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日本が戦後海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は75%!共同通信世論調査

2017年04月30日 | 日本国憲法の先進性

 

 共同通信社は2017年4月29日、憲法施行70年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめました。

 日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた

「憲法九条があったからだ」

とする回答は75%に上りました。

 日清戦争、日露戦争、日中15年戦争、アジア太平洋戦争と半世紀以上にわたって戦争をし続けてきた19世紀後半、20世紀前半の日本。

 なにより、日本国憲法第9条により戦争放棄がなされ、日本から戦争を仕掛けなくなったことが、日本の平和が戦後70年間も保たれている理由です。

 戦争で誰も死なず、殺さず、これほど長い期間を経た国はまれでしょう。

 日本国民はそのことを肌身に感じているのです。

 

 


 共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は75%に上った。九条の存在とは「関係ない」は23%だった。九条改正を巡っては必要49%、必要ない47%で拮抗(きっこう)した。安倍晋三首相の下での改憲に51%が反対し、賛成は45%だった。 

 北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計60%。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて37%だった。

 調査は五月三日で憲法施行から七十年となることから三~四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。

 改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で66%。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が22%で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ5%だった。

 具体的な改憲項目(二つまで回答)は「九条と自衛隊」(49%)、「天皇制」(25%)、「教育制度」(19%)の順。自民党などで浮上している、大災害時の国会議員の任期延長を含む「緊急事態条項の新設」は14%だった。

 護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」(46%)、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」(26%)、「現憲法で不都合なことがないから」(19%)などを挙げた。

 改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め73%。教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が60%だった。

 家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには81%が「必要ない」とした。

 【注】小数点一位を四捨五入した。

 

にもかかわらず、9条の改正についての賛否が拮抗しているのは危機的状況です。

安倍政権下での改憲に反対する人が多数なのはいいのですが。

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7 コメント

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価値観の差 (マイチェン)
2017-04-30 09:33:31
武力行使をしてこなかった理由は複合的だが、最大の理由は憲法にあるだろう。

護憲論者はこの「武力行使をしない」事を絶対的な「善」と位置付け、プライドを持っている。
極端な例では「日本の市民は憲法に殉じて死ぬべし」とまで言い切る者もいる。極めてドグマティックであるが、それはそれで価値観。

一方、改憲論者はそういった絶対的プライドを持たない。あるいは弱い。
多くの場合、改憲論者の「善」とは実利的な自国ファーストである。
適宜の武力行使を行えないのは外交安保上の不合理であり、機会損失的に国益を毀損し、結果として国民に本来不要な出血を強いていると考える。(この出血は機会損失であり、あえて目を逸らせば気付かないフリが出来る。)
また、我が国は経済制裁等で対象国国民を(間接的に)殺しているのだから、いまさら直接的武力行使の有無に拘ってどうなるのか、という考え方も。

結局は価値観が根本的に異なるわけで、交わる事はない。
ただ、我が国の経済力が減退すれば、自ずと改憲派は増えるだろう。
私も心配です…。 (リベラ・メ(本物の))
2017-04-30 13:27:54
日本が武力行使をしなかった理由に“憲法9条が在るから”と答えた人が多いのは良いけど、安倍総理の下での改憲や、9条改正に対する賛否が拮抗しているのが、気にかかります…。
Unknown (アメフトファン)
2017-05-01 04:41:06
 世論調査の結果については、
(1)これまで日本が海外で武力行使をしなかったのは、9条があり日本から仕掛けることを禁止していたことと、東アジアの安全保障環境がそれほど危機的状況になることがなかったのが理由。
(2)しかし、今後は、今回のような北朝鮮危機や中国の軍事的台頭(尖閣諸島等)を勘案すれば、いくら日本から仕掛けなくても日本有事は起こり得るので、今までのような「お花畑」的な「9条念仏発想」ではダメだと国民は考えている、
ということではないかと思う。

 左翼政党より有権者の方が余程しっかりしている。
法学の基礎がなければ右や左ですら無い無学と知るべき (脳筋の五体投地、そのお花畑に憫笑)
2017-05-01 08:02:30
  本稿は、2015年7月13日、衆院平和安全法制特別委員会中央公聴会で
  意見陳述した内容である。
ttp://synodos.jp/society/14863

