（先の２００９年衆院選結果で比例定数８０削減のもとでの議席を試算すると、民主党は４２％の比例得票率で、小選挙区も含め衆院議席の６８・５０％を占め、同党だけで３分の２以上の議席を得ることになります。自民党の議席占有率は比例得票率とほぼ同じ。次の選挙では自民と民主の立場が入れ替わるでしょう。一方、他の小規模政党は３０％以上の比例得票率を得ながら、議席はわずか８％に押し込られます）
野田首相は、２０１２年１１月１３日の党首討論で安倍自民党総裁に対し、赤字国債発行に必要な特例公債法案を今週中に成立させること、衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する「０増５減」の法改正を今国会で実現させることとともに、来年の通常国会で大幅な定数削減を図る−−ことなどを安倍氏が確約すれば「今週末１６日に解散してもいい」と提案しました。
野田首相は「後ろに区切りを付けて結論を出します。１６日に解散します」「覚悟のない自民党に政権は戻さない」と衆議院解散と総選挙を明言しました。
これに対し、安倍総裁は講演で
「１６日の解散の首相提案に全面的に協力する。定数削減は来年の通常国会で成立を目指すことに最大限努力する」
と述べました。たぶん、両者の話し合いは少なくとも先週にはついていたのでしょう。
はい、これで１１月１６日解散、１２月１６日選挙で決定です。この１６日は首都東京都知事選挙もあり、一気に一大政治決戦となりました。この低支持率時に、TPP参加を軸に闘うのですから、民主党は今の数分の１の数になってしまうのでしょうが、野田首相はもう消費税増税もできたし、民主党のほかの議員のことなんてどうでもいいのでしょう。
ＴＰＰ参加表明を花道に玉砕解散する野田佳彦首相はアメリカ・財界・官僚盲従の戦後最悪の総理の一人だった
それよりも驚いたのは、野田首相が最後に解散の条件にしたのが、衆議院の定数削減だったことです。定数不均衡の是正は小選挙区を５つ減らすことで小手先の対処をするらしいので、この削減とは比例区の削減です。これは最悪の民主主義破壊です。
野田首相は、今の１８０の比例代表制を半数近くの８０を削減して１００にするとしています。これでは、冒頭のグラフのように小選挙区での死票の影響がさらに大きくなり、民意がさらに反映しなくなります。
国会議員の定数の削減と引き替えに復興増税をするのはナンセンス 小選挙区制度の問題に取り組め
衆議院でも参議院でも、議員定数不均衡で一票の価値が２倍以上になってしまっていて、選挙権という極めて重要な権利が不平等になっている問題の解決は、国政上の緊急課題です。今、解散すれば、違憲状態での解散になります。
ところが、衆議院選挙の中で投票価値が平等な比例代表の定員を減らせば、全体として投票価値の不平等が進むのです。
また、比例区の削減でさらに割合を増す小選挙区制度では、一つの選挙区から一人しか当選しませんから、死票が大量に出るという致命的な欠陥があります。
たとえば、Ａ３０％，Ｂ２５％，Ｃ２０％，Ｄ１５％，Ｅ１０％という得票でＡが当選すると、
１ ３０％で議席を独占できる
２ 逆に、７０％の選挙民の意思が死票となり議会に反映されない
ことになります。
民意の正確な反映という意味では比例代表選挙が望ましいけれど、せめて二人以上が一つの選挙区から当選する中選挙区制度にしていればＡとＢが当選して、５５％という過半数の意思が議会に届くのです。３人の定数なら７５％の民意が反映します。
民主主義の基本は民意が忠実に議会に反映することで、そうでなければ、国民代表の名に値しません。むしろ民主主義の貫徹のためには比例区を増やし、早急に小選挙区選挙を縮小・廃止しなければならないのです。
二大政党制確立などと言うお題目でしたが、小選挙区制度導入以来、小泉郵政選挙だの民主党大勝だの、ろくなことがありません。また、「二大政党制」などといいながら、自民党政権末期から５年で６人目の首相。ちっとも安定した政治など行えないことも立証されています。
