Everyone says I love you !

弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

安倍橋下が創りかねない「おぞましい国」日本から正規労働・最低賃金・生活保護の拡大で「日本を取り戻す」

2012年12月30日 | 労働者の権利

(先進主要国で一番低い、日本の最低賃金)

 

 

 本年最後の記事は新年に向けて楽しいものにしたいと思っていますので、この最後から二番目の記事は、かなり暗い話になります。

 私が近年一番がっかりした年は2001年でした。20世紀に始まった戦争の違法化を21世紀になったらさらに進め、核兵器廃絶も視野に入ってくる、と意気込んでいた矢先に9・11テロが起こり、これに対する「自衛戦争」と称して、当時のブッシュ政権がアフガン攻撃とイラク戦争を始めたからです。

 その10年前の湾岸戦争の時代に逆戻りして、21世紀の冒頭から世界の人々の平和への願いが台無しになったわけですから、私もかなりしょげました。

 そして、2012年12月21日以降、マヤ歴では新たな暦がないということで地球滅亡の日などと言われていたと後で聞いたのですが(それで「2012」という映画ができたんだなあ)、正直、地球全体はともかく、日本はかなりのピンチだと思います。もちろん、下のグラフのように、ここ20年で最も少ない得票数だった自民党が小選挙区では79%の議席を獲得して、公明党と合わせると3分の2を超えてしまったからです。

自民が比例27%の得票率で小選挙区79%が取れる小選挙区制の弊害と、戦後最低の投票率の衝撃


 それで悪法はどんどん衆議院で再可決になる、とか、改憲も視野に入ってきたということも恐ろしいのですが、来年の参議院選挙までは安倍内閣はできるだけ大人しくして、参議院で勝利した後、一気呵成に悪政の限りを尽くすのだと思います。ちょっとしたたかになって帰ってきた第二次安倍内閣はさらに危険になりました。

 そのような政治上の危機をいったん脇に置くとしても、私が今心配しているのは、「アベノミクス」などと持て囃されている安倍内閣の経済政策です。それを担うのが麻生副総理だというのですからなおさらです。だいたい、国民のだれもが小馬鹿にしているあの麻生さんに財務相・金融担当相を任せるなんて正気の沙汰とは思えません。

 さて、デフレが悪だからインフレターゲットを設けるというのですが、中央銀行が紙幣を刷りまくって国債を買うなどと言う乱暴な方法ではハイパーインフレになる危険性があると多くの経済学者が指摘しています。そうならなくとも、インフレって物価高のことですからね。資産をたくさん持っている富裕層は嬉しいでしょうが、一般庶民にとって毎年数パーセントずつ物の値段が上がるなんて、いいことなんでしょうか。

 私の身の回りにもかつての右肩上がりの経済を懐かしむ経済界の人がいるのですが、インフレが当たり前だと思っている政官財の感覚が、少子高齢化の日本の現実とはズレてしまっているのだと思います。

 ともかく、リフレ政策が成功すると、消費税増税の条件に名目成長率の増加をあげていた安倍内閣は、単に物価が上がっただけで堂々と消費税増税に踏み切れます。さらに庶民の負担は二重に増えることになります。

 もちろん物の値段が上がっても、それ以上に所得が上がれば国民の実質所得も増えるのですが、自民党は国民の実質所得を上げるとは決して言わず、インフレにするとしか言わないのです。それどころか、橋下石原維新の会ときたら、最低賃金制度を廃止するとまで言っています。

維新の会の『骨太の改革』は骨粗しょう症 最低賃金制度「改革」=廃止は日本経済の底をぶちぬく


 むしろ、自民党は、衆院選政策で生活保護給付費について「10%引き下げ」を明記し、田村憲久厚生労働相は、生活保護費の給付水準について、「1割ぐらいを上限に検討し、判断していきたい」とのべ、引き下げる考えを明言しました。これでは、長引く不況下で増大する生活保護世帯に追い打ちをかけるうえ、生活保護給付額が基準となっている最低賃金や医療保険料の減免、就学援助などの対象範囲にも影響します。 