1 結論:日本への武力攻撃の着手のない段階での武力行使は違憲
   まず、結論から申しますと、日本国憲法の下では、「日本への武力攻撃の着手」がない段階
  での武力行使は違憲です。ですから、「日本への武力攻撃の着手」に至る前の武力行使は、
  たとえ国際法上は集団的自衛権として正当化されるとしても、日本国憲法に違反します。
   政府が提案した存立危機事態条項が、仮に「日本への武力攻撃の着手」に至る前の武力行使を
  根拠づけるものだとすれば、明白に違憲です。
(中略)
2 日本国憲法の下で許容される武力行使の範囲
 (1)憲法9条とその例外規定
(中略)
   従来の政府および有力な憲法学説は、憲法13条が「自衛のための必要最小限度の武力行使」の
  根拠となると考えてきました。憲法13条は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は
  「国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めており、政府に、国内の安全を確保する義務を
  課しています。個別的自衛権の行使は、その義務を果たすためのもので、憲法9条の例外として
  許容されるという解釈も可能でしょう。
   他方、「外国を防衛する義務」を政府に課す規定は日本国憲法には存在しませんから、
  9条の例外を認めるわけにはいかず、集団的自衛権を行使することは憲法上許されない、
  と結論されます。

 (2)軍事権の不在
   また、自衛のための必要最小限度を超える武力行使は、憲法9条違反とは別に、政府の
  越権行為としても違憲の評価を受けます。そもそも、国民主権の憲法の下では、政府は、
  憲法を通じて国民から負託された権限しか行使できません。そして、日本国憲法には、
  政府に「行政権」と「外交権」を与える規定はあるものの、「軍事権」を与えた規定は
  存在しません。憲法学説は、このことを「軍事権のカテゴリカルな消去」と表現します。
(中略)
   まず、「行政」権とは、自国の主権を用いた国内統治作用のうち、立法・司法を控除した
  ものと定義されます。「自衛のための必要最小限度の武力行使」は、自国の主権を維持する
  行為なので、「防衛行政」として行政権に含まれるとの解釈も十分にあり得ます。
   また、「外交」とは、相互の主権を尊重して外国と関係を取り結ぶ作用を言います。
  武力行使に至らない範囲での国連PKOへの協力は、「外交協力」の範囲として政府の権限に
  含まれると理解することもできるでしょう。
   これに対し、他国防衛のための武力行使は、日本の主権維持作用ではありませんから、
  「防衛行政」の一部だとは説明できません。また、相手国を実力で制圧する作用なので、
  「外交協力」とも言えません。
   集団的自衛権として正当化される他国防衛のための武力行使は、「軍事権」の行使だと
  言わざるを得ず、越権行為として憲法違反の評価を受けます。
(後略)

  SYNODOS :2015.08.26 Wed
  木村草太 『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』 
シンプルだけれど大切なこと (からしだね)
2017-05-01 11:38:36
昨日放送された「時事放談」で、仙石由人さんが「韓国は非常に冷静で、日本だけ異常にヒートアップしている。」「まだ出来てもいない兵器が作られる可能性があるから武力行使しよう、という理屈はおかしい。」「今の戦争はかつての戦争とは全く違う。一度始めたら大変なことになる。」と言ったことを話されていました。
一緒に出演していた中谷前防衛大臣が軍事力の行使について言及されると、非常に強い調子で否定されていたことが印象に残りました。

日本が戦後、海外で武力行使しなかったのは「憲法9条があったからだ」と9条の大切さを認識している一方で、憲法改正、さらに9条改正が多数なのは確かに最近の東アジア情勢(特に北朝鮮)に脅威を感じている人が増えたからでしょう。

でも、特にここ1か月ほどの北朝鮮情勢に対する政府の姿勢は、解決に努力しているというより、国民に改憲の必要性を植え付けるために利用しているような印象があります。

大手マスコミが政府と一体となってプロパガンダに勤しんでいるため、そう思いこまされている人もいるかも知れません。

現実は常に冷静に見て行かなければなりませんが、最初に書いた仙石さんの言葉にあるように、「煽りに模せられてはいけない」「理屈に合わないことはしてはいけない」「戦争は始めたらおしまい」と言う、シンプルだけれど大切なことを常に頭に置いておかないといけませんし、そのことを周囲に広げて行く必要があります。
訂正 (からしだね)
2017-05-01 20:06:57
すみません。先ほどのコメント最後の段落「煽りに模せられてはいけない」は「煽りに乗せられてはいけない」です。
失礼いたしました。
Unknown (やまだ)
2017-05-09 11:37:22
現9条の条文により、ベトナム戦争に巻き込まれなかったのは事実でしょうね。しかしながらアメリカ支配に取り込まれたという負の側面もあったと思います。9条には功罪両面あったと思いますが、イデオロギーにとらわれてしまった人たちは片面しか見ないので、論議にならないな、と思います。

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