消費税増税のために比例代表の議員定数を８０削減したら、日本の民主主義は本当に終わってしまう！
具体例でみると、下のグラフのように、民主党は２００９年の総選挙で、得票数からすれば比例選挙区と合わせて２１９議席分しか得票がないのに、総計３０８議席も獲得してしまったのです。８９議席「盗んだ」わけです。
下の小選挙区だけのグラフを見るとわかるように、第一党の民主党は４７％の得票で７４％も議席を得ています。つまり、まだ比例代表制があるからこそ緩和したのです。比例代表の議員定数を８０も削減して、実質的な小選挙区単独制になると、極端な数字になってしまう事は明らかです。
当然とはいえ、画期的名判決 政権交代選挙 １票の格差違憲判決！
さらにさかのぼると、いわゆる郵政選挙では小泉圧勝と言いますが、下の表のように議席のゆがみは民主党圧勝よりさらにひどくて、自民党は比例区ではわずか３８％の支持しかないのに総計６１％の議席を獲得できたのです。これが小選挙区制の弊害なのです。
これは、小規模政党の支持者の得票を、大政党が横取りしてしまったといえる結果です。
昨今、選挙に通れば民意の代表者だから「白紙委任」でなんでもできる、というような風潮がありますが（それ自体が間違った民主主義ですが）、そもそもその前提となる、選挙における民意の反映が小選挙区制度では全くできていないのです。先の大阪府議会選挙も小選挙区制に等しいので、橋下維新の会は４０％の得票で過半数の議席を得たというが実情です。
ちなみにこの小選挙区を導入した張本人であることが、私が小沢一郎氏を評価しない最大の理由の一つです。
小沢一郎民主党元代表 湾岸戦争・小選挙区制・ＴＰＰ・陸山会事件 政界にいる価値も資格もない
野田内閣が、「消費税増税で国民に負担を強いるのだから、自分たちも身を削る」というのは完全な欺瞞で、本当は、小政党を潰して、自分たちが火事泥棒のようにさらに勢力を拡大し、政党助成金もせしめてしまおう、という魂胆なわけです。
むしろ、日本の民主主義を発展させるためには、全定数を比例代表にした方が良い位なんです。
身を削るなら定数を削減して議員歳費より政党助成金を減らしたらいいのです。それでなくても官僚主導になりがちなのに、議員の定数を削減したら全く対抗できなくなります。
消費税増税自体が許されないのに、それにかこつけて比例代表議員定数の削減を全会一致で了承した民主党(当時の小沢グループを含む）と、野田首相の悪党ぶりには、本当に呆れます。
こんな定数削減を条件に行われる野田民主党と安倍自民党のなれ合い解散。この「二大」政党にだけは絶対に投票するべきではありません。
野田民主党政権が終わるのはめでたいが、安倍政権の誕生だけは阻止したいです。悩ましい。
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野田佳彦首相（13日）
野田佳彦首相は14日の党首討論で、衆院解散・総選挙について「自民党が次期通常国会での定数削減を確約するなら、今週末の16日に解散してもいい」と述べた。自民党の安倍晋三総裁の質問に答えた。
野田首相は、赤字国債発行法案が今週中に成立し、衆議院の１票の格差是正と定数削減を遅くても来年の通常国会で実現するとの自民党の確約が得られれば、 16日の衆院解散を辞さない考えを示した。安倍総裁が党首討論で、野田首相に対し、「約束の期限は大幅に過ぎており、現在の混乱状態に終止符を打つことを 決断すべきだ」と述べ、年内の衆議院の解散・総選挙を重ねて求めたのに答えた。
野田首相は総選挙の投開票日について具体的には示さなかったが、憲法の規定で解散の日から40日以内に衆院選は行われることになっている。
次期総選挙の投開票日は、野田首相が「近いうちに（解散する）」と何度も明言。こうした経緯を考慮し年内解散をしたい考えの野田首相に対し、民主党内の議員からは解散先送りの声が強かった。