 そもそも、日本経済の根本問題は、下のグラフのようにアルバイト・パート・派遣という非正規労働者の割合が増え続け、所得が目減りし続けていることにより国民の購買力を低下させ、内需を冷え込ませていることなのですが、自民党も維新の会もそれを良しとしてしまっています。グラフのように、非正規比率は男20.1%、女54.6%と男女とも過去最高を更新しており、特に15~24歳男の非正規比率の上昇が目立っているのです。

衆議院総選挙の争点3 税と社会保障改革(2) 安倍自民党の生活保護基準切下げかセーフティネットの再構築か 

 

 

 この国に世代間格差があるとしたら、団塊の世代にとっては当たり前だった終身雇用制が失われ、若い世代は非正規労働による低賃金=ワーキングプアに甘んじなければならないことなのです。しかも、橋下維新の会は解雇規制の緩和を公約にしています(こうしてみると、安倍自民党のさらに劣化版が橋下維新の会だとわかります)。

 いいでしょうか。

 インフレになって物の値段は上がる。消費税も上がる。ところが最低賃金は下がり、国民全体の賃金も減り、ワーキングプアなのに解雇自由になって、最後のセーフティネットである生活保護費も減る。

 今からそんなことになって、みなさん、生活していけますか?

 

 

早く明るい記事を書かないとこれはマズイですね。

よろしかったら上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。

人気ブログランキングへ人気ブログランキング

ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村



生活保護どうなる 自民、維新は抑制策推進

写真

 生活保護受給者数が増え続けている。景気低迷で雇用環境が悪化していることや高齢化が背景にある。各党の公約は抑制から充実まで、制度改革の立場は大きく異なっている。 (上坂修子)

「生活保護の受給者数が過去最高を更新している原因は受給者にあるのか。デフレ、非正規雇用の増加。それは私たちのせいか」 (東京都、男性、45歳)

 うつ病を発症して会社を退職し、生活保護を受けながら療養している読者から、政府が進める生活保護見直し議論に怒りの声が寄せられた。

 生活保護受給者数は二〇〇八年のリーマン・ショック後、急増。昨年、過去最多を更新して、一二年八月で二百十三万人余に上る。一二年度予算の支給額は三兆七千億円に達し、十年間で約一・七倍になった。

 厚生労働省は九月、扶養を断る親族に説明責任を課すことや受給者の資産、収入などに関する自治体の調査権限強化を提案。財務省は生活扶助費の4%減額を提唱した。

 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。

 日本維新の会は維新八策で(1)支給基準の見直し(2)医療扶助に自己負担制導入(3)現物支給を中心にする-との抑制策を打ち出した。

 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。

 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。

 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明記したが、支給水準下げは盛り込まなかった。日本未来の党は二日に公約を発表する。


毎日新聞 2012年12月27日 22時26分(最終更新 12月27日 23時55分)

 田村憲久厚生労働相は27日午後の記者会見で、日常生活をまかなう生活保護費の生活扶助に関し、「下げ ないことはない」と明言し就任時に表明した「最大1割減」に意欲を示した。一方、全額公費負担の医療扶助(医療費)の大幅削減などには否定的で、現実的な 対応を強調した。自民党が生活保護の圧縮を掲げたのは民主党を「ばらまき体質」と攻撃する狙いもあったわけで、政権に復帰すれば強硬路線一辺倒とはいかな いようだ。

 「必要なものを切るわけにはいかない」「何もかも強制的にとなると、内閣が弱い立場の人に厳しいイメージになる」。田村氏は会見で「弱者切り」の意図を強く否定した。

 生活保護費の国庫負担は年間約2.8兆円。うち生活扶助は約1兆円で、「最大1割減」を実現しても削減 額は1000億円。自民党は政権公約に「生活保護費の8000億円削減」を掲げており、達成には約1.4兆円の医療扶助への「切り込み」が不可欠だ。だ が、田村氏は医療費への自己負担導入には「問題点がある」と述べ、安価な後発医薬品(ジェネリック)の服用義務付けにも慎重な姿勢を崩さなかった。

