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熊本大地震、鬼怒川決壊の被災者の方が使える「被災ローンの減免制度」についての解説!(NHK)。

2016年04月29日 | 日本の政治

「積極的な活用を! 被災ローンの減免制度」(時論公論)

今井 純子  解説委員

熊本や大分で相次いでいる地震では、多くの住宅が被害を受けています。家が壊れたのに、住宅ローンだけが残ってしまい、この先どうしたらいいのかといった相談も、相談窓口に寄せられています。こうした方が、住宅を再建する際に、二重のローンの負担に苦しむことがないよう、一定の要件を満たした場合、今、抱えているローンを免除したり減額したりできる新しい制度の運用が、今月から始まりました。この制度の概要と課題について考えてみたいと思います。

 

【解説のポイント】
解説のポイント。
少しでも多くの被災者の負担を軽くする。そして、生活の再建を後押しするには、
▼この制度について、一刻も早く周知をはかること。
▼そして、金融機関が積極的に対応すること。
この2つがカギを握るという点です。



 

【制度の仕組み】
(なりたち)
まず、被災者のローンを減免する新しい制度がどのようなものか、見てみたいと思います。
もとになっているのは、東日本大震災の被災者を対象に、特別につくられた制度です。この時には、津波で家が流された多くの被災者が、自宅を再建できずにローンだけが残ったり、再建しても二重のローンの重さに耐えきれず、後に自己破産に追い込まれたりしないよう、事後的に制度がつくられました。
今回の新しい制度は、それを、東日本大震災以外の自然災害にも適用できるようにしようと、全国銀行協会が中心になって、去年、「ガイドライン」として、まとめたもので、今月から運用がはじまったところでした。そして、災害救助法が適用された今回の地震で、適用されることになりました。

 

(対象)
対象は、今回の地震で、熊本県や大分県などで、住宅や勤務先、そして、事業所などが被害を受けた結果、住宅ローンをはじめ、自動車や個人事業のローンなどを返せなくなった、あるいは、いずれ返せなくなる見通しになったという人です。

(仕組み)
金融機関の同意が得られれば、蓄えのうち、最大500万円と、そのほか再建を支援するための公的な支援金などを手元に残した上で、できるだけ返済をし、返済しきれない分は免除してもらえる仕組みです。自己破産とは違って、ローンを払えなかったという情報が金融機関の側に残らないため、新たなローンを借りることもできて、生活や仕事を再建するための後押しになると期待されています。



(手続き)
具体的な手続きです。
ローンを抱えた被災者の方は、まず、最もたくさんのローンを借りている金融機関に申し出ます。すると、地元の弁護士会などを通じて、無料で弁護士などの支援を受けられます。そして、その支援のもとで、金融機関に必要な書類を提出します。この時点で、金融機関は、ローンの返済を求めることが、一時的にできなくなります。
その後、金融機関側と協議をしながらローンをいくら返して、いくら免除してもらうかの計画をつくります。そして、関係するすべての金融機関の同意が得られたら、最後は、簡易裁判所の特定調停の手続きで内容を確定して、減免してもらうという仕組みです。



【ポイント(1) 一刻も早い周知を!】
(東日本大震災では、利用が限定)
この制度で、できるだけ多くの被災者を救うために、必要なこと。まずは、一刻も早く、広く、周知をすること。それが、東日本大震災の時の教訓です。
どういうことかといいますと、この制度。先ほども話したように、東日本大震災の後、特別に作られた制度をもとにしています。しかし、東日本大震災でローンを減免できた件数は、1347件。被害の規模を考えますと、わずかな利用にとどまっている形です。

(対応や周知の遅さ)
その理由としては、
▼そもそも、仕組みを一からつくったために、制度がスタートしたのが2011年の8月と、震災から一定の時間がたっていた上に、
▼当初、手元に残せるおカネは、公的な支援金などのほかは、最大99万円と、少なかったり、仮設住宅に入っている人はすぐには利用できなかったりと、被災者にとって厳しい制度だったこと。
▼さらに、ローンを減免する制度があるということを、被災者に教えない金融機関も多かったこと。こうした点が指摘されています。
▼こうした面は、弁護士会や金融庁の働きかけで、次第に改善されましたが、改善されたという周知も遅れました。



