交通安全協会の事業仕分けについて考えてみる

 

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私は愛国者なので朝日は嫌いですが、朝日.comからの引用

仕分け候補、交通安全協会や宝くじ協会　第２弾後半戦

まあ、交通安全協会なんてものは、使えない警察交通課ＯＢの受け皿会社以外の何物でもなく、免許更新時に意味のない講習が必要なのも、免停の短縮講習が効果絶大なのも（３０日の免停が２９日間も短縮されるほどの教育効果があるのだ！）全てはこの受け皿会社に金を流し込む為のシステムでしかないのは前からわかっていたわけだが、使えない民主党の事業仕分けが入ったとして、果たしてどういう結末が予想されるだろうか？

１．「予算縮減」とかいうフレーズだけで、実質変化なし

まあ、これが一番可能性が高いが、確かに講習費だけでは足りずに、国からも補助金等が出ているのだろうが、ゴキブリのように毎年大量発生する警察交通課ＯＢを支えられるほどの補助金は出ていないはず、それよりも、免許人口がは８千万人強いて、ゴールドを除けば毎年３人に１人が免許更新になるわけだから、少なく見積もっても２千万人以上が更新に来る。更新手数料は一般で約３６００円（講習費が千円くらい）。

まるごと協会の収入にはならないだろうが、講習費だけでも２００億円が入るわけだ。国からの補助金なんか多少削減されても痛くも痒くもないだろう。従って、今まで通り無意味な講習を続けて、警察ＯＢの生活を支え続ける。と。


２．交通安全協会の人員削減が実行される

本来はそうされるべきだが、というか交通安全協会なんて害悪は廃止でいいわけだが、仮に民主党が警察の腐敗に手を付けて人員削減を断行したとする。これはこれで厄介な結果しか思い浮かばない。

今まで交通安全協会で拾っていた交通課ＯＢの受け皿が減るわけだから、代わりにどこかに放り込まなくてはならない。民主党の無駄遣い減らしが本気ならば、国からの収入は期待できない。

ならば、反則金でまかなうしかないでしょう？反則金額に応じて交通安全対策特別交付金がキックバックされるのだから、沢山捕まえて反則金を稼ぎ、ガードレールやら信号機やらの保守点検会社に随意契約で無駄な作業を発注して沢山ＯＢを拾わせる。あるいは、緑ゼッケンの駐車監視員を大増員して、片っ端から放置違反金を徴収する。どちらもバカな（少なくとも警察はそう思っている）国民から直接金を奪うわけだから、増税にも繋がらないし国の援助も必要としない。現役警官はＯＢの受け皿存続の為、あるいは自身の出世の為に不当な検挙に励み、検挙率0.001%未満の交通違反の検挙が多少増えたところで、マスコミが騒ぐほどの問題にはならないはずだし、国民の総意が警察の実態に向かないように、定期的にマスコミを使って「交通警察２４時」みたいな洗脳番組を流しているので大丈夫。ということだろう。

「交通警察２４時」では、「犯人を絶対に逃がさない！」とかやってるが、俺の１３０万するバイクが盗まれた時は、「残念だったね～」の一言だけで、現場を見にすら来なかった。バイクの盗難はセッチャリと同じく軽窃盗だから、１０万円のポンコツ軽自動車ドロ以下の価値しかないわけだ。何が「犯人を絶対に逃がさない！」だ。番組中ですら、暴走族の追尾の時にはケツ持ちに棒切れ振り回されたくらいで逃げ切られてるじゃねぇか。写真を撮って本人確認してリーダーを捕まえた、みたいな展開に持って行っているが、写真さえ撮られてなければ完全に逃げ得になってんじゃねぇか。あのコーナーを見て唯一感じるのは、「ナンバー外して逃げ切れば無罪」ってことでしかない。実際交通違反は現行犯が原則。白バイにはカメラは付いてないから、仮にナンバーを覚えられたところで、逃げ切ってしらばっくれれば無罪。ナンバー上げときゃ追跡捜査すら来ない。一方でサイレン鳴らされて大人しく停まった人には反則金（罰金）と免停が待っている。どう考えてもおかしいだろ、それは。




途中から話が変な方向にそれたが、交通安全協会は廃止でいいだろ。存続させるなら手数料は今のままでいいから講習を任意参加にして欲しいね。警察ＯＢの生活保護の為に金を払ってやってるのに、なんで交通課のヒラのまま終わったような低能な人間に偉そうに話されなくてはならないのか？

やっぱりこれだけは納得がいかない。交通課で燻ってるようなバカに習うべき事など何もないのに、道交法・刑訴法を含めてあのバカどもと議論しても負けた事がないのに、一体何を習えと言うのか？国民のほとんどは何らかの仕事に就いて多少なりとも社会貢献をしているのに、警察交通課のやっているのは、事故防止は目指さず、法を曲解して違法な検挙を繰り返し、本来払うべきの無い反則金や罰金を支払わせて国民の財産を侵害し、一方で免許制度は甘いままで本来運転する資格の無い者にまで免許を与えて事故や渋滞を誘発させるという、社会にダメージを与える害悪でしかないのだから、その上偉そうにすんじゃねぇよカスということだ。

忘れてはならないのは、警察が真に事故防止を目指した検挙や指導を行っていれば、失われずに済んだ生命が何十万とあったという事だ。飲酒運転撲滅の為に常時盛り場での検問を行っていれば、事故の多い交差点付近には警官を常駐させておけば、運転技術が著しく未熟な者には免許を与えずにおけば、被害者になりやすい歩行者や自転車の危険行為も積極的に検挙していれば、助かった生命はいくらでもあるのだ。交通事故死亡者の数が年々減っているのは、警察の検挙の結果ではなく、車の性能向上の結果でしかない。エアバックによって致死率が下がり、歩行者保護ボンネットによって歩行者が助かり、ＡＢＳを含むブレーキの進化で事故の被害が軽減されただけの話であって、警察の挙げた効果など、交通課署員の数を鑑みればほとんどゼロに等しい。その間に奴らに支払われた給与総額は全額が無駄だったということなのだから、事故防止の為に働く気がないなら、交通課は廃止して事故処理係だけ作れば十分だろ。

結局話がそれまくったが、事業仕分けの結論がどう転ぼうが、警察は自身とＯＢの受け皿を守る為にしか動かないわけだから、理不尽な検挙が増える危険性はあっても、減る事など期待しない方がいいと言うこと。交通安全協会が縮減されても、実際に困る警察ＯＢは一人たりともいないだろう。別な受け皿会社に異動させるか、新規採用を減らして新しい受け皿に流し込むかの違いでしかない。いずれにせよ、奴らの生活は素直に反則金を納める善良な（と、同時に無知な）ドライバーの財布によって支えられているのだから、やはり理不尽な検挙には徹底して否認すべきという結論しか出て来ない。

 

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