 代わりに挙げたのは、景気回復と自立支援の強化という地道で現実的な手法。8000億円減の公約に関し、厚労、財務両省は「実現できるはずがない」と冷ややかだ。

 それでも生活扶助費の最大1割減という方針は弱者を直撃しかねない。首都圏の40歳代の男性受給者は 「引き下げは命にかかわる。公約にこだわらず、私たちの生活ぶりをみてほしい」と訴える。吉永純・花園大教授(公的扶助論)は「1割カットすれば生活保護 の貧困救済機能を大きく縮小させかねない」と懸念を示す。【鈴木直、遠藤拓】

 

一億総ブラック企業化めざす維新の会-最低賃金廃止と解雇規制緩和を政権公約とし誇る橋下徹大阪市長

テーマ:ワーキングプア・貧困問題

すくらむより 国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。

 昨日、日本維新の会が、衆院選の政権公約「骨太2013~16」を発表しました。『日本経済新聞』や『時事通信』 などの報道によると、記者会見で橋下徹代表代行(大阪市長)は、「労働市場を流動化させる」ために、「最低賃金制度の廃止」、「解雇規制の緩和」を明記し たことを「他の党には示せないものだ」と誇ってみせたとのことです。

 最低賃金制度は、国が賃金の最低限度を決め、事業主がその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない制度で す。不当に低い賃金から労働者を守るためのセーフティーネットであり、ナショナルミニマム(国が国民に対して保障する生活の最低限度)の重要な柱として最 低賃金制度はあります。

 法律を見ると、労働基準法の第28条には「賃金の最低基準に関しては、最低賃金法の定めるところによる。」とさ れ、それを受け最低賃金法の第1条には「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労 働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と書かれ、さらに 最低賃金法の第9条3には、「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策 との整合性に配慮するものとする。」とされています。

 それから、国際労働基準を見ると、日本政府が批准しているILO(国際労働機関)条約131号条約は、最低賃金の 水準決定にあたって考慮すべき要素として、「労働者及びその家族の必要であって国内の賃金の一般的水準、生計費、社会保障給付及び他の社会的集団の相対的 な生活水準」をあげています。このILO131号条約に対応するILO135号勧告は「貧困を克服すること並びにすべての労働者及びその家族の必要を満た すことを企図」し、「賃金労働者に対し、賃金の許容される最低水準に関して必要な社会的保護を与える」ことが最低賃金決定の目的であると書かれています。 (※ちなみにILO条約は、加盟国が批准したときに法的な拘束力が生まれ違反は許されません。ILO勧告は、努力目標としてILO条約よりも高い水準をめ ざすときなどに出されています)

 このように、日本国内の法律においても、国際労働基準においても、最低賃金制度は、労働者の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、労働者の貧困を克服するための国がやらなければならない最低限の仕事であることが分かります。

 しかし、日本における現在の最低賃金額はまったく不十分で、最高の東京でも850円、最低の島根と高知で652円 しかなく、年間1,800時間働いても117万円から153万円にしかならず、これでは現時点でも1千万人を超えているワーキングプアを解消していくこと はできません。


すくらむ-30


 国がいますぐ実行すべきことは、上のグラフのような先進主要国で一番低い最低賃金や中小企業支援を、ヨーロッパ並みに大幅に引き上げていくことです(※上のグラフは2010年10月時点のOECDデータの各国最低賃金額です)。

 たとえば、アメリカにおいてさえ2007年から3年間で41%も最低賃金が引き上げられています。アメリカでは最 低賃金の引き上げについて中小企業が支持を表明し、全米1千社の経営者らが最低賃金引き上げを支持する声明に署名し、その理由は「低賃金労働者は、自ら生 活し働く地元でお金を使うから、ビジネスにとっても利益になる。消費者の購買力を高め、労働者の移動を減らし、生産性を高め、製品の品質を高め、消費者の 満足度を高め、会社の評判を高め、したがってビジネスにも利益となる」と表明しているのです。

 それにもかかわらず、橋下徹大阪市長が誇ってみせる日本維新の会の政権公約「最低賃金制度の廃止」が実施されるとどうなるでしょうか?

