＜気象庁＞チリ津波「過大」発言…長官は「おわび不要」（毎日新聞）

　２月２７日のチリ地震に伴い、国内で観測された津波の規模が気象庁の予測を大きく下回り、担当課長が「結果的に過大だった」とおわびした件について、桜井邦雄長官は１８日の会見で、おわびの必要はなかったとの認識を示した。

　おわびを巡っては前原誠司国土交通相が「しっかりと準備をするという点で謝罪に当たらない」と指摘するなど、気象庁の対応は論議を呼んだ。

　桜井長官は会見で「課長は津波予測に携わる者として、今の段階の精度が十分でなかったという立場から見解を述べた」としたうえで「予測精度の現状を踏まえ津波警報を発表したことは最善だったと思う」と説明し、事実上おわび発言を撤回した。

　一方で、桜井長官は引き続き、津波の予測精度向上が必要として、新年度から観測網を強化する方針を明らかにした。具体的には、遠方で津波を起こしそうな断層の対象を現行の２６０カ所から１２８０カ所に増やす▽津波の到達時刻や規模に影響する太平洋の海底地形データを８キロ四方から２キロ四方に細分化する▽国外の検潮所などの観測点を１２地点から９９地点に増設する－－などとしている。運用は１１年度の見通し。【石塚孝志】

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米人英会話教師、教え子女児４０人性的暴行容疑（読売新聞）

　福岡県内で英会話学校を経営する米国人の男（６９）が、教え子の小学生女児に性的暴行をしたとして、婦女暴行容疑で福岡県警に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

　男は別の女児の裸を撮影したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑ですでに逮捕、起訴されている。県警は、男が十数年前から、児童を中心に４０人以上に性的暴行を繰り返していたとの疑いを強め、余罪を追及している。

　捜査関係者によると、男は数年前、福岡県内の自宅で、小学生女児に乱暴したとして、今月上旬に逮捕された。容疑を認め、「女児にせがまれたのでやった」と供述しているという。

　男は１月、別の女児にわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反（淫行(いんこう)）容疑で逮捕されたが、処分保留となった。

　その際の捜査で、自宅から数百本のビデオテープなどが見つかり、県警が押収して映像を分析した結果、十数年前から、少なくとも４０人の女性に暴行していた疑いが強まった。被害者の多くが小学生だった。

　県警は２月、女児をビデオカメラで撮影したなどとして、男を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑で再逮捕。男は今月上旬、同法違反（製造）で起訴された。男は「撮影は子供が大人になった時、成長記録として見せてやるつもりだった」などと話しているという。

　男はわいせつな行為をする際、「勉強会をする」と言って、女児らを自宅に誘い込んでいた。「親も先生も逮捕されてしまうから、内緒にしていてね」と口止めをしていたという。

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日医連 自民への献金凍結（産経新聞）

　日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」（日医連）が昨夏の政権交代以降、パーティー券の購入を除き自民党への政治献金を凍結していることが１５日、分かった。今後の対応は、４月１日の日医会長選後に検討するとしている。

　日医連は昨年の政権交代を受け、従来の自民党単独支持の撤回を決めたため、政治献金についても同様の取り扱いにすることにした。自民党だけでなく民主党など他の政党への献金も凍結している。

　日医会長選では、民主党支持をめぐり現職と新人２人が三つどもえの戦いを繰り広げており、今後の献金方針は新会長の政治スタンスに沿って決められる見通しだ。

　日医連によると、近年の政治献金額は年約５億円。ほとんどが自民党や各派閥、厚生労働族議員に渡っており、民主党にも年約５００万円を献金している。

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学校と自治体の連携強化を―麻しん対策推進会議（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の第5回「麻しん対策推進会議」(座長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)が3月10日、国立感染症研究所で開かれた。出席した委員からは、自治体によって麻しん対策に大きな差があることを問題視する声や、予防接種率向上のため学校と自治体の連携の強化を求める意見が出た。

　国が2007年に定めた「麻しんに関する特定感染症予防指針」では、12年までにはしかを国内から排除し、その後も排除状態を維持することを目標としている。同会議は、はしか排除に向けて実施される施策の評価・見直しなどを行うために設置された。

　会議では、09年のはしかの患者数は08年と比べて大幅に減ったものの、排除の定義とされる「人口100万人当たり1人」のレベルにまで減らすことができたのは、秋田、石川、高知、熊本の4県だけであることや、昨年4-12月のはしかワクチンの接種率は、中学1年に相当する年齢の人(第3期)が65.8%、高校3年に相当する年齢の人(第4期)が56.6%にとどまっていることなどが報告された。
　また、高校での集団接種の実施によって、第4期の接種率を向上させた茨城県神栖市や、県の健康福祉部と学校関係者が協力し、予防接種を受けていない児童・生徒の出席を一時的に停止するなどの対策を講じた秋田県の取り組みなども紹介された。

■「接種率の低い自治体、厚労省が指導を」-蒲生委員
　委員からは「(麻しん対策を)よくやっていただいている自治体もあるが、全国には広がっていない」(畑秀二・SSPE青空の会副会長)、「08年、09年と予防接種率が低いままの自治体もある。厚労省は、ぜひ指導してほしい」(蒲生真美・「こっこくらぶ」編集長)など、麻しん対策への自治体の“温度差”を懸念する声が相次いだ。加藤座長は、自治体と学校関係者の連携をさらに強化する必要性を強調した上で、同会議が年に数回程度しか開かれていない点について、「この会は形式的な会ではない。もっと頻繁に行うべき」と指摘した。


