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NPT条約再検討会議が決裂 最終合意文書を葬った核保有国イスラエルに武器を輸出する安倍政権。

2015年05月23日 | 安倍自民党の危険性

 NPT=核拡散防止条約の再検討会議は、最終日の2015年5月22日、会議の成果となる「最終文書」について協議が行われましたが、中東の非核化を目指す国際会議を開くとする項目についてアメリカやイギリスなどが反対したことから最終文書は採択されず、4週間にわたる会議は合意に至らずに終わることになりました。

 これは、最終文書案のうち、エジプトなどが主張した

「中東の非核化を目指す国際会議を2016年3月までに国連事務総長が開催する」

という項目について、アメリカ・イギリス・カナダの代表が

「開催の方法や時期が非現実的だ」「この項目だけが文書を受け入れる障害だ」

などとして、そろって最終文書を拒否する姿勢を示したからです。

 なぜなら、中東で非核化を進めるということは数百発の核兵器を保有するとされるイスラエルに不利で、イスラエルを擁護するアメリカとイギリスは、アラブ諸国と対立してもこれに絶対に賛同しないからでした。イスラエルはオブザーバー参加ですから、米英はその代弁者と言えるでしょう。

 そもそも、NPT条約は、1967年の時点で核兵器を保有していた5大国(米、ソ、英、仏、中)だけに合法的に核を保有する権利を認める不平等条約です。そこで、この条約は核保有国に

「誠実に核軍縮交渉を行う義務」

を課しており、5年に1度開かれる再検討会議は、核軍縮がどう進んでいるかを検証し、これからどう進めていくかを決める会議です。

 したがって、核を保有しない我が国をはじめとする大多数の国の平和にとって非常に重要な意味を持っています。

ニューヨークで核廃絶を求めた日本の市民(5月2日)。

 

 

 しかし、この会議の最終文書採択は全加盟国の一致が原則なので非常に困難で、10年前の会議でも採択できませんでした。

 今回も核保有国が合意できるように妥協に妥協を重ねて合意文書案ができたのですが、最後の最後に中東の非核化=イスラエルの事実上の核兵器保有の是非のところでひっかかってしまって、合意できず、また5年間も無為に過ごすことになってしまったのです。

 イスラエルは自国だけ核兵器を保有しているのに、不公平を全く気にせず、イランが核開発を進めていると主張して、イランにいつでも攻撃を加えるとしています。また、ガザ地域などパレスチナへの侵攻、殺戮を止めようともしていないという、世界で最も非人道的な人権侵害国の一つでもあります。

 ところが、安倍首相がネタニヤフ首相とイスラエル国旗をバックに記者会見をして、それが「イスラム国」人質事件の引き金になったと言われているように、安倍首相はイスラエルに急接近しています。

「イスラム国」事件利用で改憲と自衛隊海外派兵を狙う安倍首相は日本国民をテロの脅威にさらした(1)

 

 

 安倍首相はこのイスラエル訪問において、日本企業30社、100人以上を引き連れて乗り込みました。

 そして、イスラエルに対して、科学・技術・宇宙分野の共同研究における2015年の助成規模を前年比で5割増やし、両国研究者の連携を強化する、日本からの観光客数を17年までに45%増やす、今後3年で日本から500人の若手リーダーを訪問させる等を決めており、イスラエルと経営者の交流促進など、経済界の結び付きを強化していくことを確認しました。

 それだけでなく、安倍政権は2014年4月に武器輸出禁止三原則を放棄し、イスラエルへの武器輸出を可能にしました。

 そして、安倍政権は、武器輸出の拡大を目指し、防衛機器メーカーの売り込みや国際共同開発プロジェクトへの参加を積極支援する方針を固めたのです。

 このようななりふり構わぬ売り込みを安倍首相は「積極的平和主義」と呼ぶわけですが、中東での憎しみと報復の連鎖の原因になっているイスラエルに武器を輸出するなど言語道断で、平和主義のかけらもないのです。

