相手の話の本旨を理解しないというのは、弁護士としてどうなん？

[高校生の経済学] 経済学の10大原理 - 池田信夫 blog
おとといの記事には、意外に大きな反響があって驚いた。トレードオフというのは経済学では超基本的な概念で、マンキューの入門書の「10大原理」のトップにあがっている
−−−−−（中略）−−−−−
しかし一般には、トレードオフという概念そのものが知られていないらしい。


この記事に対し、オグリンこと小倉弁護士は次のように述べている。


la_causette: 地球温暖化対策と貧困対策と両方とも非常に大事だと答えて落第になる学校は滅多にない。
普通に考えれば，日本を含む全ての国において，国家予算が地球温暖化対策と貧困対策にのみ割かれているということはないのですから，他の用途に割かれている予算を削減することによって，地球温暖化対策と貧困対策の双方により多くの予算を割くことは可能です。また，必要とあらば，法人税や相続税等を増税することにより国家予算の枠自体を拡大した上で，地球温暖化対策と貧困対策の双方により多くの予算を割くことも可能です。


地球温暖化対策・貧困対策予算の増額と、他の用途に割かれている予算の削減
地球温暖化対策・貧困対策予算の増額と、法人税・相続税等の増税

このような関係を、トレードオフと言うんじゃまいか。
「トレードオフという概念が知られていない」とぼやく記事に対し、
こうした例をぶつけてくるあたりが、流石オグリン。

また、増税の例として「消費税・所得税」とは言わず、
「法人税や相続税等」とするのは、デフォですか。