 それは、現在の日本においても「最低賃金をかいくぐっている」ことによって発生している事例を見れば明らかです。このすくらむブログで何度も指摘してきた「時給300円」の「奴隷労働」が常態化するということです。外国人研修生に強いられる過労死、発生率は日本人の2倍という現代日本に横行する奴隷労働・人身売買 時給300円の外国人労働者のひどい実態 時給400円・過労死労働に学生かりたてる違法インターンシップ-学生狙うブラック企業の新たな手口 などを見れば、「最低賃金制度の廃止」がもたらすものを具体的に理解できます。

 いま必要なのは、最低賃金の倍増など反貧困で大きく経済成長するブラジルを日本は見習うべき なのです。

 次に「解雇規制の緩和」です。日本労働弁護団事務局長の佐々木亮弁護士は、この日本維新の会の政権公約について、昨日次のようにツイートしています。

 「最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和」だってさ。こんなのに投票するのは労働者にとって自殺行為ですね。
https://twitter.com/ssk_ryo/status/274094806161055744 

 最低賃金の廃止と解雇規制撤廃を具体的に想像してみればいいんだよね。「時給300円で解雇自由」とか。これ自体がひどいことは当然だけど、景気が絶対に悪くなるぞ。
https://twitter.com/ssk_ryo/status/274099873593303040 

 我が国の解雇規制→「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」(労働契約法16条)。維新の会は、不合理な理由の解雇を認める社会を目指すそうです。
https://twitter.com/ssk_ryo/status/274108248037154817 

 毎度、利用してしまって申し訳ないが、こんな場合に拒否した女性を解雇しても有効になるかもしれない世界ですよ。「ベンチャー社長セクハラ事件」→ http://bit.ly/wegESb  原文 http://bit.ly/rsT4Je
https://twitter.com/ssk_ryo/status/274108940718055425 

 ――以上が佐々木亮弁護士のツイートです。

 それから、ちょうど『週刊東洋経済』が11月17日号で「人ごとではない。明日はわが身の解雇失業」を特集してい ます。特集の中で「日本型雇用慣行は遠い昔の“美談”――普通解雇がフツーの時代に突入」という大見出しが打たれ、日本は「すでに解雇『自由』」として、 「理不尽な解雇が横行している」事例を以下のように紹介しています。

 ◆身内の不幸で有休を申し出たら、店長から「うちには有休はない」と言われ、取得後に解雇
 ◆店長から「俺的にダメだ」という理由で解雇された
 ◆雇用保険、社会保険加入を依頼したところ、その翌日に即戦力ではないと解雇
 ◆検査データの改ざんを指示され拒否したら解雇された
 ◆監視カメラでの監視に抗議すると解雇
 ◆警備課長から「警備室内でスリッパを履いている」との理由で即時解雇された
 ◆社内における男女交際を理由に懲戒解雇
 ◆協調性がないなど「態度」を理由に解雇

 また、このすくらむブログでも究極の「解雇自由」として、マンガで見るIBMのロックアウト解雇-突然の解雇通告「30分後の終業までに私物まとめ出て行け」 を紹介していますし、そもそも日本はすでに解雇規制が弱い国 で、非正規500人分の年収得る上位層が叫ぶ 正社員の解雇規制緩和」で得するのは「1%」だけ です。

 ようするにブラック企業を日常にする日本維新の会は、「99%」を貧困化して「1%」のための政治をしたいということですね。



毎日新聞 2012年12月04日 20時31分(最終更新 12月04日 20時44分)

