野田民主党・自民・公明との大連立は原発推進・消費税増税・改憲 救国ならぬ亡国 最悪の敗戦処理内閣

 

 

終戦記念日の今日くらい、もっとしっとりした内容の記事を書きたかったのですが、政治の展開が最低なので仕方ありません。しっとり系はあとでトライします。

 

野田佳彦財務大臣といえば、財務省に完全に洗脳されてしまったことで有名で、答弁も全部財務省の官僚が作った原稿を読んでいます。それだけに失言は少ない（笑）。

今では民主党きっての消費税増税論者です。野田氏は、１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げることを柱とした「税と社会保障の一体改革」に財務相として取り組み、 復興増税も支持する立場です。

復興や財政赤字解消のための増税ならば、貧困率が最悪となったこの国の惨状をなんとかするために、所得税や法人税などの累進課税率をアップしてくれればいいのですが、格差を拡大する消費税で取りやすいところから取るという政策。結局、富裕層優遇しか頭にない人です。

 

 

消費税増税は景気対策としても最悪の選択です。

野田財務相に任せたら、日本は今回の「敗戦」から立ち上がれません。

 

まあ、誰が勝っても原発推進　民主党代表選という体たらくなので、この問題に関しては五十歩百歩なんですが、それにしても、野田さんはひどすぎます。

 「来年の夏は電力不足になりかねない。国が責任を持って原発の安全性を確保し、原発立地自治体の後押しをしないといけない」

「脱原発対原発推進という不毛な議論はやらない方がいい」

「電力の不安、電力料金の問題が重なり、企業が日本を出て行かなければいけないことになってはならない」

「完全に原発をゼロにするのは個人の夢としてはあるかも知れないが、政府として前提にするのはそう簡単ではない」

この人が内閣総理大臣になったら、被災者がますます不幸になります。

 

消費税増税と原発推進に関しては、中曽根元首相の秘蔵っ子与謝野馨経財相と並んで最悪です。なにしろ、野田さんは「財務省公認候補」といわれていますから（苦笑）。

でも、本気で財政再建を考えるなら、いったん事故が起こると何十年にも渡って、何兆、何十兆円とお金がかかる原発なんて維持しようと思うはずがないのです。

いえ、事故が起こらなくてもこれほどお金のかかるシステムはありません。

原発は５０年間推進されてきましたが、下の新聞記事にあるように、最近１０年間だけでも４兆５０００億円も国税を使ってやっと維持されているのです。だから、原子力発電による発電コストは一番高いのです。

 

国難とも言えるこの時期に、つなぎとはいえ、自分の頭で物事を考えられない総理大臣は最悪です。野田さんを支持している前原さんも原発推進論者。岡田さんも原発推進。それに、この人達３人は頑迷な改憲論者。だいたい前から「現実」路線という意味をはき違えてます。大連立なんかしたら、なにをしでかすかわかりません。

大連立をする相手の自民党は、原発利権の元祖で、原発推進政策を反省せず、これを維持しています（もちろん、復古主義的改憲政党だし　汗）。

もちろん、消費税をはじめたのも自民党で、下の記事にあるように消費税増税を主張しています。さらに、公明党は消費税増税反対についても、脱原発についても、いつもながらはっきりしません。

本当に消去法としか言いようがありませんが、まだ馬淵さんが勝ってくれた方がマシですね。

馬淵さんも脱原発とは言いがたいし、どうも小沢一郎さんの影がちらちらしますが、背に腹はかえられないでしょう。

というわけで、このブログでは、馬淵さんを応援することにします。

だいたい、野田さんのしゃべり方とルックスじゃあ、ますます気が滅入るばっかりだし（失礼！）、少しでも若くて二枚目の方がいいんじゃないかな（笑）。

 

追伸

野田さんがまるで話にならないウヨクだと言うことがわかりました。これはもう首相になるのは絶対阻止しなければなりません。

 

Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない…野田財務相

2011年8月15日（月）14:27

　野田財務相は１５日午前の閣議後の記者会見で、靖国神社に合祀ごうしされているＡ級戦犯について、戦争犯罪人には当たらないとの考えを示した。

　野田氏は、２００５年の小泉政権当時に政府に出した質問主意書で、サンフランシスコ講和条約などで戦犯の名誉は法的に回復されているとし、「戦争犯罪人ではない」と指摘していた。記者会見では「考え方は基本的に変わりはない」と語った。首相の靖国参拝は「首相になる方の判断だ」と述べるにとどめた。

 

おまけに人の気持ちがわからない無神経な人だ。

 

震災復興「チャンス」と野田氏　不適切と批判も

　記者の質問に答える野田財務相＝１４日、東京都千代田区

　野田佳彦財務相は１４日のＮＨＫ番組で、デフレ脱却に関し「東日本大震災の復興需要をどう満たすかという観点からすると、（震災復興は）まさに千載一遇のチャンスだ」と述べた。多大な犠牲と被害をもたらした震災からの復興を「好機」と表現したことは不適切との批判が出そうだ。

　番組の同席者が「これから復興需要が出てくる。デフレ脱却の千載一遇のチャンスが来る」と指摘したのに呼応した。

　野田氏はデフレの原因について「需給ギャップが原因で需要が足りなかった。そのことをわきまえた対応をすべきだ」と述べ、復興需要を経済成長につなげる政策が必要との認識を示した。（２０１１年８月１４日　共同通信）

