蘭々のブログ

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国民の生命、財産を守るために

2017-06-20 15:02:45 | ニュース

TOC条約

 

TRANSNATIONAL・・・国境を越える、国際

ORGANIZED・・・組織化された

CRIME・・・犯罪

 

国際組織犯罪

「国際的に組織化された犯罪をどうにかしましょう」

という条約

 

テロ等準備罪 → 

テロと言った安倍内閣はヒドイ → 

これは全く現場を知らない話 →

「テロ」とひとことで言ったら、この条約はできなくなる →

 

ウイグル自治区のウイグル人の独立運動を中国共産党、中国政府はこれをテロだと言って激しく批判するだけでなく弾圧している。ウイグル人はトルコ系で、中国の周りを取り囲んで国民や政府はウイグル人の活動がテロと言われることに反感、憎悪を抱く。だから、テロ対策と言うとこの条約はできない。

そんなことも国会議員がわからんのか!という話。共同通信外信部がわからんのか!という話。

テロ等準備罪法、国際組織犯罪条約にようやく日本もテロ対策をだしてきた。テロが起きてから裁くのではなく、テロが起きないように未然に防ぎますというこの条約は資金源に着目しているのが画期的。資金源を断ちましょう、日本も協力するようになりました。

15年間、この法律はできなかった。日本は取り残されていて、この条約に加盟していないのは南スーダン、ソマリア・・・政府がほとんど機能を失っている国だけで、日本のように先進国で加盟していない国はなかった。

この法案が成立したことは、今国会の大きな成果である。

―わかりやすくA氏が解説―

 

 

NHKニュース

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。

各党の討論で、自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じていかなければならない」と述べました。

 

 

安倍総理

「国民の生命、財産を守るために適切に、効果的に運用していきたい」

 

この法案に反対している人たちは生命、財産を守られなくてもいいってことなのか。

もしくは、テロに関係することでもしているのか、平和ボケか。

 

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