3月23日の記事 先進国では 汗をかかずに暮らす人が増えている で、「労働集約型企業の海外移転が進み、国内の働き口が減る」「労働所得が減る分、投資所得を増やす必要がある」「正しい移民を受け入れ、不動産価値の下落を食い止めるべき」と書いたところ、BLOGOS のコメント欄には予想通り、移民受け入れに反対のコメントが多く寄せられました。
寄せられた典型的なコメントは：
(1) 汗をかいて働くのが日本人の美徳で、投資所得で暮らすなんてけしからん。
(2) 日本は元々人口が多すぎただけで、人口が減少しても一人当たりGDPが減少しなければ豊かさを維持できる。
(3) 人口が減少して不動産価値が下がれば、より広い家に住めるし渋滞が減るので、いいこと尽くめだ。
(4) 絆を重んじる日本人に多民族国家は適さず、単一民族国家を維持すべきである。
(5) 移民を受け入れれば、日本人の働き口が奪われる。
(6) 移民を受け入れれば、社会保障負担がさらに重くなる。
まず「汗をかいて働くな」などと言った覚えはありません。
働き口があって、汗をかいて働きたければ、是非そうして下さい。
「国内空洞化で働き口にありつけない人は、何か他に稼ぐ方法を考えるべきなんじゃ？」と問いかけたまでで、対案も出さずに「働かずに投資所得で暮らすなんてけしからん」と言われても...
二番目の「人口が減少しても一人当たりGDPが減少しなければ豊かさを維持できる」と、三番目の「人口が減少して不動産価値が下がるのはいいことだ」は間違っていると思います。
日本は世界の中でも、国土面積に対するコンクリート率が非常に高く、「インフラがよく整備された国」と言えば聞こえはいいですが、巨額の借金をして1億2000万人分のインフラを整えてしまったのです。
ちょうどNHKスペシャルが「橋が道路が壊れていく... インフラ危機を乗り越えろ」という番組を3月31日に放送しました。 以下が、その番組紹介です。
今後40〜50年間で人口が約4000万人減少する一方、1億2000万人分造られてしまったインフラを維持するのに毎年15兆円かかるのです。
この番組は「インフラ維持のため毎年15兆円なんて到底払えないので、都市部に集まってコンパクトに暮らしましょう」と提案していますが、本当にそれだけで問題は解決するのでしょうか？
人口減少によるインフラ老朽化の放置は、壊れた橋や道路だけにとどまりません。
2015年に新幹線が新函館まで開通すると、北は北海道から南は鹿児島まで新幹線が日本を網羅することになりますが、人口が4000万人減少すれば、東京・新大阪間のようなプラチナ路線以外では、不採算で廃線を余儀なくされる区間がかなり出てくるでしょう。
ローカル線はもっと悲惨かもしれません。
もう既に大半が赤字の地方空港（たしか全国に99箇所？）も、多くが閉鎖されるでしょう。
高齢化社会において都市部に集まって住むのは良いアイデアだと思いますが、その他の地域がコンクリートと鉄の廃墟と化してもいいんでしょうか？
コンクリートと鉄の廃墟をすべて撤去し、緑に戻す資金があれば問題ありませんが、撤去と緑化は維持よりずっとお金がかかると推測されます。
つまり元々8000万人分のインフラしか整備されておらず、その他の地域は緑豊かというのなら結構な話しなのですが、1億2000万人分造られてしまったインフラを8000万人分に戻して緑化するのは、今の日本の財政状況を考えると、不可能に近いと言わざるを得ません。
しかもインフラを8000万人分に戻したからといって、1億2000万人分のインフラを整備するのに積み上げた借金は減ってくれません。（というかさらに増えます）
いくら一人当たりGDPを今のレベルで維持しても、人口減少によりトータルのGDPが減ってしまっては、プライマリー・バランスを黒字化し、それを維持することも不可能です。
そして一番肝心なのは、人口8000万人というのは通過点に過ぎず、移民を受け入れない場合2100年の人口は4000万人と推測されており、人口減少というのは終わりのない戦いだということです。（8000万人なら何とかなるんじゃねと笑っている人も、さすがに4000万人と聞くと黙ってしまうでしょう）
四番目の「日本人は絆を重んじる」は本当でしょうか？