(救われたはずの人が救われない結果も)
その結果、
▼金融機関がローンの減免に応じてくれることを知らずに、公的な支援金などで、ローンを一部繰り上げで返済して、なお残りのローンを払い続けている人や、
▼家を再建したり、修理をしたりするために、残ったローンに加えて、無理に新たなローンを組んだ人も多くいました。
制度を利用できていたら、古いローンの返済を免除してもらえたり、一定の蓄えや支援金などを手元に残せたりしたケースも少なくなかったと、東北で被災者の支援にあたっている弁護士は話しています。

(一刻も早い周知を!)
 この時の教訓を活かすには、被災者が、公的な支援金などをローンの支払いにあてたり、無理して新たなローンを組んだりする前に、この新しい制度を広く周知することが、とても大事になってきます。
▼先週から金融庁、そして、今週から熊本県の弁護士会も、情報を提供するために、電話での相談を受け付けています。こちらの電話番号=フリーダイヤルです。弁護士会は、大型連休中も、土日を除いて相談を受け付けます。今後、被災地で無料相談会を開くことも検討しています。



今後、こうした制度があることや、相談窓口があることを、避難所でも周知していくこと。さらに、金融機関側から、ローンの利用者に、ダイレクトメールなどで、直接、知らせることも大事になってくると思います。

【ポイント(2) 金融機関の積極的な対応を!】
そして、もう一つ、大事なのは、金融機関の積極的な対応です。

(ローン減免の目安)
この制度は、あくまでも、地震の被害によって「ローンが返せない」あるいは、「返せなくなる見通し」になったということが、要件になるという限界があります。その具体的な判断の目安としては、
▼世帯の年収が、730万円未満であることや、
▼ローンの返済額と、新たに借りる家の家賃などの負担の総額が年収の40%以上になることといった、要件が設けられています。しかし、これは、あくまでも目安であって、家族構成や世帯主の年齢、それにローンの残高などを踏まえて、それぞれの金融機関が、総合的に判断するということになっています。



(積極的な対応が地域再生につながる!)
ローンの減免は、短期的に見れば、金融機関にとって、マイナスかもしれません。ですが、被災者の生活や仕事が、スムーズに再建でき、地域の再生につながるのであれば、長い目で見て、金融機関にとっても、プラスになるのではないでしょうか。ぜひ、柔軟で、積極的な対応をしてほしいと思います。

【まとめ】
 被災地のローンを減免するこの制度は、過去の数々の苦い教訓をもとに、ようやくできた制度です。限界はありますが、この制度が最大限に活かされて、1人でも多くの被災者が、重いローンの負担を減らせるよう。そして、希望を持って再建に乗り出せるよう、国や自治体、金融機関、弁護士会などが力をあわせて、取り組んでほしいと思います。

(今井純子 解説委員)

 

 

過去幾多の試練の末、ようやくここまで来た被災者ローン減免制度。

是非、拡散をお願いします。

NHKもこういう仕事をどんどんしてほしい。

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13 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (名無し)
2016-04-29 16:19:53
テレビで大々的に報道しないのは
日本人を救いたくないからでしょうかねぇ。
外国人及び、外国籍保持者と帰化人は対象外にしておかないと
これ群がる連中がたくさん居そうです。
当ブログへのコメントには素敵な固定ハンドルネームの使用をお願いしています (raymiyatake)
2016-04-29 17:06:16
名無しはやめてくださいね。


当ブログへのコメント注意書きより
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これはいいですね (一国民)
2016-04-29 17:26:59
この投稿記事にある制度は、被災者側に立った、非常に良い制度ですね。最初読んで、「政府もたまにはいい仕事するじゃん」と思ったのですが、よーく考えたら、それは間違いだと思い直しました。こういう弱者救済をどんどんするのが、政府の本来の仕事だからです。

