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何から何まで対立の「争点票」…これを参考にぜひ投票へ

2015年05月17日 | ニュース

何から何まで対立の「争点票」…これを参考にぜひ投票へ

 大阪都構想をめぐる賛成派、反対派双方の主張は根本から枝葉の部分までことごとく対立する。大阪府、大阪市の間に二重行政はあるのか、住民の生活は都構想で変わるのか。双方の主張をまとめた。

 都構想を推進する大阪維新の会代表の橋下徹市長は府市がバラバラに成長戦略、類似施設の整備などを進め、ムダや不効率を生み出すことを二重行政と批判。象徴例として、それぞれがバブル期に計画し、多額の借金を積み上げた高層ビル建設を挙げる。

 自民党など反対派は府市の成長戦略の方向性は基本的には同じで、類似施設もそれぞれニーズがあるなどと反論。バブル期の大型開発も「全国的にあった政策の失敗で、二重行政が原因ではない」と主張する。

 反対派の都構想批判の核となっているのは「住民サービス低下論」だ。

 特別区が直接徴収する自主財源が減少し、現行の市営地下鉄・バスの優待乗車証「敬老パス」事業などを維持できなくなる恐れが強いと指摘。維新側の「平成29年4月の特別区設置から45年度までの17年間に計約2762億円の財源が生まれる」という主張には「東京五輪が終わったら景気動向も読めなくなる。45年度の財政状況なんて推計できない」などと切り捨てる。

 一方、維新は「役所の試算であり信(しん)憑(ぴょう)性に問題はない」と反論。さらに府から交付金を受け取る財政調整制度で財源は確保できるとし「特別区長が地域の実情にあった住民サービスを提供していく」と強調する。

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