首都直下地震などで庁舎が使用不能になった場合に備え、代替施設を確保している国の機関が約半数しかないことが内閣府の調査で分かった. 内閣府は「東日本大震災では多くの自治体庁舎が被災し、業務継続に支障が生じた. 見直しが必要だ」としている. 昨年12月、中央省庁や衆参両院、裁判所など29機関を対象に業務継続のための取り組み状況をたずねた. その結果、庁舎が使えなくなった場合、遠近は関係なく代替施設を確保しているのは、16機関にとどまった. liobrowesve バスケットシューズ そうした機関も大半は、庁舎から代替施設までの移動手段の想定ができていなかった.