派遣法改悪とか、残業ゼロ法案とか、結局、国民自身が損をするような考えを目論んでいるのが、近年の政府の印象です。とりわけ現政権になってからの政府には、その傾向を右翼、もとい、強く感じます。
Unknown (とら猫イーチ)
2016-04-29 20:47:00
 日本の住宅政策(と言えるものではありませんが)は、持家政策で、その趣旨は、住宅は個人の甲斐性として、国は放置していますから、住宅産業の草刈り場になり果てて、国民は、債務奴隷にされているのが現実です。

 バブル時には、都市部の住宅は歯止め無く価格が騰貴し、ウサギ小屋と揶揄される粗末な戸建てや、2LDK程度のマンションが一億円にもなりました。 

 この時期に住宅を買った人々は、退職金でもローンを清算出来ない人が多数です。

 私は、早川和男先生の「住宅貧乏物語」を読んだ縁で、日本住宅会議に入り、研究会で勉強させて頂き、自分が役員をしていた労働組合の学習会で、その一部を披歴したことがあります。

 平常時でも、多額のローンが原因で生活破綻する人が多数ですが、地震等の災害で住宅を失っても、尚、ローンに苦しめられるのは、地獄です。

 確かに、ローンの減免は、救済になるでしょう。 でも、根本的には、この国の住宅政策を改めることが必要です。 

 個人の甲斐性として放置すれば、精々、築数十年でガタが来る劣悪な住宅ばかりです。 これでは、国中が劣化資産の物置になり果てるばかりです。

 住宅は、国民共同の資産として、百年も二百年も劣化しない建築物を、建てるようにすべきです。 

 即ち、国民資産としての共同住宅を、住宅政策の基本に据えるべきなのです。 
Unknown (加藤隼戦闘隊)
2016-04-29 21:59:02
ではこのコテハンで。
九州は外国籍保持者が多数住んでいる地域ですので
そこのところはハッキリさせておかないと、欧州の難民問題と同様
日本の福祉制度が外国籍人に
食い荒らされる可能性が高いと危惧しています。
日本国は日本人の為に存在する国なので、いい制度だと思いますが
被害にあわれた外国籍人は祖国に相談してもらうように
促すべきと判断します。
山本山 (山本山)
2016-04-30 06:37:06
「金融機関の判断」で決めるとあるけど、どういうことなのか?
もっと具体的に言わないとわかりにくい。
弁護士会日弁連のHPでは金融機関の相談前に弁護士に相談してくれ。
と読み取られかねない書きこみ紹介があるが、どっちなのだろうか?
弁護士に相談したとして全員が制度について知っているのか?
知った上で財産状況を見た上で適切にアドバイス出来るのか?
予めしなくて良い相談もあるのではないか?
簡裁経由ならば司法書士でも可能ではないか?
だいたいお金を借りて担保をつけて家を立てる際の専門家として
弁護士が絡むことは少ない。司法書士の方が詳しいのではないか?
あるいは、不動産会社宅建士ではないか?
たかだか、毎年2000人足らずの合格者しか輩出しない弁護士では
絶対的に不足するのは明らかではないか?熊本県大分県だと
毎年数十人程度しか出ていない。
司法書士も毎年1000人いるかいないかで両方合わせても全く足らない。
それを放置して出張して「福島県にボランティアに行ってきました」とか
「九州にボランティア行ってきました」と言うのはおかしい。
その原因を自分達で作っているということはマッチポンプにも見える。
馬鹿馬鹿しい (リベラル派)
2016-04-30 07:28:21
住宅ローンを組んでまで、日本に定住してくれようとしている人を、国籍が違うからと救済しないのでしょうか。

