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21議席が消える! 前代未聞の大幅定数削減でガチンコ勝負

2015年04月12日 | ニュース

21議席が消える! 前代未聞の大幅定数削減でガチンコ勝負 公明は1人区から〝撤退〟 大阪府議選

 統一地方選イヤーの平成27年が明けた。大阪府内では前半の4月12日に府議選と大阪、堺両市議選の投開票が行われ、後半の26日には9市長選をはじめ、21市議選・町議選も行われる。統一地方選の主な選挙の情勢などをまとめた。

 大阪府議選は今回、選挙区が62から53に改編、定数が109から88に削減される。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は、公明の協力を得て大阪都構想の住民投票を5月に実施する道筋を作ったが、公明は選挙では自民との共闘で維新に対抗し、自公で過半数(45議席)を目指す構えをみせる。議席を争う“イス取りゲーム”は今まで以上に熾烈(しれつ)になりそうだ。

 前回府議選は、維新が57議席を獲得して過半数を確保。維新は野党会派の反発を押し切る形で議員定数削減を断行するなど、単独で政策を推進できる勢力を得た。

 ところが、この1期4年で、泉北高速鉄道を運営する第三セクターの株式売却や都構想の議論の進め方などをめぐり、維新から離脱者が相次いだ。半数未満の47人となった昨年の9月定例議会では、都構想の設計図(協定書)議案に元維新の1人会派を除く全野党が反対し、可決することができなかった。

 都構想の住民投票実施に限っては公明が賛成に転じたため、2月定例議会で可決できる見通しだが、野党との対立は続いており、主導権を握るには過半数確保は不可欠だ。

 府議選には現職と新人の計50人を公認。前回ほどの勢いはなくなったかにもみえるが、衆院選で維新が大阪の比例票を約114万票集めたことで地力を証明しており、松井一郎幹事長(知事)は「(比例で)維新に投じた人は都構想支持だ。十分戦える力は残った」と強気の構えを崩していない。

 一方、“反維新”で連携してきた野党会派は公明の方針転換による結束への影響が気がかりだが、選挙では自民、公明がどこまで勢力を伸ばせるかがカギとなる。両会派の現在の議席数は、公明が21、自民が13の計34議席。今回の府議選では選挙協力を結び、1人区については候補者を統一するとしている。

 ただ、公明は主要幹部が現職の選挙区でも、戦況が見通せない1人区へは擁立しない方針を決定。公認は現職数より少ない15人にとどまり、自候補のいない選挙区は自民支援にまわる。このため、自民が自公での過半数へ向けて人材を集めている。自民は39人を公認・内定。自民府連は「今後、立候補者の空白区は埋めたい」としている。

 民主は9人を公認し、統一会派を組む無所属候補も支援する。態度を表明していない現職もおり、追加擁立に動く。民主府連は「全国的に第三極の流れは崩れ始めている」と維新への対抗意識を燃やす。

 国政選挙で躍進が続く共産は、全選挙区での擁立を検討し、「10議席以上の獲得を目指したい」(府委員会)としている。

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