多くの世論調査で、野田内閣の支持率は20％前後に落ち込んでおり、民主党は次期総選挙で大敗する可能性が高い。その一方、第2次世界大戦後ほぼ一貫して政権を握ってきた安倍総裁率いる自民党が政権に復帰する公算が大きい。
野田首相の発言が報じられたあと、外国為替市場では円がドルに対して下落し、午後5時10分現在、1ドル＝79円92銭前後で取引されている。
比例定数８０削減 2010年9月6日(月)「しんぶん赤旗」
小選挙区制の害悪いっそう
菅直人首相（民主党代表）が執念を燃やす衆院比例定数の８０削減。同党代表選でも菅首相は「衆議院で８０議席、参議院で４０議席の国会議員の定数 削減について年内に党の方針を取りまとめる」と政見に明記しました。民主党としても２００３年総選挙以来、マニフェストに「比例定数８０削減」を掲げ続け ています。しかし、比例部分の削減論議は、現在の選挙制度の導入の経過に照らしても、選挙制度のあるべき基準に照らしてもまったくなり立たないものです。
大政党本位に民意歪める
小選挙区比例代表並立制が導入されてから、これまで５回の総選挙（１９９６年、２０００年、０３年、０５年、０９年）が行われました。浮き彫りになったのは、大政党本位に民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する小選挙区制の害悪です。
グラフ(1)は、直近２回の総選挙で民主、自民両党が小選挙区で得た得票率と議席占有率（小選挙区全３００議席に対する割合）です。
０５年総選挙で自民党が得た２９６議席のうち２１９議席は小選挙区のもの。小選挙区での同党の得票率は４７・８％でしたが、議席占有率は７３％にもはねあがりました。
政権交代がおきた０９年総選挙でも“４割台の得票で７割議席”となりました。大勝した民主党は小選挙区の得票率は４７・４％で過半数に達しませんでしたが、議席占有率は７３・７％（２２１議席）となったのです。
こうした得票率と議席占有率のズレが生まれるのは、小選挙区制が民意をゆがめる制度だからです。各選挙区で最大得票数の候補者１人しか当選できな いため、それ以外の候補者の得票は議席に結びつかない「死に票」となります。「死に票」は、０５年衆院選で３３００万票（小選挙区投票総数の４８・ ５％）、０９年総選挙では３２７０万票（同４６・３％）にのぼります。
一方、比例代表は１８０の定数を全国１１のブロックに分けているため、大政党に有利ながらも、小選挙区に比べれば格段に民意を反映したものとなっています。
仮に衆院の総定数（４８０）を各党の比例票で配分すると、グラフ(2)のようになり、民意をふまえて少数政党の議席も確保されます。
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民主党“一党独裁”状態に
小選挙区制の弊害が浮き彫りになるなか、民主党が主張する比例定数の８０削減が強行されればどうなるでしょうか。
小選挙区定数３００、比例代表定数１００となり、総定数に対する小選挙区の比重は６２・５％から７５％へと一気に高まり、単純小選挙区制に限りなく近づきます。
各比例ブロックの定数は四国ブロックが６↓３、北海道が８↓４、中国ブロックが１１↓６、北陸信越ブロックが１１↓６など大幅に減り、民意を正確に議席に反映する比例代表制の長所が大きく損なわれ、大政党に有利な仕組みにほぼ完全に“変質”してしまいます。
これらの問題は、各党の議席に端的にあらわれます。
０９年衆院選結果で比例定数８０削減のもとでの議席を試算すると、民主党は４２・４１％の比例得票率で、小選挙区も含め衆院議席の６８・５０％を 占め、同党だけで３分の２以上の議席を得ることになります。自民党の議席占有率は比例得票率とほぼ同じ。一方、日本共産党をはじめ他の党は３０・８６％の 比例得票率を得ながら、議席はわずか８％に押し込められます。（グラフ(3)）
