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50年後の日本の人口8000万人、100年後5000万人

2017-06-19 22:59:58 | 日記
 『週刊現代』(2017/7/1号)で「人口減少ニッポン、あの大企業は生き残れるか」の記事。現在、1億2000万人の日本の人口が、50年後、8000万人になると推計される。今後、国内の消費は激減する。
(1)縮む市場&少子高齢化
 新車販売台数はピークの1990年には800万台だったが、2030年には400万台に半減する。縮む市場をトヨタ、日産等が食い合う。
 小売業界は、2025年、3人に1人65歳以上の「超高齢社会」突入への対策が、急務。もはや若者の旺盛な消費が期待できない。シニア層の買い物は徒歩15分圏内なので、百貨店、大型スーパーが苦戦。コンビニの「ミニ・スーパー化」が進む。スーパーは宅配強化で対抗。なおコンビニには、ドラッグストアが参戦し攻勢をかける。
(2)越境進出
 業界の垣根を「越境」し、需要あるマーケットに進出する動きも加速。JR九州が東京新橋にホテル開業、近鉄の博多進出、東急電鉄がアジアの住宅開発に進出など。
(3)100年後の人口5000万人:①国家百年の計・②海外移住・③やりがい・④人手不足・⑤技術継承・⑥少子化対策
 ①人口減少は今、50年後が話題だが、100年後、日本の人口は5000万人。こうなると、この国をどう作っていくか、国家百年の計こそ、課題。
 ②経営者も優秀な従業員も、豊かな社会を求め、海外に移住する可能性がある。
 ③日本の技術・人材・パワーを活用し、「世界の食のインフラ作りに貢献する」など夢を持てるやりがいを、社員に示す必要があると、牛丼チェーン社長が言う。
 ④若者の人口減少は、人材獲得競争も生む。宅配大手のヤマト運輸は人手不足で大幅減益。
 ⑤また、ベテランの大量退職と若者の人口減少が重なり、技術継承の問題も生まれている。
 ⑥人口が減り、国力が衰退する中、若者に夢を持ってもらうのは大変。日本でも「第3子以降の出生には政府が1000万円を支給する」など抜本的少子化対策が必要とも言える。
(4)共存戦略
 少子高齢化・人口減少でマーケットの伸長が望めない中、結局、勝ち残れるのは上位の1~2社だけ、他は敗者となる可能性がある。
 競争による共倒れを避けるため「競争と共存」戦略もとられる。飲料業界、薬品業界など。
 航空業界は、国内路線では協調、海外路線では競争の方向。
(5)業態転換
 損保業界は「保険」から、高齢者ドライバーなど「サポート」(予防)事業へ業態転換。不動産業界は、住宅・オフィスとも供給過剰なので、「ハード」から「ソフト」への転換を進める。
(6)高齢化を逆手に取る資産形成ビジネス
 2025年には、団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障の公費負担に限界が来る。「自分の老後は自分で守る」との機運が高まる。資産形成ビジネスには商機があると、野村グループCEOが言う。生保会社も、投資型商品に重心を置く。

《感想1》
 高齢化・人口減少は国民経済全体の問題。特に人口減少への対策は不可避。暗い見通しだ。
 だが、自滅するわけにはいかない。生きていかねばならない。
 企業が海外逃避し、税金も払わず、無国籍化する。これに対し国家or政府が、国民のためどういう政策をとるのかが、重要だ。
《感想2》
 このような深刻な状況にあるのに、総理大臣が、自分の友人のため、国家の重要な権限また資源を使うなど、許されない。
 国民のため公平・公正でなければならない。
 不正の疑いを受けた時は、自ら潔白を証明すべきだ。「不正を指摘する側に、不正の証明の責任がある」などと言うのは、誤りである。昔から「李下に冠を正さず」と言う。
 状況は、不正があったと、推定させる。
 礼儀正しさ、そして清廉さは、日本の昔からの美徳である。
《感想3》
 抜本的少子化対策を日本がとれるかは、むずかしい。「子どもは、公の子どもだから、国で育てる」という考え方は、日本では、受け入れられる素地が無いように見える。
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