右も左も人権侵害？ ～ 人権侵害をできるのは公権力２ ～

当ブログでは、「SEALDSとその仲間たちは立憲主義や基本的人権を理解していない」として批判してきた。

○SEALDSは立憲主義を理解しているか？　安保と就職と辞職勧告のエトセトラ - 若年寄の遺言

○立憲主義を理解しよう！　～　陳情書の内容面から　～ - 若年寄の遺言

○立憲主義の浸透度合い　～　人権侵害をできるのは公権力　～ - 若年寄の遺言

この一連の記事の中で引用していたものを、再度掲載する。

○第154回国会－会議日誌・会議資料
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◎阪本昌成参考人の意見陳述の要点

•憲法は、国家を名宛人とするものであり、市民に対する行為規範ではない。
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”表現の自由”でも『一線』を超えると制限されるが扱いはデリケート | みずほ中央コラム | 東京・埼玉の理系弁護士
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（１）『人権侵害』は誤用率が高い
誤用率の高いフレーズに『人権侵害だ』というものがあります。

＜『人権侵害』の誤用例＞
・他者に暴力を受けて怪我をした
　→『これは人権侵害だ！』
・他者にヒドいことを言われて凹んだ
　→『これは人権侵害だ！』

法律学としては，これは間違いです。
悪意のない取り違えでしょうけど。
人権は，対国家，公的機関という場面で使われます。
典型例は刑罰です。
対私人では人権自体は登場しないのです。

＜正確な表現＞
『民法上の不法行為による損害賠償請求が成り立つ』
『違法性のある行為だ』
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この立憲主義と人権に対する考え方は、なかなか浸透しない。SEALDSをはじめとする左派・リベラルだけでなく、右派・保守の側もそうである。

【要望書、提出】沖縄に派遣された機動隊の人権を偏向報道から護る要望【大阪府知事・府議会、大阪市長・市議会】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
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　沖縄に派遣された機動隊員に対し公然と行われている人権侵害は極めて深刻である。沖縄県議会で公開された、「市民」を称する基地反対派の暴言はかつての左派活動家のようで聴くに堪えない。さらには殴打まで明らかとなった。
～～～～～（中略）～～～～～
　警察官は公費で賄われる行政職であり、沖縄への派遣は本人の意思ではない。故郷と離れた地で激務にあたる中、「心が歪んでいるから顔も歪んでいる」「人殺しの子どもは人殺し」など凄まじい暴言で人権が侵害されていることは、沖縄県議会でも明らかとなっている。挑発に屈し失点があったことは事実であり、この点は追及されるべきである。そして実際に処分も下された。しかしながら、基地反対派による警察官への人格・尊厳を傷つける発言、つまり「警察官への人権侵害」は報じられておらず、両論併記とは言い難い。
～～～～～（中略）～～～～～
１　歪んだ報道から沖縄に派遣された機動隊員の人権と名誉を護ること。
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憲法上の人権規定は国家に対する制限規範であり、人権侵害を引き起こすのは国家である。国家権力が私人の行為を制限する場合にのみ、人権侵害は成立する。私人である基地反対派がいくら警察官に対し暴言を吐こうとも、これは厳密に言えば人権侵害ではない。

人権侵害に該当しないからといって、じゃあ警察官に対する基地反対派の行為が全て無制限に許されるのかと言えばそうではない。人権侵害ではないが違法性のある行為、人権侵害ではないが民法上の不法行為として損害賠償請求の対象となる行為ということで、警察官に対する暴言や暴行、特に当該警察官が公務を離れた際に危害を加えたり警察官の家族に危害を加えたりする旨の脅迫は許されるものではない。粗暴な犯罪者として対処するべきである。

ただ、重ねて言うが、私人の行為についての「人権侵害」という言葉の乱用は「憲法によって国家権力を制限する」という立憲主義の趣旨に合致しない。私人の行為を指して「人権侵害」と呼ぶのは法務省人権擁護局が長年用いてきた手口であり、右派が警鐘を鳴らしてきた人権擁護法案の根底に流れている考え方である。人権擁護法案やヘイトスピーチ規制といった「リベラルによる統制国家化」に繋がるものであり、私人の行為を指して「人権侵害」と呼ぶことは厳に慎まなければならない。