ネトウヨとか在特会とか自民党議員の話を聞いていると、日本がどんどん了見の狭いつまらない国になっていくようで、実に嘆かわしいですね。
住んでいるのなら (リベラ・メ(本物の))
2016-04-30 08:56:00
日本国内に居住しているのなら、“国籍はどうあれ政府の責任で”ローンの減免や免除を認めるべきです。それこそが、政府与党の“本来の役割”ですから。
加藤隼戦闘隊さんへ (Q太郎)
2016-04-30 16:40:17
>外国人及び、外国籍保持者と帰化人は対象外にしておかないとこれ群がる連中がたくさん居そうです。

韓国は、韓国在住の外国人にも生活保護を支給していますが、外国人の中で生活保護の受給率が一番高いのは(在韓)日本人だそうですよ。相互主義であるべきでしょう。それと日本に帰化すれば法的に日本人(あなたと同じ)なのに、対象外する意味が分かりません。

>日本国は日本人の為に存在する国なので

根拠がない。差別主義者がそう夢想しているだけです。
Q太郎さんへ (加藤隼戦闘隊)
2016-04-30 23:47:59
片山さつき議員が
韓国では日本人は生活保護を受けられない事を言及していますが?
韓国人と結婚し未成年の子供を育てる場合
例外的に受けられるとも言ってます。
2013年の話ですから、今は改正されたのでしょうか?
日本では外国人であっても生活保護需給が出来ますが
はっきり言って先進国の中でもかなり珍しい制度です。
普通は自分の国へ帰る事を進められます。

韓国在住の外国人の中で在韓邦人の生活保護需給が一番多いというソースはありますか?

根拠も何も無いでしょう。韓国は韓国人のために存在するし
アメリカはアメリカ人の為に存在します。
他の国は他国の人種のために存在してるんですかね?
Unknown (ken)
2016-05-01 00:11:34
この今井純子という解説員は曲者だ
ずっと自民党政府御用達の政治記者だったからよく覚えている
よってこのローン免除制度にも被災者の傷口に塩を塗るような何らかの落とし穴があるのでは?!と疑ってしまう
加藤隼戦闘隊さんへ (Q太郎)
2016-05-01 12:32:17
>韓国在住の外国人の中で在韓邦人の生活保護需給が一番多いというソースはありますか?

一昨年と記憶してるので2004年だったと思いますが、荻上チキさんのラジオ番組で在韓日本人の方が発言されていました。在韓日本人には地方参政権(投票権)も与えられています。在日韓国人には選挙権は全くないですが。

>日本では外国人であっても生活保護需給が出来ますが

法的な権利として保障されているわけでなく、行政の判断で支給しているだけですよね。それでも全くないよりはましですが。

>普通は自分の国へ帰る事を進められます。

そうなんですか。事例を挙げてみてくれますか?

>根拠も何も無いでしょう。

根拠も無いのに言ってるんですね。了解しました。

>他の国は他国の人種のために存在してるんですかね?

それは極論というものです。自国民のためか外国人のためかという二元論ではなく、外国人を含めたその国に住む住民のためにあります。憲法でも国際法でも差別は禁止されています。内外人平等が原則でしょう。
加藤隼戦闘隊さんへ(訂正) (Q太郎)
2016-05-01 13:33:18
>韓国在住の外国人の中で在韓邦人の生活保護需給が一番多いというソースはありますか?

前回のコメントを訂正します。「荻上チキさんのラジオ番組」ではなく、「のりこえねっとTV」でした。
在韓日本人というのは吉方べきさんのことです。

20140825 のりこえねっとTV 韓国の「反日」は本当なのか 吉方べき×安田浩一
https://www.youtube.com/watch?v=LgvjnAEhkFI

20141027 のりこえねっとTV 韓国の「反日教育」は本当か(中・高校編) 吉方べき×安田浩一
https://www.youtube.com/watch?v=Q3VUbbRi4gE

吉方べきさんがお話しされていたので、上記のどちらかの放送だったと思います。確認してみてください。

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