イスラエルへの武器輸出が可能に 武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定

写真・図版

被爆で傷を負った自身の写真を見せて「核兵器は一発たりとも残してはならない」と証言する長崎の谷口稜曄さん=2015年4月24日、ニューヨーク、世界各地のNGOが意見を交わす「国際平和地球会議」 クーパーユニオン大 

 

 

 日本では今回のNPT条約再検討会議において、各国首脳が広島・長崎を訪問することを最終文書案に入れられるかどうかばかりが報道されていましたが、この会議を決裂に導いた危険な核保有国イスラエルと安倍政権が急接近していることを見過ごしてはならないのです。

 なぜなら、イスラエルと接近することは、アラブ諸国との友好関係を損ない、結局、日本に住む人間をテロの脅威にもさらすことになるからです。

 安倍政権の積極的平和主義の中身はこんなものです。戦争法制だけではなく、安倍外交をも注視しなければなりません。

 

 

日本はアラブ諸国からの信頼と言う大切な財産を失いつつある。

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毎日新聞 2015年05月23日 11時40分(最終更新 05月23日 14時17分)

NPT会議をめぐる主な対立
NPT会議をめぐる主な対立
 

 【ニューヨーク草野和彦、坂口裕彦、吉村周平】国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は最終日の22日夕方(日本時間23日早朝)、全体会議を開き、フェルーキ議長の最終文書案について、米国が同意できないと表明した。文書案には、事実上の核保有国のイスラエルを念頭に置いた中東非核地帯に関する国際会議を来年3月までに開くことが盛り込まれており、同盟国の米国は「恣意(しい)的な日程の設定だ」と非難。英国とカナダも同調した。会議は全会一致が原則で、失敗に終わった。

 再検討会議は5年に1度開催され、最終文書案を採択できずに終わったのは、2005年の会議以来、10年ぶり。今会議は広島、長崎への原爆投下から70年の節目の年に開催され、核の非人道性に対する国際理解も高まっていた。だが、今回の失敗で「核兵器のない世界」の理想は遠のき、国際社会はNPT体制強化に合意できないまま、1カ月に及ぶ日程を終了した。

 中東非核地帯構想は、1995年の再検討会議で採択された「中東決議」の柱。これと引き換えに、エジプトを中心としたアラブ諸国はNPTの無期限延長を受け入れており、強いこだわりがある。10年の前回会議は、事実上の核保有国イスラエルを含む中東の非核化を協議する「国際会議の12年開催」を決めたが、実現しなかった。

 今回の最終文書案では、国連事務総長が来年3月までに中東のすべての国を招待して会議を開催することを盛り込んだ。会議の目的は、非大量破壊兵器(核兵器を含む)地帯の実現に向けた法的拘束力のある条約の交渉プロセスの開始で、当事国による事前協議で議題の設定に合意できなければ、それから45日以内に事務総長が会議を招集▽事務総長と米英露は会議開催の期限を延長しないことを保証−−なども盛り込んでいた。

 米国はイスラエルを取り巻く安全保障上の環境が整う必要があるなどと主張し、期限付きの開催に反対。ガテマラー米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は、協議でアラブ側を主導してきたエジプトを名指しし、「非現実的で実行不可能な条件にこだわった」と非難した。

 

 

投資協定の年内締結で一致 日イスラエル首脳会談 

2015/1/19 21:08 (2015/1/20 0:14更新)

 【エルサレム=坂口幸裕】安倍晋三首相は19日、イスラエル首相府でネタニヤフ首相と会談した。両首相は自由貿易協定(FTA)の締結を視野に、投資協定の年内締結を目指すことで一致した。イスラエルの企業が日本での経済活動を拡大させるため、東京に続いて新たに大阪に貿易事務所を開設すると申し合わせた。

 共同記者発表で握手する安倍首相(左)とイスラエルのネタニヤフ首相(19日、エルサレム)=共同
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 共同記者発表で握手する安倍首相(左)とイスラエルのネタニヤフ首相(19日、エルサレム)=共同

 

 ネタニヤフ首相は投資協定について「今年末までに締結することをターゲットとしよう」と提案。安倍首相も「今年中の妥結を目標として頑張ろう」と応じ、両首脳から担当者に協議を加速するよう指示する方針を確認した。