３分の２以上の議席を占めれば、参院で法案が否決されても、民主党単独で衆院で３分の２以上で再議決・成立させることが可能となり、まさに“一党独裁”状態となってしまいます。
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“虚構の多数”で悪政次々
「消費税など国民につらくて苦しいことを訴えるのが選挙制度改革の本質」。いま自民党政調会長を務める石破茂衆院議員は１９９３年当時の国会で小 選挙区制導入の狙いをこう述べ、細川首相（当時）も「まったくその点は同感だ」と答えました。国民に痛みを強いる政治をすすめるうえで、それに反対する声 を締め出すのが小選挙区制導入でした。
表は、この１０年間に政権与党が国会で強行した主な法律や政策です。なかでも「聖域なき構造改革」を掲げて２００１年に小泉政権が誕生して以降、医療・介護・年金の大改悪や労働法制の規制緩和、自衛隊の海外派兵などが急速に推し進められました。
０５年総選挙は小選挙区制の“虚構の多数”の害悪を劇的に示しました。小泉政権は郵政問題一本に争点をしぼるという国民を欺く手法をとり、自公は 衆院議席の３分の２を超える３２７議席を獲得。政権退場となる０９年総選挙まで「与党３分の２議席」を使って国民が反対する法案を強行してきました。福 田、麻生両政権下では実に９回も再議決が強行されています。
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共産党 民意反映の制度に
日本共産党は、比例定数の削減は議会制民主主義を根底から覆す問題だとして、断固反対し、比例定数削減反対の一点で一致する、すべての政党、団 体、個人に日本の議会制民主主義を守るための共同のたたかいをよびかけています。同時に、「国民の声を反映する民主的選挙制度とは何かを正面から議論すべ き」（志位和夫委員長）だと考えています。
選挙制度のよしあしを測る最大の基準は、民意を正確に議席に反映するかどうかです。この立場から日本共産党は、衆院選挙制度について主権者・国民 の意思を正確に反映できない最悪の選挙制度である小選挙区制を廃止し、比例代表など民意を反映する選挙制度に改めるよう提案しています。
また政党助成金の撤廃、選挙供託金の国際水準なみへの引き下げ・選挙活動の自由化などを求めています。
導入の経過からも成り立たず
「比例で民意を反映」と約束
現在の衆院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、「金権腐敗をなくす政治改革」を口実に、「非自民」の細川護煕内閣が１９９４年に導入しました。
そもそもの政府案は、小選挙区２５０、全国区の比例代表２５０という内訳でしたが、細川首相と野党だった自民党の河野洋平総裁との「修正」協議で、小選挙区３００、全国１１ブロックの比例代表２００へと、比例部分が大幅に切り縮められてしまいました。
日本共産党は当時から「国民の民意が議席に正しく反映する、これが選挙制度の最大の基準だ」（志位和夫書記局長＝当時）と主張。小選挙区比例代表 並立制は３割台、４割台の得票率で、６割もの議席を占めることになるとの試算も示し、民意をゆがめ、国民多数の意思を切り捨てると批判しました。
「民意集約」を批判
政府は「小選挙区によって民意の集約を図っていく、比例制によって多様な民意の反映を図っていく、（民意の）集約と反映が相まって、健全な議会制民主主義が実現される」（細川首相）などと、「民意の集約」論を持ち出してきました。
それにたいしても、日本共産党は「結局、国民の少数の支持しかなくても国会で多数を握り、政権をつくれる。少数の支持しかなくても政権をにぎりつ づけようというのが民意の集約論だ」（志位氏）と批判。「代表民主主義の原点に立って、正確、正当な選挙によって国会が選出されることが憲法の要請」だと 主張しました。
