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【大阪都構想】橋下氏、協定書を提案 地下鉄民営化否決を逆手に都構想アピール

2015年02月25日 | ニュース

【大阪都構想】橋下氏、協定書を提案 地下鉄民営化否決を逆手に都構想アピール

 大阪市を特別区に分割、大阪府との間で役所機能を再編する「大阪都構想」の協定書議案が24日、市議会に再提出された。既に提案されている府議会とともに、住民投票を見据えた論戦が繰り広げられることになる。市議会では同日、橋下徹市長(大阪維新の会代表)肝いりの市営地下鉄・バスの民営化条例案が野党の反対多数で再否決されたが、橋下氏はこうした状況を逆手に取り、「市議会では改革が進まない」と都構想のアピール材料にした。

 「市議会は改革を放置した。基礎自治体として恥ずかしい水準のサービスもある」。本会議場で平成27年度当初予算案の説明に立った橋下氏は子育て世代への予算の重点配分などを強調しながら、矛先を目の前の野党市議たちに向けた。

 議場から「おいおい」と不満の声が上がるが、お構いなし。「本当に情けない自治体」などと批判を続け、「都構想を実現したい。市民のためになると確信している」と結んだ。

 野党も譲らない。昨年11月に否決、再提案された民営化条例案を再否決する際、自民の加藤仁子(よしこ)市議はこう切り捨てた。「同じ条例案を出すのは議会無視。心の清らかな人ができることではない」

 橋下氏は現在の府市体制の弊害として、それぞれが同様の施設整備に莫大(ばくだい)な金をつぎ込むなどしてきた二重行政を指摘。市長1人では地域のニーズにきめ細かく対応できないと訴えており、これらを解消する切り札として都構想を掲げる。

 一方、野党側は府市体制でも二重行政の解消は可能で、最大680億円に上る都構想の移行コストを「壮大なムダ」(公明市議)と指摘。再編効果をめぐっても、地下鉄民営化など都構想とは無関係の施策が多く含まれていると主張しており、こうした「問題点」を議会の質疑で浮き彫りにしていく戦略を描く。

 橋下氏は本会議後、都構想の制度設計上、市営地下鉄が府に移管されることを指摘した上で、市議会の野党をやり玉にあげた。

 「市議会で民営化は進まないが、(泉北高速鉄道の運営会社の株を売却した)府議会には民営化に拒絶反応はない。都構想の効果に地下鉄民営化を含めたのは、こういうことだ」

 

 

         

 

    

 

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