２００８年度中にうつなどメンタル面の理由で30日以上休職した宇都宮市職員は、過去最多の50人に達したことが同市人事課のまとめで分かった。ここ数年増加傾向にあり、市町合併で異動した職員が職場環境の変化に対応できず、心理面のバランスを崩すケースもあったという。市は異動や昇任で不安を抱えそうな職員に、カウンセリングを実施するなど対策に本腰を入れている。
同市によると、うつなど精神疾患に伴い30日以上休職した職員は05年度で37人、06年度で34人、07年度が46人だった。同年度で全職員（３７１１人）の約１・35％を占めた。
年齢別では30代が最も多く19人で、罹患率は同世代職員の約１・84％。40代が17人（１・67％）、50代で12人（１・00％）、20代が２人（０・53％）と続いた。
全国の地方自治体でもメンタル不全による休職者は増加傾向にあるといい、全職員に占める割合は06年度で平均０・95％（宇都宮市０・96％）、07年度が１・03％（同１・21％）だった。
休職者の増加傾向について同市は「個人的な問題に起因し、さまざま」としながらも、「30〜40代は職場の責任のほか、子育てや介護など家庭での役割も求められ、その両立に悩みを抱えやすいこともあるのでは」とみている。
一方ではメンタル不全の休職者増に歯止めをかけようと、予防対策にも力を入れている。30代職員で異動や昇任などがあった約３００人を対象に本年度から健康調査票を配布。回答を踏まえ、このうち45人に保健師による健康相談を実施し、専門医の紹介も行った。
また職員本人ばかりでなく、職場全体でケアする環境づくりを進めようと、課長や課長補佐級の管理職を対象にメンタルケアの研修会を実施。部下の変化を敏感に認知できるようなアドバイスを行っている。(下野新聞)
同市によると、うつなど精神疾患に伴い30日以上休職した職員は05年度で37人、06年度で34人、07年度が46人だった。同年度で全職員（３７１１人）の約１・35％を占めた。
年齢別では30代が最も多く19人で、罹患率は同世代職員の約１・84％。40代が17人（１・67％）、50代で12人（１・00％）、20代が２人（０・53％）と続いた。
全国の地方自治体でもメンタル不全による休職者は増加傾向にあるといい、全職員に占める割合は06年度で平均０・95％（宇都宮市０・96％）、07年度が１・03％（同１・21％）だった。
休職者の増加傾向について同市は「個人的な問題に起因し、さまざま」としながらも、「30〜40代は職場の責任のほか、子育てや介護など家庭での役割も求められ、その両立に悩みを抱えやすいこともあるのでは」とみている。
一方ではメンタル不全の休職者増に歯止めをかけようと、予防対策にも力を入れている。30代職員で異動や昇任などがあった約３００人を対象に本年度から健康調査票を配布。回答を踏まえ、このうち45人に保健師による健康相談を実施し、専門医の紹介も行った。
また職員本人ばかりでなく、職場全体でケアする環境づくりを進めようと、課長や課長補佐級の管理職を対象にメンタルケアの研修会を実施。部下の変化を敏感に認知できるようなアドバイスを行っている。(下野新聞)