 投資協定を結ぶと、相手国に進出した企業が現地企業並みの待遇を受けられたりするなどの利点がある。投資財産の保護や規制ルールなどが明確になるため、企業が投資しやすくなる。

 今回、安倍首相には大手電機や食品メーカーなど30社近くが同行するなど、イスラエルへの日本企業の関心は高まっている。同国にはソフトウエアやサイバーセキュリティー、医療などで世界最先端の技術を持つ企業がある。

 安倍首相は19日、ネタニヤフ首相との共同記者発表で「経済界同士の相互交流の活発化など両国経済関係の進展を期待する」と述べた。

 ネタニヤフ首相は18日の安倍首相との少人数会談でも「投資協定やFTA締結に向けて動きを進めたい」と提唱した。安倍首相は「投資協定を含めてFTAに関しては各国と積極的に進める立場だ」と応じた。

 イスラエル政府は4日、日本との経済協力関係を強化する計画を閣議決定した。今後3年間で数十億円規模の投資で集中的に連携を進め、2017年までに日本からの観光客を45%増やす目標も打ち出した。

 イスラエル中央統計局によると、13年の日本からの輸入額は11億1千万ドル(1302億円)で自動車や電気機器、化学品が多い。イスラエルから日本への輸出額は7億2千万ドル(844億円)で工学・医療機器や機械・電子機器などが上位を占める。同国の人口は818万人(14年5月時点)だが、1人あたり国内総生産(GDP)は日本と同規模で経済は好調だ。

 

 

中東歴訪中の安倍首相がイスラエル首相と会談

2015年01月20日

gd
【1月19日 AFP】中東歴訪中の安倍晋三(Shinzo Abe)首相は、18日にイスラエルのテルアビブ(Tel Aviv)に到着し同日、エルサレム(Jerusalem)でベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相と会談を行った。

6日間の中東歴訪でエジプト、ヨルダンを訪問してき た安倍首相は最後の3日間をイスラエルとパレスチナ自治区の訪問にあてる。日本の首相がイスラエルを訪問するのは、9年ぶり。訪問には、日本の政府高官や 各分野で世界をけん引する日本企業の幹部ら約100人が同行している。

 今回の安倍首相訪問について、イスラエル側は日本と の経済関係強化の機会として歓迎している。会談でネタニヤフ首相は安倍首相に、「日本とイスラエルの人々の大きな力を結びつける歴史的機会だ」、「経済分 野、技術分野、その他の分野の多くで、協力できる分野があると思う」と述べた。

 またネタニヤフ首相は自らの閣僚たちに対し、安倍首 相訪問は中国やインドを含む極東地域の市場開拓を継続する機会だと語り、イスラエルがアジア地域への進出を切望するのは「西欧の一定の市場に対するわが国 の依存を軽減するため」だと述べた。さらにネタニヤフ首相は「西欧にはイスラム化、反ユダヤ、反シオニズムの波が押し寄せておりが進行しており、われわれ としてはイスラエルが世界中に多様な市場を持てるようにしたい」と語った。

 今回、安倍首相は最初に訪問したエジプトで、イラクやシリアで活動するイスラム教スンニ派(Sunni)派の過激組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の影響を受けている国々に対する25億ドル(約2900億円)の人道・開発支援を表明した。

 20日にはパレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)でマハムード・アッバス(Mahmud Abbas)自治政府議長と会談する。(c)AFP

 

 

イスラエル、日本と経済連携強化 輸出額5年で5割増へ

エルサレム=渡辺丘

2015年1月6日11時06分 朝日新聞

 安倍晋三首相が今月中旬からイスラエルなど中東地域を訪問するのに備え、イスラエル政府は日本との経済協力を大幅に強化する計画を閣議決定し、発表した。貿易を拡大するため東京に加え新たに大阪に貿易事務所を設置するほか、日本への年間輸出額を2020年までに現在の5割増の11億ドル(約1300億円)に増やしたい、としている。

