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毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

TPP参加の経済的効果を政府が試算 GDP3.2兆円増のお笑い

2013年03月15日 | TPP参加反対

 

 安倍首相が2013年3月15日、TPP(環太平洋経済連携協定)に参加表明したのに合わせて、甘利明TPP担当相・経済再生担当相が同日、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加に伴う経済効果の試算を公表しました。

 その中で、内閣府は関税撤廃で実質GDPが2.7兆円増えると試算し、各省の試算を総合すると、輸出の増加などで国内総生産(GDP)を実質で3.2兆円(0.66%)押し上げる効果があると試算しています。2012年の民主党政権下では官僚は10年で2・7兆円、1年に2700億円と言っていたのに、いきなり10数倍儲かることになりました(呆)。

 しかも、経済効果の内訳は消費による影響が3.0兆円(0.61%)、投資が0.5兆円(0.09%)、輸出が2.6兆円(0.55%)それぞれGDPを押し上げる効果があると試算しています。他方で、政府でさえ、安価な輸入品が増えることによるGDPを押し下げる影響は2.9兆円(0.60%)と見積もっています。そこで、

 3・0+0・5+2・6-2・9=3・2兆円プラスという計算なんですって!

 

                  財務省貿易統計より


 あのね。

 上のグラフのように、今や日本の最大の貿易相手はアメリカではなくて、中国ですよ。2011年の輸出入を合わせてもアメリカとの貿易額は15・9兆円に過ぎません(中国とは31・1兆円でアメリカの倍近い)。うち、アメリカへの輸出額は10兆177億円です。

 ところが、経産省はTPPに参加しなければ競争条件が不利になるため輸出が8.6兆円、生産が20.7兆円も減ると見積もっています。

 中国が参加していないTPPに日本が参加して、どうして輸出だけで2・6兆円も増えるんですか。ちゅうか参加しないと、8・6兆円も輸出が減るわけないでしょう!アメリカへの輸出がいきなり2割になるっていうんですか(笑)。生産が20兆円減るというのも論外な脅し。

 ちなみに、日本がTPP参加12か国目になったとして、下のグラフのように12か国の中で日米のGDPが全体で占める割合は9割です。わずか1割の他の10か国に対する輸出で増える分は微々たるものです。TPPに参加するとアメリカに対する輸出がいきなり4分の1以上増え、参加しないと8割減るだなんて、どんだけご都合主義の試算なんでしょうか。

 2・9兆円しか減らないはずのGDPがもっと減って、それほど消費や輸出が伸びなかったらどうするんですかね。というか、もう消費税増税が目前に迫っているのに3兆円も消費が伸びるわけがないでしょう。

 こんなバカげた計算でも、アベノミクスで円安・株高が進行したのだから、これも大丈夫!って日本国民は信じる(ふりをする)のでしょうか。

2013年3月15日 TPP交渉参加表明 安倍晋三首相は民主党にも劣るアメリカのポチだった 

 

 

 他方、実は政府の試算でもTPP参加による安価な農産品の流入で農林水産業の生産額は3兆円落ち込むというのです。

 政府の試算では、関税を撤廃した場合、コメや砂糖など農林水産物33品目の国内生産額計約7兆1千億円のうち、4割超に当たる3兆円が失われると見積もっています。影響が最も大きいコメは1兆100億円減るということです。食料自給率(カロリーベース)は2011年度の39%から27%程度に低下するという計算です。

 これは壊滅的な打撃ですね。

 万が一、政府のもくろみ通り、日本経済全体のGDPでつじつまが合っても、もう日本の食糧安全保障は崩壊も同然。ますます輸入依存がひどくなり、戦争などの危機に極めて弱い体質になりますから、外交や安全保障でも弱腰にならざるを得ません。そのマイナスは計り知れません。

アメリカの干ばつで穀物相場急騰 忍び寄る食糧危機の足音 TPP参加は日本の食糧安全保障を脅かす

世界の土壌の4分の1が劣化で食糧危機(国連) 日本の食糧安全保障を危険にさらすTPP参加は許されない

世界の人口が70億人を突破 食糧安全保障の1点だけでもTPP参加はやめるべきだ

(日本のカロリーベースの穀物自給率も食料自給率もEU平均の数分の1にすぎない。さらに打撃を加えてどうするの!)



