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橋下氏「今のままでは市民は破滅的な暮らしに」 

2015年05月16日 | ニュース

橋下氏「今のままでは市民は破滅的な暮らしに」 自民府議「二重行政は特別区と府の間でも生まれる」 17日住民投票 テレビ番組で討論

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票が17日に実施される。結果は法的拘束力を持ち、賛成が1票でも上回れば、平成29年4月の特別区設置が決定。初めて政令指定都市が廃止されることになる。15日には都構想を推進する大阪維新の会代表の橋下徹市長が反対派の自民党、公明党、共産党の地方議員とともに関西テレビの番組に出演。討論を繰り広げた。

 橋下氏は「少子高齢化時代、今のままの大阪市では市民は破滅的な暮らしを送ることになる」と訴え、「府と市の無駄な二重行政をなくすため都構想で先手を打つ」と強調。

 自民党の花谷充愉府議は「二重行政は特別区と府の間でも生まれる」と指摘、「(都構想の)制度論に5、6年も費やし、職員が忙殺された」と批判した。

 公明党の明石直樹市議は「特別区の独自の財源が少なくなり、住民サービスが下がる」との見解を表明。また、維新側が二重行政の象徴として挙げている府市の高層ビル建設については「府と市の施策判断の失敗であり、二重行政ではない」と述べた。

 共産党の山中智子市議は「126年の伝統がある大阪市をなくしてはいけない。政令市の権限を生かした改革が求められている」と訴えた。

 住民投票は大都市地域特別区設置法に基づいて行われる。有権者は日本国籍を有する20歳以上の大阪市民約211万人。市選管によると、14日時点で約26万7千人が期日前投票をした。

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