 イスラエル政府が4日発表した計画によると、科学・技術・宇宙分野の共同研究に対する今年の助成規模を前年比で5割増やし、両国研究者の連携を強化する▽日本からの観光客数を17年までに45%増やす▽今後3年で日本から500人の若手リーダーを訪問させる――などを目標に掲げた。

 昨年5月、イスラエルのネタニヤフ首相が訪日した際の日イスラエル首脳会談で経済面の連携強化について合意。今月16〜21日の日程で予定される安倍首相の中東訪問に合わせ、こうした協力を確認する方向だ。(エルサレム=渡辺丘)

 

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被爆地訪問 (洲蛇亜林)
2015-05-23 23:16:39
う〜ん、中東は複雑ですからね。あながちイスラエルが悪いとばかりも言えないとは思うのですが。
中東諸国の中では民主主義が機能していますし、科学技術も秀でている。
関係を強化しないわけにもいかないのではないかという印象です。

このNPT会議では、やはり中国の反対で被爆地訪問の文言が削除されたことがショックですね。
中国の対応は何か歴史問題を政治の道具と化しているようで、いまさらながら残念に思います。
真実は闇に (ゴメンテイター)
2015-05-23 23:42:06
イスラエルを擁護するアメリカ・イギリスの反対で最終文書が採択されなかったことは、ネットのニュースには出てきません。産経や読売のニュースでは、中国が、被爆地への訪問という点に反対したから、合意できなかったかのような内容になっています。
平和の真の敵は、いつも闇から世界を操っているんですね。
真実に光 (ゴメンテイター)
2015-05-24 08:27:29
毎日、朝日は「米・英のイスラエル擁護」で最終文書に合意できずと、真実に迫っています。
新聞のスタンスの違いがはっきり出ていますね。
名誉白人の次は、名誉ユダヤ人(白目) (L)
2015-05-25 14:49:16
 かつて、学術文化スポーツ交流も含めて国際経済制裁下の南アアパルトヘイト政権に黄色い犬として懇ろな関係を結び「名誉白人」の称号を得ました。
 人種差別政策のナチと結んで「名誉アーリア人種」もあったような気がしますが、自信なし。
 今度は、国連決議踏み倒しまくりのイスラエルと懇ろになって「名誉ユダヤ人」ですか(白目)。
 安倍の”YP体制打破!”といい、スガの”第2次大戦の結果はまだ定まっていない”といい、安倍日本の世界の”パブリックエネミー”化が凄い。もうじき、ハリウッドで、キム某のように”XX暗殺娯楽映画が作られるるんじゃないのかと。

 先日の世界の日本研究者たちによる声明を巡る偉い人たちの蠢きは
http://matome.naver.jp/odai/2143098078343489001
>中国や韓国が敵だと思っているんだ。

違うよ、日本はこの問題で、全世界の知性を敵に回そうとしているんだよ。

という結果を招いているようです。

>日本政府はいま、親日派を養成しようと、日本研究をやっている大学に資金を投入しようとしているわけでしょ。これまでは日本財団や企業に任せていたけど。そういう時期に、日本政府は政治的圧力によって日本研究を捻じ曲げようとしているという認識を、日本研究のオールスターが示したんだよ。
>わたしの知っているアジア研究の人の話を聞く限り、韓国は政府も民間もそのような戦略を取っていない。
>慰安婦問題に限って言えば、日本のお金の影響の方がいまは勝っている。今回の声明では、それを失うリスクを引き受けて、多くの研究者が結束したの。
>日本研究の有名な人や有名校の人は、日本財団や日本企業から研究資金を受け取っているし、日本の政財官の関係者とのネットワークを持っていて、反日的とみなされるような行動は取りにくい立場にいる。それでも今回署名したのは、学者の良心としてであり、そして本当に日本の現状を憂いているから。
>中国や韓国が敵だと思っているんだ。

違うよ、日本はこの問題で、全世界の知性を敵に回そうとしているんだよ。
再検討会議についてもう一本書きました。 (raymiyatake)
2015-05-26 00:40:36
さらに近日中に核兵器廃絶についてもう一本書きますので、そちらもよろしくお願いいたします。

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