 日本維新の会が衆院選公約の付属文書・政策実例に掲げた「最低賃金制の廃止」を、「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に改めていたことが分かった。野田佳彦首相が「格差拡大の政策」と指摘するなど各党から批判が相次いだことから修正したという。

 維新が先月29日、公約「骨太2013−2016」とともに発表した政策実例で、最低賃金制度の廃止を 明記する一方、最低限の生活を保障するために一定の現金給付を設けることを掲げていた。浅田均政調会長(大阪府議会議長)は4日、記者団に「誤解を生まな いように文言を変えた」と説明した。【平野光芳】

 

石原代表「官僚主導を打破」 維新が公約発表
TPP、国益に反すれば反対

2012/11/29 11:50 (2012/11/29 13:25更新)
「官僚主導を打破」。日本維新の会が衆院選の政権公約発表

「官僚主導を打破」。日本維新の会が衆院選の政権公約発表

 日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013~16」を発表し、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が都内での記者会見で、官僚主導 政治の打破を目指す考えを示した。公約には政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定 を明記した。

 石原氏は「中央官僚の硬直した価値観でつくった規定は通用しない。それに使われている国会議員はダメだ」と指摘。橋下氏も公約では「官僚では絶対にできないようなポイントを示した」と強調した。

 維新の公約は(1)経済・財政(2)社会保障(3)国家のシステム(4)エネルギー供給体制(5)外交安全保障――の5本柱。

 金融政策に関しては「政府と日銀の間で物価安定目標などに関するアコード(協定)を締結」と明記。そのうえで「さらに日銀法改正により政府と日銀の役割分担、責任の所在を明確化する」とした。

 
記者会見する日本維新の会の橋下代表代行(右)と石原代表(29日、東京都港区)
画像の拡大

記者会見する日本維新の会の橋下代表代行(右)と石原代表(29日、東京都港区)

 環太平洋経済連携協定(TPP)を巡っては交渉参加を打ち出す一方、「国益に反する場合は反対」との方針も盛り込んだ。

 エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と明記。原発政策では安全基準や発送電分離などのルール整備を通じて 「既存の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる(消えていく)」とし、民主党や日本未来の党がうたう「原発ゼロ」との 表現は政策目標に掲げなかった。

 経済政策では、所得減税で消費を活性化させ、法人税減税で企業の国際競争力強化を目指す。最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和、混合診療の解禁などの規制緩和策も盛った。

 受益と負担を均衡させた社会保障実現のため、医療費の自己負担割合を高齢者と現役世代で一律にし、高齢者の負担は増える見込み。一方、年金財源として特別相続税の創設も提唱した。

 消費税は道州制の実現に合わせて11%に引き上げ、すべて地方税化。うち6%分は地方間の財政格差の調整に充てる。議員報酬は3割減、議員定数は3~5割減にする。企業団体献金の禁止も盛り込んだ。

 自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の撤廃を明記。橋下代表代行は禁止規定がなくなれば、来年の参院選に出馬する意向だ。

 外交の軸に日米同盟を据え、集団的自衛権行使などを定めた国家安全保障基本法を整備。自衛隊の武器使用基準見直しに踏み込んだ。中国との尖閣諸島を巡る問題は国際司法裁判所への提訴を通じて解決を図るとした。

 


コメント (8)    この記事についてブログを書く
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 安倍総理総裁と「ネットラー... | トップ | 今年2013年の抱負 »
最新の画像もっと見る

8 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (Unknown)
2012-12-30 13:21:12
デフレなのは生活している国民が主導で市場を進めていないからです
国民が自分が望んでいる欲しいものを作り出し、それを売れば買う人が出るでしょう