 

 

 

 

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原子力予算　１０年で４．５兆円　４割が地元対策に

2011年8月14日 07時19分

　経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。

　原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。

　予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。

　本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推移し、一一年度は千八百二十六億円。このうち六割以上の千百億円余りが、自治体の裁量で比較的自由に使える交付金。発電実績などに応じて、原発などが立地する自治体に支給されている。

　交付金は従来、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は〇三年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。

　本紙の調べでは、経産省などは〇四年度以降も法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。〇六年度からは運転開始三十年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めた。

　交付範囲の拡大は自治体側の要望に沿ったものだが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くすることで経産省の予算を維持でき、省益の温存にもつながっている。

＜原子力関係予算＞　電力会社の原発を所管する経済産業省と、研究開発段階の原子炉などを所管する文部科学省が中心。一般会計とエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定がある。電源開発促進勘定は、主に原発立地自治体へ交付金を支給する「電源立地対策」と、次世代原子炉の開発費などにあてる「電源利用対策」の二つに分かれ、電源立地対策の大半は経産省の予算。電源開発促進勘定の歳出入は（１）電力会社から税金を徴収する（電源開発促進税法）（２）これを歳入とする特別会計を設ける（特会に関する法律）（３）発電所の立地自治体などに交付金を支出する（発電用施設周辺地域整備法）－の電源三法で規定されている。

（東京新聞）

自民、「対民主」鮮明に…　原発は当面活用、消費税１０％、非核２．５原則

2011.7.20 20:13　産経新聞

記者会見で「国家戦略本部」の報告書を発表する自民党の谷垣総裁＝２０日午前、東京・永田町の党本部

　自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、党の中長期政策の基本方針となる報告書を発表した。消費税率の１０％への引き上げや集団的自衛権の行使容認を掲げたほか、既存の原発は安全対策を強化した上で当面稼働させる方針を明記。「脱原発」を表明した菅直人首相や民主党政権との対立軸を鮮明にした。今後１０年間の最優先課題を「減災対策」と位置付け、公共事業を拡大する方針も打ち出した。今後、報告書をもとに、次期衆院選の公約作成を進める。

　報告書は今後のエネルギー政策について、菅直人首相が推進を訴える太陽光などの再生エネルギーを「新たな柱の１つ」としたものの、「原発の発電量分をカバーするのは極めて難しい」と指摘。当面は既存原発の活用や省エネ推進などの「ベストミックス」で対応すべきだとした。

　社会保障と税の一体改革に関しては、子ども手当など民主党のバラマキ政策の撤回を求め、社会保障財源確保のため消費税率の当面１０％引き上げに改めて言及した。同時に公共事業の必要性も訴え、財源はデフレ期間中は建設国債でまかなうとした。

　安全保障政策では、集団的自衛権の行使の範囲を法律で規定すると明記。非核三原則については、核兵器の陸上配備は認めないが、搭載艦船などの寄港は容認する「２．５原則」への転換を図るとしている。

　教育問題では「戦後の日本教育のあり方を根本的に反省する」と強調。学校式典での国旗掲揚・国歌斉唱の義務化、教科書採択の改革、家庭教育の支援強化など保守色を打ち出した。

　谷垣氏は記者会見で「自民党は自助自立の精神を発信する。自民党ならどういう日本の将来を作るかを示したものだ」と強調した。

 

大連立：岡田幹事長、前原前外相も同調　「方向性は同じ」

民主党の岡田克也幹事長（左）と前原誠司前外相

　民主党代表選に出馬の意向を固めている野田佳彦財務相が自公両党との大連立を目指す考えを表明したことについて１４日、同党の前原誠司前外相、岡田克也幹事長がそれぞれ同調する考えを示した。

　前原氏はフジテレビの番組で、「（野田氏と）方向性は同じだ。大連立を１年程度、政策を決めてやるべきだ」と、期限付きの大連立に賛意を示した。復興増税については、企業の海外流出につながるとして「この１、２年は増税でやるのは慎重であるべきだ。無駄の削減も手がつけられていない面もある」と、否定的な考えを示した。代表選対応は「仲間と相談してそう遠くない時期に決めたい」と述べるにとどめた。

　岡田氏は、東京都内で記者団に「自民、公明両党の協力は必要だ。最終的に大連立を目指す考えはあっていい」と述べた。新政権発足の時期については「大連立の可能性がかなりあるのなら、９月に（臨時国会を）開き直して首相指名すればいい」と述べ、両党との政策協議のために時間が必要な場合は、９月にずれ込むこともあり得るとの見通しを示した。

　野田氏は同日のＮＨＫの番組で、「（自公両党とは）現実的には閣外協力、部分連合もあるが、意思決定を迅速にし、お互いに責任を持ち合う体制にした方がいい」と、両党に入閣を求める考えを強調した。

　１５日午前の閣議後会見では大連立に否定的な意見も出た。北沢俊美防衛相は「自民党は現政権を倒すという気持ちがあるので簡単ではない。政策ごとに協調していく姿勢を持たないといけない」と述べ、当面は政策協議を積み上げるべきだと指摘した。中野寛成国家公安委員長は「（規模や期間を）最小限の連立にとどめるべきだ」と語った。【野口武則、光田宗義】