントン州のファーガソン司法長官は「たとえ大統領といえども法を超えることはできない。憲法の勝利だ」と述べました。

決定についてホワイトハウスのスパイサー報道官は3日、声明を発表し、「司法省は早急に裁判所の決定の執行を停止するよう求め、また、大統領令を守るつもりだ。この大統領令は合法で適切なものだと確信している」として、裁判所に不服を申し立てるとともに、仮処分の決定の効力がすでに生じていることから直ちに効力を停止するよう申し立てる考えを明らかにしました。

アメリカメディアは、「賛否が分かれている大統領令は大きくつまずいた」と速報で伝えるとともに、「決定を受けて入国管理の現場でどのような対応が行われるのかは明らかになっていない」などと伝えています。

今回の大統領令をめぐってはマサチューセッツ州やニューヨーク州など各地で提訴の動きが相次いでいます。

ワシントン州の訴えは

ワシントン州が憲法違反だとして即時停止を求めた裁判では、ワシントン州は訴状の中で「住民や経済に回復不能な損害を与え、公共の利益にも反している」と訴えの理由を説明しています。

特に、経済面については「ワシントン州にはマイクロソフトやアマゾン、スターバックスなどがあり多くの移民や難民が雇用されているが、高い専門性を持つ労働者が確保できなければ世界での経営に痛手となる」などとしています。

また教育の面についても、ワシントン大学にはイランやイラク、シリアなど大統領令があげている7か国から100人近い移民が通っていることをあげるなどしながら「こうした学生は大統領令によって教育や研究などで回復不能な損害を受けるし、大学は将来にわたって学生を失う危険性がある」などとしています。

これに対して大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出した連邦地方裁判所は、その理由について「大統領令は雇用や教育、経済活動に悪影響を与えており、被害は重大で、今も続いている」と説明しています。

マサチューセッツ州では申し立て退ける決定

アメリカでは、大統領令を受けて州政府や市民団体が各地で憲法違反だなどとして提訴する動きが広がっています。このうち、中西部ミネソタ州は、西部ワシントン州が先月30日に提訴した裁判に後日、原告として加わりました。また、ハワイ州も州の司法長官が3日、連邦政府を相手取って訴えを起こしたと発表しました。さらにイスラム教徒の団体や人権団体は、南部バージニア州、東部ニューヨーク州、東部マサチューセッツ州などで同様の訴えを起こしています。このうちマサチューセッツ州の連邦地方裁判所は、3日、大統領令の差し止めを求める仮処分の申し立てを退ける決定を出しました。

米メディアは

CNNテレビは今回の決定について「賛否が分かれる大統領令は大きくつまずいた」などと伝えています。有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは電子版で、「この決定を受けて、現場レベルでどのような対応が行われるのかは直ちにわからない」として、7つの国の人の入国がすぐに再開されるかどうかははっきりしないという見方を伝えています。

抗議デモ参加者は歓迎の声

7か国の人の入国を禁止することなどを命じた大統領令に反対し、抗議デモに参加していた市民のあいだからは、3日夜、ワシントン州にある連邦地方裁判所が出した決定を歓迎する声が相次ぎました。

このうち、首都ワシントンのホワイトハウス周辺でデモ行進に参加していた女性は、「うれしいです」と喜んだうえで、「まだ大統領が撤回すると言っていないし、家族が離れ離れの人もいるので私たちは抗議活動を続けます」と話していました。また、別の女性も「拍手を送りたいです。大統領にみんなが抵抗すべきです」と話していました。

行政と司法の対立関係生じる可能性も

アメリカ政治に詳しい慶応大学の渡辺靖教授は「移民や難民の入国により厳格な対応を取るというトランプ大統領の選挙中からの公約を、大統領令という形で発令したにもかかわらず差し止める仮処分が出された。トランプ政権にとってはまさに主張の根幹を揺さぶられる形になり、行政府と司法府の間に対立関係が生じる可能性がある」と分析しています。

また、ホワイトハウスが、仮処分の決定の効力を停止するよう申し立てるとしているものの、具体的な時期は不透明なことから「国土安全保障省や空港職員などもどのように対応すればよいかわからず、混乱する状況がしばらく続くだろう」として当面7か国の人の入国を巡って混乱が続くという見方を示しました。

 

 

連邦地裁、入国禁止一時差し止め=全米で即時効力-ビザ無効は6万人

【ロサンゼルス、ワシントン時事】トランプ米大統領によるイスラム圏7カ国出身者や難民の入国禁止令について、西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は3日、執行の暫定的な差し止めを命じた。政権側は同日、裁判所の判断に異議を申し立てる方針を表明した。

大統領令、反対が過半数=入国禁止や壁建設-米世論調査

 差し止め命令は全米の入管で即日効力を持ち、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国すべての出身者および難民が対象とされる。
 同地裁は「大統領令は雇用、教育、企業活動などに悪影響を与えている」と判断理由を述べた。
 これまでにニューヨークやロサンゼルスなどの連邦地裁で、移民ビザ(査証)保有者らの入国許可を命じる仮処分が出ているが、大統領令の執行を全面的に差し止めたのは初めて。「米国第一」を掲げて一連の措置を正当化してきたトランプ大統領にとっては大きな痛手となりそうだ。
 ワシントン州のファーガソン司法長官は地裁命令を受けて「憲法の勝利だ。大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。
 これに対し、スパイサー大統領報道官は声明を出し、司法省が可能な限り早く、地裁命令の執行停止を求めると明らかにした。
 一方、国務省は3日、入国禁止令で米国に入国していない約6万人のビザが無効になったと明らかにした。その上で「個々人は一時的に不便を被る」との認識を示したものの、無効になったビザが再び有効になるのかどうかは説明していない。
 トランプ氏は1月27日、入管制度を強化するため、難民や7カ国出身者の入国を一時禁じた大統領令に署名。これを受けてワシントン州は同30日、憲法に定められた法の下の平等や信仰の自由を侵害しているとして提訴。その後、ミネソタ州も原告に加わった。 
 トランプ氏は3日の週末恒例のラジオ演説で、「われわれの国からテロリストを締め出すため、大統領令に署名した」と主張。その上で、一段と厳しい審査システムを確立すると表明した。
 米国の空港では7カ国出身者が拘束されるケースが続出。各地で抗議デモが起きるなど内外で反発が強まっていた。