瓦礫の受け入れを拒否する自治体が相次ぐのを見ていると、口先だけのような気がします。
普天間移転問題も全く同じで、沖縄県民の負担を軽減してあげようと声を上げたものの、それじゃおたくの自治体が受け入れてよと言われると「いやうちは無理、どこか他をあたってよ」のたらい回しで、結局海外移転を要求する始末です。
もし日本人が本当に絆を重んじる民族ならば、自分達の都合だけを主張するのではなく2100年の世代にも配慮し、コンクリートと鉄の廃墟だらけの国土を引き渡すべきではないと思います。
文化の違う移民を受け入れれば、苛立ちを感じることもあるでしょう。
ある程度の不快を我慢してでも人口を維持し、将来の世代に整備されたままのインフラを手渡すぐらいの心構えを、今の世代に持って欲しいものです。
最後に五番目の「移民を受け入れれば、日本人の働き口が奪われる」と、六番目の「移民を受け入れれば、社会保障負担がさらに重くなる」に関しては、以下の提案をします。
まず日本が参考にすべき移民受け入れ例を二つ挙げてみましょう。
シンガポールの投資家居住権： 50万ドル以上の住宅をシンガポールで購入し、さらに40万ドル以上の資産をシンガポールの金融機関に維持する。 民間の医療保険に加入する。（医療は自己責任） 居住権は5年ごとに更新可能。（更新の際、住宅・金融資産・医療保険を維持していることを証明する必要がある）
起業家居住権： 現地で起業し、地元民をある一定数以上雇用する者に与えられる居住権。 民間の医療保険に加入する。（医療は自己責任） 4〜5年ごとに更新可能。 アメリカ・カナダ・オーストラリアなどが提供している。
日本でも同じように、以下の二つのタイプの居住権を提供してはどうでしょうか？
投資家居住権： 5000万円以上の住宅（またはマンション）を購入し、5000万円の5年物国債を購入する。 さらに1000万円を銀行の普通口座に維持し、医療を受ける場合の備えとする。（医療費は10割自己負担） 居住権は5年ごとに更新可能。（更新の際、住宅・1000万円を維持していることを証明すると共に、5000万円の5年物国債を買い替える必要がある）
起業家居住権： 日本で起業し、日本人をある一定数以上雇用する者に与えられる居住権。 1000万円を銀行の普通口座に維持し、医療を受ける場合の備えとする。（医療費は10割自己負担） 居住権は5年ごとに更新可能。（更新の際、雇用・1000万円を維持していることを証明する必要がある）
これなら日本人の雇用が奪われることはないし（逆に雇用が生まれる）、日本人の社会保障負担が重くなることもありません。
住宅需要が増えれば、価格の下落に歯止めがかかるかもしれません。
また5000万円の5年物国債を購入してもらうことで、インフラ整備の足しになります。
ずいぶん自分勝手な移民政策だと批判する方がいるかもしれませんが、移民政策は外交と同じで、自国の国益を拡大するための政策ですから、どこの国の移民政策も自分勝手です。（どうしても違和感を感じるなら、難民の受け入れも考慮すべきでしょう）
こんなに高いハードルをクリアしてまで、日本に住みたい人はいるんでしょうか？
掃いて捨てるほどいると思います。
以前シンガポールの知人を北海道でゴルフ接待したことがあります。
彼の金融資産は日本円で10億程度ですから、日本ではお金持ちの部類に入るかもしれませんが、シンガポールでは中の上といったところです。
「日本に投資家居住権のようなものがあったら、毎年6月から9月まで北海道に滞在するんだけどなー」と嘆いていました。
東南アジアには、日本円で数十億〜数百億の資産を持ち、投資所得で暮らす人がゴロゴロいます。
暑い土地で暮らす彼らの憧れは、北海道で夏を過ごすことなのです。（アジアで北海道に匹敵する避暑地が他にありますか？）
私は札幌から車で約一時間の海に面した街で、夏を過ごします。
この街の住宅（土地100坪前後）価格は、1000万〜1500万円といったところです。
最近この街の高台に、マレーシアの会社が広大な土地を購入しました。
一区画500坪に整理して豪邸を建て、一戸1億円以上でマレーシア華僑の富裕層に分譲販売する意向だそうです。
