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南海トラフ地震 死者13万人→8千人に 大阪府が防災計画素案公表

2015年02月10日 | ニュース


南海トラフ地震 死者13万人→8千人に 大阪府が防災計画素案公表

 大阪府は10日、府防災・危機管理対策推進本部会議で、南海トラフ巨大地震で最大約13万4千人が死亡するとした府の被害想定に関し、防潮堤の整備など津波対策を強化することで死者数を約8100人にまで9割以上減らせるとした防災計画「新・大阪府地震防災アクションプラン」の素案を示した。経済被害も当初の想定より4割減少して16・8兆円となる見込み。今後、府民から意見を募集し、3月中にまとめる。

 素案によると、計画は平成27年度からの10年間。府が管理する防潮堤(全長約57キロ)の地盤強化や水門の耐震化などハード対策を加速させる。消防団の活動を支援し住民の避難誘導を強化するほか、津波浸水区域内にある大阪・梅田などの地下街の施設管理者に、浸水防止計画の作成や避難誘導訓練の実施を求める。また、災害発生時に混乱が予想されるターミナル駅周辺の帰宅困難者対策にも取り組む。

 25年10月に公表した府の想定では最悪の場合、約13万4千人が死亡するとされたが、ハード整備の完了後は浸水面積が約1万1千ヘクタールから約5300ヘクタールに半減。浸水の深さも大幅に浅くなるため、死者数を約8100人にまで減らすことができるとしている。

 また建物の倒壊や、製品やサービスの供給が止まることで生じる損失などを合わせた経済被害は12兆円減少し、16・8兆円となる。

 府は、対策にかかる費用として事業費ベースで6千億円(国費含む)を見込んでいる。

 

 

 

  

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