民主党と自民党が消費税増税のために話し合い解散する件 国民を自爆テロ解散に巻き込むな！

 （全商連のホームページより。あなたのご家庭では消費税増税に耐えられますか）

 

 

野田総理と谷垣自民党総裁が極秘会談をして、岡田副総理と自民党最大派閥の長である町村信孝議員が会いました。

民主党と自民党の間で、着々と話し合い解散の段取りが整いつつあるようです。

これに応じて、自民党の幹部として初めて、茂木政調会長が２０１２年３月４日の富山県黒部市での講演で

「法案の採決の段階では混乱も予想される。本来、混乱を収束するのは与党の責任だが、心もとないので、自民党も一定の役割を果たす必要がある。国 会を混乱させることが目的ではなく、与野党のさまざまなレベルで政治家が胸襟を開いて話す必要が出てくる」

と述べ、いわゆる話し合い解散を念頭に、法案の成立に協力することもありうるという考えを示しました。

さらに、野田総理は同日の日本テレビの番組で、消費税増税関連法案成立前の衆院解散・総選挙の可能性について問われ、

「軽々にそういう話はできませんが、首相として『不退転の決意』と申し上げたので、強い覚悟、重たい決意、自分たちの政権のために、野田のためにやる話ではない。国家・国民のために、将来の国民のために、やり遂げなければいけない時には、様々な判断があると思います」 

と述べ、話し合いによる法案成立前の解散を否定しなかったそうです。

もし、解散すれば、民主党は惨敗し、政権を手放すことになります。それでも、消費税増税のためなら、解散して自民党に政権を明け渡し、しかし、参議院では第一党なので自民党と連立政権を組んで、消費税増税だけはやり遂げるというわけです。

オセロの中島さんが占い師に洗脳されたと話題になっていますが、明らかに財務省の野田首相洗脳力の方が上を行っていますよ。

野田首相が中島さんの下を行っているというべきか（中島さん、ごめんなさい）。

別に、民主党が政権から離れようが、解体しようが、知ったこっちゃありませんが、消費税増税で、日本経済は死に体となるわ、格差は拡大するわ、被災地の復興は遅れるわ、では、黙っているわけにいきません。

消費税増税は中低所得層直撃　野田増税政権で致命傷を受ける日本　２０１２年早々に解散総選挙だ！

だなんて言っている場合じゃなかった！

 

（そりゃそうでしょう。消費税増税で消費マインドはより冷え込んで、日本経済は真冬に逆戻り）

 

 

この消費税増税の日本経済全体への影響を考えると、下のグラフのように、１９９７年に消費税を３％から５％に、たった２％増税しただけで、家計の消費はがた減りになり、法人税・所得税の税収が激減して、国家の歳入も５年間減りっぱなしになってしまいました。

今回の増税案が成立すれば、長引く不況と２００８年のリーマンショックに震災が重なった日本経済が致命傷を受け、二度と立ち上がれないのは火を見るより明らかです。

財務省の操り人形になってしまっている野田政権は、財政赤字解消だけが念頭にあって、日本経済全体のことが見えていません。

税と社会保障の一体改革　富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！　消費税増税は被災者直撃！！

消費税には逆進性があり、この格差社会の格差をさらに広げてしまう弊害があることは何度も何度も書いてきました。

下のグラフで明らかなように、同じ５％の消費税が課されても、所得のほとんどを消費せざるを得ない所得３００万円未満の世帯は４・２％の消費税を払っているのに対して、１５００万円以上の世帯では１・４％になっています。

これは消費税は医療費や授業料など一部を除き、国内のほぼすべての商品に一律に課税されており、その結果、消費税は低所得層ほど負担の割合が重い「逆進性」があるからなのです。

被災者も直撃する消費税増税は格差社会の格差を拡大する最悪の選択です。

東日本大震災　復興財源構想　消費税増税反対！所得税の累進課税率アップと富裕税導入で所得格差減らせ

 

しかも、消費税は輸出戻し税という制度があり、輸出大企業は消費税増税で儲かってしまいます。

トヨタもソニーも本業で黒字が減り、苦しんでいるからこその消費税増税なのです。国民の血税で還付を受けて儲けを狙うなんて信じられません。

野田政権という財務省直轄内閣が、消費税増税に狂ったように邁進しているのは、実は消費税増税で下のグラフのように法人税の負担を下げるばかりでなく、消費税増税が大企業の不労所得に直結しているからなのです。

財界が野ダメ内閣の消費税増税を歓迎する理由　輸出戻し税のおかげで消費税を増税するほど大企業は儲かる

 