でも今はさまざまな規制でがんじがらめになっていて
出していいものいけないものがあって
実際に世に出て来るものは、国民が欲しいと感じないようなものばかりなのです

国民が欲しがるものは、利権や、権利者により何も動かす事も出来ないようになっています

世の中は国民の欲っするままに下方がいいのです
それで市場が活性化すれば、その一部から税をとればいいのです

これは大昔楽市楽座としてやっていた事です
経理を主張し続け少しずつそこに得られる利益を吸い尽して徐々に衰退するより
ずっと良いと思います
さらに、権利や著作権、特許何かは、一度それを得てしまうと、それを守る事だけに意識がいって
どういうものなら売れるかを考えないようになるのです
現在の権益を守る事が出来るのでより売れるものを考えようとはしないからです
買い手を見ないようになります
Unknown (Unknown)
2012-12-30 13:31:00
数値をどうこうして解決を図ろうとしていますが
中身こそが足りないので、何をやっても外面の形だけのものになります

買い手が何を求めているか、何からお金を出してでも欲しいと思うか
それが一番欠落しています
そしてやろうとしても出来ないのです
構造のために
それは制度の所為もありますし、企業の構造の所為でもあります
社員にとっては上司に満足してもらう事が仕事であって、消費者の動向を気にする必要は一切無いのですから
むしろ消費者が何か要望を言っても企業のイメージを守るために意見の存在を沈めようとさえしてしまいます
Unknown (vanacoral)
2012-12-30 13:59:41
タイトルですが、「正規労働(略)の拡大」じゃなくて「非正規労働(略)の拡大」ではないでしょうか。
ありがとうございます (ray)
2012-12-30 15:23:05
このgooブログは、タイトルが50文字に制限されているのでいつも苦労するのですが、今回の私の意図としては、「正規労働の割合・最低賃金と生活保護費の額」を増やして、良い国創ろうということです。

これからもよろしくお願いいたします。
コメントは固定ハンドルネームで。 (ray)
2012-12-31 07:14:10
来年からはハンドルネームのないコメントは原則承認しないことを検討しますです。
左側上部の注意書きをお読みくださいませ。
賃金デフレこそ (時々拝見)
2012-12-31 13:44:41
デフレの主因でしょう。
 最低賃金を上げない限り、デフレ脱却は絶対に不可能です。ない金で消費をしろって言うわけですから、論理的に無理です。(スタグフレーションはのぞきます。)
 株価が上がった? で、得をした日本国民、全体の何ppmでしょう?
 外国資本は喜んでるでしょうね。国民の生活を苦しくして、金持ちと外国資本を喜ばす、売国行為というのでは?
Unknown (名前思いつかない・・・)
2013-01-01 02:23:29
最低賃金を上げようにも物が売れなければ上げる事は出来ない
物が売れるから賃金が上昇するのであって

そして今日本の産業は売れるものを作っているのでしょうか?
そこが一番の問題

消費者の欲しいもの、欲求に沿ったものが安い値段で売っていれば、消費者は買います
逆に消費者が望んでもいないものを、高い値段で提供しても絶対に買う事はないでしょう
今の日本は望んでもいないものをつくりそして売ろうとします
が、売れないので、無理にそれをを売れるようにしようとします
今はやっているだとか、こんなにすごいだとか
そうやって、もともと欲っしている、もともと欲求に沿ったものに対し消費を提供すると言う事を忘れて
望んでいないものをいかに買うように仕向けるかばかりに目を向けていますから
中身が何も無い状態です
この状態では数字をどういじっても破綻は免れない
だって消費者にとってそれらは必要ないのですから
Unknown (匿名希望)
2013-01-07 18:54:04
物価が上がる代り、消費増税されたら
収入や生活費が固定されている人たちがとても困ります

例えば年金生活の人や貯金を切り崩して生活している人
それに色々な経済面での弱者
そういう人たちは、物価も上がって税金も上がって支払う金額は跳ね上がるのに
でも、自分ので使えるお金は前と同じ

困っている人は餓死する人が出るかもしれないと思います

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

労働者の権利」カテゴリの最新記事