ゆがわいた

ラビブログが帰ってまいりました。

もしかすると

2017-04-22 05:17:38 | 日記

朝日新聞の連載記事 「問う『共謀罪』」より

歴史を研究してきた経験から言えるのは、戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつけようとするということだ。

昔は治安維持法が使われたが、いまは「共謀罪」がそれに取って代わろうとしている。

内心の自由を侵害するという点ではよく似ている。

治安維持法は1925年の施行時、国体の変革を図る共産主義者らを取り締まるという明確な狙いがあった。

その後の2度の改正で適用対象が拡大され、広く検挙できるようになった。

政府は今回の法案の対象について「『組織的犯罪集団』に限る」「一般の人は関係ない」と説明しているが、将来の法改正によってどうなるか分からない。

私に言わせると、安倍政権は憲法を空洞化し、「戦争できる国」をめざしている。

今回の法案は(2013年成立の)特定秘密保護法や、(15年成立の)安全保障法制などと同じ流れにあると捉えるべきだ。

歴史には後戻りができなくなる「ノー・リターン・ポイント」があるが、今の日本はかなり危険なところまで来てしまっていると思う。 

(作家・半藤一利)

 

 

権力は、新設する罪を使い、「話を少し聞きたい」と任意の捜査をするだけで、萎縮効果は抜群だ。

「私たちが何を考えているのか」を国家が絶えず監視する社会になる。

政府は「一般人は対象ではない」とも言う。

では、そもそも「一般人」とはどんな人か。

誰でも犯罪をする可能性があり、誰でも「犯罪をした」と疑われる可能性がある。

捜査機関に対しては裁判官がチェックするシステムだと政府は言う。

だが、裁判官は人権を守る最後の砦(とりで)ではなく、国家権力を守る最後の砦と化している。

権力が新たな制度をつくろうとするとき、私たちは声をあげ、抑制をかけなければならない。民主主義の成熟度が問われている。 

(映画監督・周防正行)

 

 

もしかすると

いつか沈黙を余儀なくされる時がくるかもしれません。

そうなるまでは、たとえ他人の言葉を使ってでも語り続けようと思います。


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