電力自由化に便乗した悪質商法

今年の4月から電力小売自由化が始まります。
私たち消費者はお得な会社で割安な料金プランを選ぶ事ができるようになりますが、これに便乗した悪質な勧誘が増加傾向にあることから、国民生活センターでは注意を呼びかけています。

「電力自由化」
電力小売自由化を巡っては、電力には関係のなかった別業種の大・小さまざまな規模の企業が新規参入に名乗りを挙げており、経済産業省の2月8日の発表では事前登録事業者数は169件、さらに115件が審査中だということです。
このような群雄割拠の状況では、知らない名前を名乗る業者が自宅に来た場合に、それが登録業者なのか、「安くなる」というのは本当なのか、を見分けるのは非常に困難です。
そこで国民生活センターでは、次のようにアドバイスしています。

「アドバイス」
1．消費者自ら電力の小売自由化に関する情報を収集し、「料金が必ず安くなる」といった勧誘トークには十分注意すること。　　
2．「電力会社を変えると新たに電線を引かなくてはいけない」や「契約した会社が倒産したら電気は止まってしまう」といった説明はウソである事を知っておくこと。
3．「料金が安くなる」、「ポイントで還元される」などと勧誘された際には、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービス契約とのセット料金や値引きになって
　　いないか、契約期間が長期なものになっていないか、解約時に違約金が発生しないかなど、よく確認すること。
4．電力の小売自由化に便乗した太陽光発電システム、プロパンガス、蓄電池等の勧誘が行われているので、電力の小売自由化と直接関係のない契約については、その
　　必要性についてよく考えること。
5．訪問販売または電話勧誘販売で小売電気事業者と電力の供給契約を結んだ場合、特定商取引法に基づくクーリング・オフが可能であること。
6．「怪しい電話があった」、「契約に際してトラブルになった」、「不安になった」などの際には、最寄りの消費生活センター（電話番号１８８（いやや））に相談してください。

「悪質商法の手口」
1．「将来的に電気代が2倍になる、と不安をあおり、太陽光発電システムを買えば電気代がお得になる」と巧妙に騙す手口です。
2．「電力会社を名乗る販売員が、自由化でお得プランがありますと言い、『うちの電気給湯器を設置すれば年間3万円の光熱費が節約できます』と売りつけ、途中から話を
　　すり替えて高額商品を売る手口。
3．自由化で将来の電気代は2倍になるというウソを並べて、400万円以上もする太陽光発電システムを契約させられたケースもあります。

このような相談は国民生活センターだけでも既に200件以上もあるそうです。

「チェックポイント」
インチキな勧誘に乗せられないために、次のことをチェックしてください。
1．将来的に「電気代が必ず安く（高く）なりますと断定的にいう販売員は怪しい。
2．新しい電力会社にするともう1本電線を引かねばならないと工事をやらせようとする。（電線工事は必要ありません）
3．4月までに何もしないと電気が止まる。（電気は止まりません）
4．あるいはメーターを新しくしないとダメだと言って、メーター代を請求する手口。（スマートメーターは無料です）

デジタル式の電気メーター「スマートメーター」は電力自由化を機に、新電力会社と契約する際には設置が必要になりますが、スマートメーターの設置は無料です。
金銭を要求するケースが発生する可能性があるので、その場合は消費者ホットライン188へ相談をしてください。

マイナンバー制度もそうですが、新しい制度が始まるところには、必ず詐欺まがいの商法が出てきます。
最後に頼りになるのは、自分の知識と対応力なのです。
判断がつかない時には消費者ホットライン電話番号188へ相談をしてください。