(時事通信 2017/02/04-13:42)

 

 

トランプ大統領 大統領令の即時停止に「ばかげている」

アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に対して、連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、「ばかげている」などと批判し、争う姿勢を鮮明にしました。

アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所は3日、全米で即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。

決定から一夜明けた4日、トランプ大統領はツイッターに「安全のために誰を入国させるのか国が決められなくなれば、大きなトラブルになる。この決定は、ばかげていて、覆されるだろう」と書き込み、決定を批判するとともに、争う姿勢を鮮明にしました。

また、トランプ大統領は「今回の大統領令が、中東のいくつかの国から支持を得ているのは興味深い。彼らは、特定の人が入国を許されれば、死と破壊につながると知っているからだ」として、具体的な国名は挙げなかったものの、中東の一部の国からも支持されていると主張しました。

今回の決定について、ホワイトハウスのスパイサー報道官は3日、声明を発表し、裁判所に不服を申し立てるとともに、仮処分の決定の効力を直ちに停止するよう申し立てる考えを明らかにしています。

 

 

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6 コメント

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@ アメリカ (ば印)
2017-02-05 09:01:00
司法は、生きていた!



ところでメキシコなどの「不法入国者」の安い労賃が組み込まれた製造業は、彼らの入国を拒否されたり、またメキシコなどで工場を作り製品を輸入すると20%の関税をかけてやる、というトランプ案が万一実施されると死活問題でしょう。

結局、物価上昇などのブーメランとなって米国民にはね返えると思うのですけど、それって杞憂?
腐ってもアメリカ (時々拝見)
2017-02-05 13:19:35
トロンプを選んだとは言え、法治国家、先進国として尊敬すべき点だと思います。

自分がアメリカの日本車工場で働くアメリカ人なら、「日本車2割値上げ、その前に買おう!」とか噂?を広めるところです。

日本人としては、輸入・国産に関わらず、食品に含まれる毒物を店頭で表示してほしいと思います。

ついでに
バイコク系の人が未解決の中国毒餃子事件を追及しないの何故なんですかね?
独り密かに (リベラ・メ(本物の))
2017-02-05 14:06:41
このニュースを耳にした時、私は“独り密かに”(笑)拳を突き上げ、万歳三唱してました。声を挙げるAmerica人に、拍手を送ります。
少し厳しいことを言います。 (う~ん難しい)
2017-02-05 19:30:00
この即時停止命令は当たり前のことです。
称賛すべき物では無い。
最初の無茶が否定されたのは当たり前のことなのにプラスに感じさせること自体がトランプの手法でしょう。

マティス氏が駐留米軍費の負担増について言及しないのも尖閣について言及したのもすべて出来レースでしょう。
彼はオバマ時代に比較して何か新しいことを言ったわけじゃない。
駐留米軍費については日本から言及すべきでしょう。
日本をドイツや韓国と同じに扱ったわけだから日本の負担もドイツ、韓国並みで十分ではないかと。
これがトランプ流のやり方です。
よもや、自分のやり方を日本にされても非難できないでしょう。
Unknown (愛国者)
2017-02-06 10:10:08
日本は自民党によって憲法違反の法律を作られてもそのままですし大違いですね
右を笑っている人権派等の皆さん。 笑ってる場合じゃないかもしれませんよ。B層左になっていませんか? (旅人)
2017-02-16 14:28:45
「トランプが世界の警察を辞める決意は、こういうことだと思います。ヒラリーが大統領になっていたら、第3次世界大戦は確実に行われていたと思います。マテイスは、孫子の兵法の基本原則ー戦わないことが最高の戦略を熟知しているので、それぞれの国の代表は自国の国民の利益ファーストに専念してもらいたいですね。」(東暁さんより)
無邪気に正義感に燃えてトランプを非難している人に、今一度これを思い出してほしいです。
「ヒラリーが大統領になっていたら、第3次世界大戦は確実に行われていた」
アメリカ人の多くは、アメリカの戦争にも、旧アメリカ政府の嘘にもほとほと嫌気がさしています。
このビデオを見ると、このアメリカ兵は差別が戦争をする言い訳にも使われていると言っています。「差別はいつも戦争をする言い訳に使われてきた」と叫んでいます。意味がわかるでしょうか?
今、戦争したい勢力は、「差別反対」と人々に叫ばせて、トランプを引き摺り下ろそうとしていますね。そもそも、トランプは、差別主義者ではありません。トランプが差別主義者だというのは、巧みに作られたプロパガンダです。
戦争する人たちは、耳障りの良い、私達の良心や正義感をくすぐるような主張で私達を騙します。
「差別反対」
それは当然です。
でも、それを一緒になって叫んでいたら、その結果が戦争につながったり、私達を助けてくれるはずの政治家を引き摺り下ろすことにつながったりするのです。
その手口を知って、騙されないようにしましょう。
「差別はいけない」という当然過ぎるほど当然のことだけを見て、「とりあえずこれは間違いないから、ここは叫ばなければ」と思っていたら、いいように騙されて、戦争勢力の主張や権力に加担することになってしまいます。

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