退職金６億円超に判決

今日は新聞記事からご紹介します。
オーナー企業の会長に支払われた退職金６億円超は高過ぎますか？それとも妥当でしょうか？
この判断が昨日ありました。

“退職金６億円超は「高過ぎず」、蔵元への課税一部取り消し”の判決・・・東京地裁

東京地裁の判決では、上記のように６億円超は妥当としました。
報道によると、泡盛「残波」を製造する「比嘉酒造」（沖縄県読谷村）が、４年間に役員４人に支払った報酬や退職金計約１９億４千万円が高過ぎるかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁（舘内比佐志裁判長）は２２日、創業者の社長への退職金約６億７千万円については妥当と判断しました。
その上で、報酬の全額を経費に算入して税務申告したのは誤りと判断した国税当局の追徴課税処分のうち、数千万円分を取り消したものです。

「経緯」
判決によると、比嘉酒造は２０１０年２月期までの４年間に、役員に支払った報酬と退職金の全額を経費として収益から差し引いて申告したところ、沖縄税務署は20１１年６月、約６億円は法人税法で経費と認められない「不相当に高額な部分」として、約１億３千万円を追徴しました。
これを不服として同社が東京地裁で争っていたものです。

訴訟では、沖縄国税事務所は、沖縄県と熊本国税局管内（熊本、大分、宮崎、鹿児島）で、売り上げが同社の0.5～2倍の酒造会社約30社を抽出し、役員の基本報酬を比較した結果、同社は平均額の4～9倍で、退職慰労金も高額だと認定し、2006年2月期をピークに売り上げが減り、社員給与は増えていないのに役員報酬は上昇したなどと指摘しました。
因みに、比嘉酒造は、「残波」が全国的に人気を集めている酒造会社で、今年２月期の売上高は約２０億円です。

判決では、創業者の会社への貢献度を踏まえ、類似会社の最高額を超えていない退職金は妥当と判断した一方で、同様に比較した役員報酬は高過ぎるとして、課税は適法と指摘したものです。

（参考）
法人税上の役員報酬とは、法人の役員（取締役）に対して支給される定期同額給与（月給）等、賞与や退職給与以外の報酬を指します。
また、「退職慰労金」とは、法人の役員に支給される退職金のことで、一般従業員の退職金とは異なり、定款に定めがあるか、若しくは株主総会の決議がなかれば支給することができません。

オーナー企業の創業者一族への報酬は凄い金額ですね。
皆さまがもしこの会社の社員であったなら、或いは一般市民の率直な感覚としてみた時に、この退職金６億円超は高過ぎると思いますか？それとも判決通り妥当でしょうか？