 しかも、TPPでアメリカ企業が狙っているのは、日本の関税を下げること以上に、国民皆保険制度や金融・労働・サービスなどの日本の優れた制度を「非関税障壁」として取っ払ってしまうことです。

 健康保険制度にしても、食の安全にしても、単なる輸出入額では計り知れないダメージを日本国民が負うことになるのですが、そんなことは知ったこっちゃない安倍政権は試算に入れていません。当然ですよね、一番都合の悪い部分ですから。

TPP参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する

安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す


 ちなみに、橋下徹日本維新の会共同代表は、

「TPP交渉参加で自民党は条件を付け過ぎだ」

と、安倍自民党でも生ぬるい、もっとアメリカに気前よく日本を売れと言ってます。

TPP参加で日本の健康と安全をアメリカに売る安倍首相と、もっと売れと迫る橋下維新の会から日本を取り戻せ

 こんな売国的なことをやる安倍自民党や橋下維新の会に、夏の参議院選挙でもまだ投票するなら、日本国民も自業自得ですからともに滅びますか。

 

 

みんな現実を直視したくないから騙されたいんですよね。わかります。

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TPP 経済効果の試算発表

3月15日 19時34分 NHK
TPP 経済効果の試算発表
 

政府は、TPPに参加した場合の経済効果について、実質のGDP=国内総生産を全体で3.2兆円押し上げる効果があるとする一方で、農林水産物の生産額は3兆円減少するなどとした試算を発表しました。

試算では、現在TPPに参加している11か国との間で関税がすべて撤廃された場合、安い輸入品が増加して消費が拡大するほか、工業製品の輸出が増えることなどで、全体では年間で実質のGDPを3.2兆円、率にして0.66%押し上げる効果があるとしています。
内訳は、安い輸入品が増えて消費の拡大が見込まれるため、消費についてのGDPの押し上げ効果が3兆円、率にして0.61%、外国の関税撤廃による輸出の増加が2.6兆円、率にして0.55%などとなる一方、農産物などの輸入が増えることでGDPを押し下げる効果も2.9兆円、率にして0.60%あるとしています。
また、米や小麦、砂糖など主な農林水産物33品目については、関税が撤廃された場合、国産から安い外国産に置き換わるなどして、これらの品目の生産額は、現在のおよそ7兆円のうち3兆円が減少するとしています。


GDP3.2兆円プラス・農林水産3兆円減少と試算

3月15日 5時2分
GDP3.2兆円プラス・農林水産3兆円減少と試算

政府はTPPに参加した場合の経済効果について、実質のGDP=国内総生産を3.2兆円押し上げる効果があるとする一方で、農林水産物の生産額は3兆円減少するなどとした試算をまとめ、15日に公表する方針です。

安倍総理大臣が15日にTPPへの交渉参加を表明するのに合わせて、政府はTPPに参加した場合の経済効果について統一した試算を公表する方針です。
それによりますと現在TPPに参加している11か国との間で関税がすべて撤廃された場合、安い輸入品によって消費が増加するほか、工業製品の輸出が増えることなどで、年間で実質のGDPを3.2兆円、率にして0.66%押し上げる効果があるとしています。
その一方で、コメや小麦、砂糖など主な農林水産物33品目については、関税が撤廃された場合、国産から安い外国産に置き換わるなどして、現在のおよそ7兆円の生産額が3兆円減少するとしています。
政府は、今回の試算についてTPP参加国との間ですべての関税が撤廃されるという厳しい前提でも一定の経済効果が見込まれるとして、交渉参加の意義を強調したい考えです。

 