さて、毎日新聞が３月３日、４日に行った全国世論調査によると、

＜毎日世論調査＞社会保障「不安」９２％　内閣支持２８％

　年金や医療、介護など社会保障制度の将来に不安を感じるとの回答が９２％に達した。一方、政府が検討 する消費増税で社会保障が安定すると思うかを聞いたところ、「思わない」が７９％を占め、「思う」は１７％にとどまった。

　消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる政府方針について「賛成」は３８％と前回調査から１ポイント増にとどまり、「反対」の５８％を下回った。

 

というのです。

全国紙全社が消費税増税賛成のキャンペーンを張る中、国民は総理よりはるかに健全で賢明です。

こういう国民の声をまるで無視して、消費税増税のためだけに解散するなんて許されません。

しかし、今解散されてしまうと、自民党に入れても民主党に投票しても、結局、消費税増税されてしまうという袋小路です。

小沢グループの消費税増税反対署名運動はどうにも信用ならない

だなんて言っている場合じゃなくなってきた。

国民が小沢派支持に流れたら困るので、野田総理と自民党は、４月に小沢無罪判決（ほぼ確実）が出る前に解散に打って出るつもりなのではないでしょうか。それなら、橋下維新の会もさすがに準備が間に合わないので、消費税増税とあわせて一石三鳥などと考えているのかも。

野田政権は消費税増税のために議員定数を削減するとか、こども園は消費税増税ができたら作りますとか、手を替え品を替え、消費税増税だけを目標に政策を打ち出していますが、とにかく、消費税増税解散が出来ないように、消費税反対の声を大きく上げるしかありません。

 

消費税増税のために比例代表の議員定数を８０削減したら、日本の民主主義は本当に終わってしまう！

消費税のために「人質」にとられた幼保一体化　「総合こども園」は要らない　子ども未来法律事務所通信１６

 

 

野田財務省内閣と心中するのはごめんです。

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首相、消費税増税法案成立前の解散に含み　「さまざまな判断がある」　

2012.3.4 23:00 産経新聞

日本テレビの報道番組に生出演した野田佳彦首相＝４日午後６時１５分、東京都・港区の日本テレビ（代表撮影）

　野田佳彦首相は４日、日本テレビの番組に出演し、消費税増税関連法案をめぐって、民主党内が混乱するなどした場合、法案成立前に衆院解散・総選挙 に打って出る可能性に含みを残した。自民党の谷垣禎一総裁との極秘会談については重ねて否定したが、３月中に予定している法案提出を前にしたこの時期に消 費税増税で信を問う可能性に言及したことで、会談で話題になったとみられる「話し合い解散」の憶測をかえって広げることになりそうだ。

　「首相として『不退転の決意』と言ったのだから、強い覚悟、重たい決意だ。自分たちの政権のため、野田のためにやる話ではない。国家国民のためやり遂げなければいけない時にはさまざまな判断がある」

　首相は番組でこう言い切った。２月２５日に約５０分行われた谷垣氏との極秘会談については改めて「お会いしておりません」とする一方で、「与野党が胸襟を開いて議論するのは表でも裏でも大いにやってしかるべきだ」とも述べた。

　 首相は今年初めには解散も辞さない姿勢を示していたが、野党側からの反発もありその後は言及を控えていた。番組の中で話し合い解散について「まだ（衆院議 員の）任期は１年半ある」と述べつつも、あえて“封印”していた「解散風」を吹かせた背景には、党内の法案反対派が念頭にあるとみられる。

　民主党内で１００人以上の勢力を持つ小沢一郎元代表は３日、話し合い解散について「現実の政治の話ではない」と不快感を示し、極秘会談を「２人に とって何もいいことはない。なぜこそこそ会うのか」と批判した。「談合批判」が広がれば、法案提出さえおぼつかなくなる可能性がある。

　首 相は消費税増税に反対を唱えている小沢氏に対し、「納得してもらい、挙党一致で法案の成立に全力を尽くす」と断言。小沢氏が問題視する党内論議に関しても 「深夜まで１００人が残って議論をし、１００対０で決まった」と語り、手続きに瑕疵（かし）がなかったとの考えを強調した。

　谷垣氏も４日、岩手県大船渡市で記者団に「（首相とは）会っていない。被災地に来てまで、もうその話はいいじゃないですか」と述べた。

　民主党内の消費税増税反対論にさらされる首相と、「谷垣降ろし」の矢面に立つ谷垣氏。足元がぐらつく２人が会談を否定すればするほど、「話し合い解散」の密約を交わしたとの疑念が大きく膨らんでいく。