政権選択に向けた「民意の集約」としての小選挙区制をあくまでごり押しする一方で、細川首相も、「確かに小選挙区というのは、いわゆる『死に票』 などが多いというようなことが言われておりますが、その『死に票』などを補うということで今度の改正案におきましては比例制度を加味したわけであります」 （９４年１月１０日、参院政治改革特別委員会）と答弁。小選挙区の負の部分と、多様な民意を国政に反映させるという比例代表の役割を認めざるを得ませんで した。
比例部分切り縮め
実際には、細川首相が小選挙区と比例制と半々で「相補う」とした並立制は、自民党との「修正」で比例部分が２００に減り、その後、１８０にまで削 られました（２０００年）。その結果、日本共産党が一貫して主張してきた通り、民意をゆがめ、“虚構の多数”をつくりだすという小選挙区制の害悪はいよい よあからさまとなりました。
細川氏や、細川内閣で首相特別補佐を務めた田中秀征元経済企画庁長官らは最近、比例定数削減を批判する発言（別項）をしています。
細川護煕元首相も批判
「最初の政府案は小選挙区250、全国区の比例代表250でしたが、法案成立時は小選挙区300、ブロック制の比例代表200。いまは300と 180。だんだん二大政党制に有利になっています」「（民主党の比例代表８０削減案について）それはよくない」「私は選挙制度は中選挙区連記制がいいと ずっと思っていました。日本人のメンタリティーからすれば、小選挙区で『白か黒か』という選択をし、敵対的な政治になるのは好ましくない」(「朝日」０９ 年８月９日付）
田中秀征元経済企画庁長官
「比例定数の削減は容易だが、これは制度の根幹理念に抵触する。単に『政治の無駄使い排除』の政策目的のためにすることは許されない」「菅首相 は、自ら９３年の細川護煕政権で、小選挙区250、全国比例250の“並立制”を推進したではないか。比例定数の大幅削減は“並立制”の根本理念に反する ものだ」（「ダイヤモンド・オンライン」１０年８月５日付）
小選挙区比例代表並立制 衆院議員の総定数４８０を、１選挙区から１人の議員を選ぶ小選挙区選挙（定数３００）と、政党の得票に応 じて議席を配分する比例代表選挙（同１８０）という二つの選挙から選ぶ制度。比例代表は全国１１にわけた比例ブロックで選びます。有権者は１人２票もち、 小選挙区選挙で候補者名、比例代表選挙では政党名をそれぞれ書いて投票します。
小選挙区制は世界の流れにも逆行
民主党の比例定数８０削減の方針は、単純小選挙区制への“一里塚”とでもいうべきものですが、それは世界の流れにも逆行するものです。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３２カ国中、日本の衆院にあたる下院の選挙区すべてが小選挙区という国は、英、米、仏、カナダ、オーストラリア の５カ国にすぎません。ヨーロッパを中心に約２０カ国が比例代表制度を採用し、その他もほとんどが、小選挙区と比例の併用、並立制となっています。
民主党が議会制度の「モデル」としている英国でも、現在、小選挙区制見直しの動きが出ています。
英国では従来、保守党と労働党の「二大政党」のいずれかが過半数を占めてきましたが、今年５月の総選挙の結果、どちらも過半数をとれず、保守党と 第３党の自由民主党との連立政権が誕生しました。同連立政権は、新しい選挙制度（修正小選挙区制）を提案し、来年５月５日には国民投票が準備されていま す。
また、同国はＥＵ（欧州連合）諸国のなかで唯一、ＥＵ議会選挙を小選挙区制でおこなってきましたが、１９９９年の選挙から比例代表に変更しています。
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しかし、各県選挙管理委員会が違憲状態にある定数配分規定を合法的に適用することは矛盾です。
そこで、小選挙区を無視して全国一区即ち一人一票で獲得投票順に当選人を決定するよう義務付けるのはどうでしょう。
仮の義務付けを行えば16日に間に合います。