TPP参加、実質GDPを3.2兆円押し上げ 政府が試算公表 

2013/3/15 18:49 日本経済新聞

 政府は15日夕、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加に伴う経済効果に関して実質国内総生産(GDP)を0.66%押し上げるとの試算を公表した。金額にすると3兆2000億円程度増える見通し。

 内訳をみると消費が0.61%分、投資が0.09%分、輸出が0.55%分それぞれGDPを押し上げる一方、輸入の増加は0.60%分の下押し要因と分析する。安価な農産品が入ってくることで、農林水産物の生産額は3兆円程度減少するとみている。

 試算は関税撤廃の効果のみを対象とし、非関税措置の削減やサービス・投資の自由化は含んでいない。また関税は即時に撤廃し、政府が追加的な対策をしない仮定を置いて算出した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

TPPでGDP3.2兆円増と試算 交渉参加表明へ 
農業生産は3兆円減

2013/3/15 2:00 日本経済新聞

 政府が15日に公表する環太平洋経済連携協定(TPP)への参加に伴う経済効果の試算が明らかになった。輸出の増加などで国内総生産(GDP)を実質で3.2兆円(0.66%)押し上げる効果があると試算。安価な農産品の流入で農林水産業の生産額は3.0兆円落ち込むとの見通しも示すが、他の産業の生産の伸びや消費の拡大がそれを補う。

 経済効果の内訳は消費による影響が3.0兆円(0.61%)、投資が0.5兆円(0.09%)、輸出が2.6兆円(0.55%)それぞれGDPを押し上げる効果があると試算。一方、安価な輸入品が増えることによるGDPを押し下げる影響は2.9兆円(0.60%)と見積もった。

 TPPの影響に関しては内閣府、経済産業省、農林水産省が個別に試算してきた。内閣府は関税撤廃で実質GDPが2.7兆円増えると試算。経産省はTPPに参加しなければ競争条件が不利になるため輸出が8.6兆円、生産が20.7兆円減ると見積もった。

 一方、農林水産省はTPP参加で現在10兆円の農林水産業の生産額は3.4兆円減るとの見解をまとめている。3府省の前提や計算手法はばらばらのため政府は統一試算に踏み切ることにした。

 安倍晋三首相は15日、首相官邸で記者会見し、TPP交渉参加を正式に表明。全閣僚で構成する日本経済再生本部も開き、TPPを経済再生につなげる決意を示す。試算はTPP担当相になる甘利明経済財政・再生相が同日夜に記者会見して明らかにする。

 これに先立ち、首相は公明党の山口那津男代表との与党党首会談で理解を得たうえで、記者会見でTPPに参加する意義などを説明。政府は近く米政府に参加する意向を伝え、日本が交渉参加するために必要な米議会の了承手続きに入る。

 首相は14日夜、TPP問題を担当する自民党外交・経済連携本部の衛藤征士郎本部長らと会談し「私には大きな責任がある。重い決断をしたい。今やらないとルールづくりに間に合わない」と表明。「日本と米国でルールづくりをしていかないといけない。交渉は押し返す覚悟でやる」と交渉参加に強い意欲を示した。

 同時に「主張する外交で孤立を恐れず臨む。参院選もあるが、国益を考えて判断する。強い交渉チームをつくる」と語り、官邸主導で交渉に臨む考えを示した。内閣官房に置く府省横断の専任スタッフを拡充し、閣僚会議を新設する。甘利氏がTPP担当相を兼務し、複数の府省にまたがるTPPの総合調整を取り仕切る。


 日本が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合の国内への影響に関して、農業分野の生産額が3兆円減少するとの試算を政府がまとめたことが15 日分かった。一方で消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産(GDP)を3兆2千億円(0・66%)押し上げる効果があるとしている。

 政府はTPP交渉参加国との間で関税を全て撤廃したとの前提で試算した。農林水産業では安価な輸入品が流入して国内の生産額は減少するが、他の産業の輸出拡大や消費の増加などで補うとみている。

 GDPの押し上げ効果は、輸出が2兆6千億円、消費が3兆円、投資は5千億円の計6兆1千億円。

(共同)
 