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【ゆうゆうＬｉｆｅ】要支援→要介護 ケアマネ交代 家族もへとへと（産経新聞）

　■積み上げた信頼　回復になお時間

　介護サービスを受ける高齢者や家族にとって、気心の知れたケアマネジャー（ケアマネ）の交代はストレスだ。しかし、介護度が要支援から要介護に悪化すると、ケアマネは原則、交代する。家族からは「高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切。ケアマネが交代せずに済むようにならないのでしょうか」との声が上がっている。（佐藤好美）

　千葉市に住む会社員、佐野香さん（３５）＝仮名＝の祖母（９１）は一昨年、要支援１の認定を受けた。祖母は祖父（９５）と２人暮らし。ヘルパーさんが来てくれればありがたいと、介護保険を申請した。

　介護保険を使うにあたり、ケアマネから説明を受けたのは主に家長の祖父。その大変さを佐野さんはこう話す。

　「祖父は耳は遠いけど頭はしっかりしているし、猜疑（さいぎ）心は強いし、何もかも分かっていないと気に入らない。なぜ他人がわが家に入るのか、来ると何をしてくれるのか、介護保険ではこれはできるけどこれはできないとか、費用はこの事業者が口座から引き落とすとか、納得してもらうのに延々と時間がかかりました」

　それでも、祖父はぎりぎりとケアマネに質問した末に事態を了解。ヘルパーさんが入り、祖母は予防リハビリに通う生活が始まった。「祖母は『体が楽になった』と喜んでいたし、ヘルパーさんのおかげで生活も楽になった。みんなが良かったと思っていました」と佐野さん。親族も頻繁に顔を出し、安寧な日が過ぎた。

　ところが半年後、祖母は要介護１に悪化。ケアマネ交代と予防リハが使えなくなる話が持ち上がった。大変だったのは祖父への説明だ。「やっとケアマネさんとツーカーになったところだったのに、また初めての人がやってきて説明の仕直し。新しいケアマネさんから『ご家族さん、来てください。１時間話してもらちがあかないです』と電話があり、叔父の臨席で祖父に説明し直してました」と、佐野さんは振り返る。

　騒動の末、ケアマネは交代。祖母は新しい通所リハ参加をしぶっている。佐野さんは「せっかく積み上げたものをガラガラガッシャーンと、ひっくり返すみたいな作業でした。元気な人は順応できるけれど、高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切なんだって実感しました」と話している。

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　■交代で利点も／「かかりつけ」案も浮上

　要支援から要介護になると、ケアマネジャーは原則、交代する。要支援の人へのサービスは介護予防が目的。このため、予防や保健指導にたけたスタッフがいる「地域包括支援センター（地域包括）」が予防プランを作ることになっているからだ。

　ケアマネ交代が不便だとの声について、厚生労働省は「地域包括は予防プランを、事業所のケアマネに一定数、委託できる。要支援から要介護になりそうな人や、要支援と要介護を行き来するような高齢者については、委託で対応してほしい」という。

　ただ、こうした方針に立正大学の國光登志子教授（老人福祉論）は疑問をはさむ。「予防プランの作成は、利用者の生活が不活発になるのを防ぐなど、介護のケアプランと異なる配慮もいる。予防や保健指導の下地のないケアマネには精神的にも負担なうえ、プラン作成の介護報酬も安く、事業所はなかなか受けたがらない。利用者がケアマネは代わらない方がいいと考える気持ちは分かるが、人が代わることで違った介護の方法があると分かる利点もある」と指摘。そのうえで、ケアマネ交代には連携と配慮が必要とする。

　現場も努力を重ねる。ケアマネらの組織「日本介護支援専門員協会」の森上淑美副会長は「例えば、介護度が短期に要支援から要介護に悪化することが予想されるがん患者さんや、要支援か要介護かがまだ出ていないがサービス利用を急ぐ利用者さんでは、地域包括のケアマネと事業所のケアマネが２人で訪問するようにしている」という。

　しかし、こうした試みは個々のケアマネや事業所の努力に委ねられ、徹底しきれないのも現実。森上副会長は「バトンタッチに時間や手間をかけても、介護報酬は１人分しかつかないのも厳しい」とこぼす。

　最大の問題は、介護者本人や家族には要支援と要介護のサービスの違いがよく分からないこと。在宅で利用できるメニューにも明確な違いはなく、納得しきれないのが現実のようだ。

　利用者の希望でないのに、ケアマネが交代するケースにはほかに、泊まりでも通いでも利用できる「小規模多機能型居宅介護」を使う場合▽老人保健施設などに入所する場合などもある。

　ケアマネの中からは「かかりつけ医がいるように、かかりつけケアマネが必要では」などの声も上がる。短期入院したら、そのまま医療系施設に入り、本人は自宅に帰りたがっていたのに帰ってこないなどのケースもあるからだ。「利用者の『家で過ごしたい』などの本音を一番理解しているのは、在宅を支えるケアマネ。介護度や居場所に関係なく、一貫して同じ人がかかわれば在宅復帰もサポートできる」というわけだ。

　日本介護支援専門員協会では今年度、利用者の生活の場が変わる際に、ケアマネらがどう情報共有すべきかの研究班を立ち上げた。かかりつけケアマネの検討も含めて行うという。

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