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ナッツリターン

2014年12月31日 | ニュース

同族3世役員の横暴、癒着、便宜供与… 韓国の悪習露呈した騒動

 【ソウル=名村隆寛】「ナッツリターン」という流行語まで生み出した大韓航空をめぐる一連の騒動では、同族支配の横暴や官民癒着、醜聞の隠蔽(いんぺい)といった韓国財閥の典型的な“悪習”が次々と露呈した。

 趙顕娥(チョ・ヒョナ)前副社長は、大韓航空を傘下に置く財閥、韓進グループの会長の長女で、財閥3世。韓国世論は、労せずして財閥企業の役員となった「お嬢さま」による権力をかさに着た横暴さと、同族財閥企業の身内重用の体質を猛烈に批判した。

 大韓航空は朴正煕(パク・チョンヒ)政権当時、赤字続きの国営会社を韓進グループの創始者(趙氏の祖父)が引き継いで民営化した。

 輸出主導型の経済成長を目指した韓国の財閥のほとんどは創業者一族による経営だ。1970年代の高度成長以降、政府の後押しもあり、財閥の力が増大。現在、韓国経済の大部分は財閥が握り、国内総生産の75%余りは10大財閥の売上高が占めている。

 時の政権も財閥の存在を無視できず、財閥と政権の距離は接近。過去には財閥と政権周辺をめぐる不正やスキャンダルも起きた。趙前副社長の父親で韓進グループ会長の趙亮鎬(ヤンホ)氏は2018年の平昌冬季五輪の組織委員長も務め、政権にも近いとされる。

 問題発覚後、大韓航空の常務が中心となり隠蔽(いんぺい)工作に走ったことも社会の怒りを買った。この常務は大韓航空に15年間勤務していた国土交通省の調査官と数十回にわたり連絡をとり、副社長を守るために奔走した。

 調査官は常務だけでなく、大韓航空の他の役員とも親密な仲で、常務らに事件の調査内容を漏らし、秘密漏洩(ろうえい)の容疑で逮捕された。財閥企業から国交省への「逆天下り」と、昔の関係を利用しての便宜供与などの癒着ぶりには「珍しくもない」との冷ややかな声もある。

 実際、大韓航空に国交省の職員が搭乗した際は、エコノミークラスからファーストクラスへの座席の「格上げ」が当然のように行われていたという。

 

  


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