 
 

農林水産物33品目で生産4割消失 政府、TPPで影響試算

 政府は15日、環太平洋連携協定(TPP)参加時の国内への影響試算を正式に発表した。関税を撤廃した場合、コメや砂糖など農林水産物33品目の国内生産額計約7兆1千億円のうち、4割超に当たる3兆円が失われると見積もった。影響が最も大きいコメは1兆100億円減る。

 食料自給率(カロリーベース)は2011年度の39%から27%程度に低下する。

 ただ消費や工業品の輸出は増えるため、実質国内総生産(GDP)を3兆2千億円(0・66%)押し上げる効果がある。

 TPP交渉に参加している米国など11カ国を対象に33品目の関税を即時撤廃し、追加の国内対策を講じない前提で試算。安価な海外産に置き換わったり、つられて価格が下がったりする分の減少額を計算した。政府は交渉を通じて関税撤廃の例外を確保し、減少額を小さくすることを目指す。

 コメは、国産米と同じ短粒種や中粒種をつくる米国とオーストラリアからの輸入に国内生産額の32%が置き換わるほか、残りの国産米も価格が低下すると想定した。短粒種の生産が今後増えると見込まれるベトナムからの輸入が実現すれば、影響額がさらに膨らむ可能性もある。

 コメに次いで減少額が大きいのは豚肉(4600億円)、牛肉(3600億円)、牛乳乳製品(2900億円)の順だった。砂糖は国内生産額の1500億円全てが失われると試算した。海外産と品質に差がない上に国産価格が3倍もするため。アジやサバ、ウナギなどの水産物は計2500億円、合板などの林産物は計500億円、それぞれ減少する。

 2013年3月15日 中国新聞
 
 

 日本維新の会橋下徹共同代表は13日、TPP交渉参加に関連して「自民党は政府に条件をつけすぎだ。自民党では国益にかなうようなTPPのルールをまとめることができない。自民党政権下ではTPP不参加となる可能性が高いのではないか」と述べ、自民党の対応を批判した。橋下氏は「TPPに反対することで日本の農業を守れるというのは幻想。参加、不参加と関係なく農業の成長産業化をすべきだ」とも語った。大阪市役所で記者団に語った。 

朝日新聞デジタル 2013年3月13日19時6分

 

 

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4 コメント

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Unknown (読者)
2013-03-18 22:43:30
突っ込みどころしかない記事。
弁護士さんの言うことかとあきれます。
TPP等々に明るくないなら出任せばかり言わずに、少しは謙虚になったらどうでしょうか。
謙虚になりたくてもねえ (ニワシドリ)
2013-03-20 13:12:55
>>Unknown (読者)さま

そもそも「TPPに明るい人」なんているんですかね。協議内容は非公開。参加するまでわからない。参加してもわからない?

「絶対、もうかりまっせ。でも、内容は、ヒ・ミ・ツ。契約書にサインしてくれたら教えてあげまっせ!」っていう話に乗っかるのは誰?
納得しました (kei)
2013-03-20 14:42:15
何故、TPP推進派の、反対派に対する批判が具体性に欠けているのか。
数字を上げるとボロが出るからなのですね。

上記の「読者」さんも、「突っ込みどころしかない」と言うなら、それを書いてくだされば良いものを、相手に対する批判の中身が全く無い。
「お前の母ちゃん出べそ」では、批判になりません。

大事な問題なのですから、批判することは良いのですが、具体的に示して、議論して頂きたいものです。
んー (Ab)
2013-05-25 16:38:57
最大の貿易相手国が中国であるという指摘はごもっとも
なんですけども

TPP不参加による競争力低下による貿易額減少は
何も対米貿易額に限ったことではないんですよね
確かにTPPに中国は参加しませんが対韓FTA締結の動き
があって結果として中国への輸出額減少が懸念されてるんですよね。経産省としてはTPPに参加して後々に中国とのFTA締結を目指してるんじゃないでしょうか

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