この会社の社長も「日本に投資家居住権ができれば、全戸あっという間に完売する」と言っていました。
北海道のニセコには、毎冬オーストラリアからスキー客が大勢やってきます。
彼らの中には、たった数週間滞在するために、リフトのそばに別荘を購入する人もいますが、もし日本が投資家居住権を提供すれば、もっと多くの住宅が売れ、もっと長期間、彼らは滞在するでしょう。
こうした東南アジアやオーストラリアの富裕層は、日本に一年中住むつもりはなく、毎年ワンシーズン（3〜4ヶ月）滞在するために、一億円以上のお金を日本に落としても、痛くも痒くもない人々です。
汗水たらして働くことを美徳とする日本人の反感を買うかもしれませんが、投資所得で暮らす世界の富裕層は、夏は涼しいところに、そして冬は暖かいところに滞在するのです。
そして東京も、大都市の便利さが好みのアジアの富裕層にとって、憧れの場所です。
アジアの大都市で、東京ほど空気が綺麗で、安全で、食べ物が美味しく、便利なところは他にありません。
もちろん出生率を上げる努力も必要でしょう。
ただ移民を積極的に受け入れていない先進国で、出生率2.1以上を維持している国はありません。
アメリカの出生率は2.1以上ですが、その内訳は、人口の約20%を占めるヒスパニック女性の出生率が約3.5、中産階級以上の白人女性の出生率が約1.5と、移民を受け入れることで高い出生率を維持しているのです。
フランスでも、出生率が高いのはアルジェリア・セネガル・カメルーン等出身の移民女性で、豊かな白人女性の出生率は、どんなに子ども手当てを手厚くしても上がっていません。
日本が国力やインフラを維持するために必要な人口の最低ラインを一億人と、私は見ています。
一億人というのは、心理的にも重要な下支えの抵抗線で、これを割ってしまうと、下げが止まらなくなると感じています。
何とか出生率を最低1.5まで引き上げると共に、日本の国益にかなう移民を受け入れ、人口一億人を維持しないと、この国は大変なことになってしまいます。
移民受け入れに反対の方々に理解して頂きたいのは、しっかりとした移民政策を持たない今の日本に、現在進行形で移民が入ってきているという事実です。
そして彼らの中には、日本の国益に適わない（寄生型・犯罪型）連中も、かなりいます。
日本にとって何が有益なのかをはっきり自己主張する（しっかりした移民政策を立案して、有益な人材を受け入れる）のが重要であり、ただ何となく移民受け入れに消極的な現状維持が最悪の選択なのです。
せっかく世界でトップクラスのインフラを整備したのに、移民受け入れをかたくなに拒んで人口減少を許し、国土をコンクリートと鉄の廃墟だらけにしてしまうのか、それとも我が国に有益な移民を受け入れ、彼らにも我々の素晴らしいインフラを活用してもらうと共に、彼らの資金力を足しにしてインフラを維持していくのか、決断するのにそう長い時間は残されていません。
移民受け入れに関するエントリーを書くと、コメント欄に香山リカ症候群（対案なしで批判ばかりする人々）が多く登場するので、今回は一つお願いがあります。
出生率を上げる努力もすべきだと思いますが、それだけに頼って移民を受け入れなければ、人口減少を食い止めることができないのは明らかです。
移民受け入れに反対の方は、人口が減少していく中（2060年に8000万人、2100年に4000万人）、インフラ老朽化にどう対処するのか対案を出してください。
私が挙げた二つの移民受け入れ例の他にも、日本の国益に適う移民受け入れ案が色々あると思いますので、良いアイデアをお持ちの方は提案して下さい。
建設的な提案や意見交換が、人口減少という極めて深刻な問題の解決への第一歩になると思います。
寄せられた典型的なコメントは：
(1) 汗をかいて働くのが日本人の美徳で、投資所得で暮らすなんてけしからん。
(2) 日本は元々人口が多すぎただけで、人口が減少しても一人当たりGDPが減少しなければ豊かさを維持できる。
(3) 人口が減少して不動産価値が下がれば、より広い家に住めるし渋滞が減るので、いいこと尽くめだ。
(4) 絆を重んじる日本人に多民族国家は適さず、単一民族国家を維持すべきである。
(5) 移民を受け入れれば、日本人の働き口が奪われる。
(6) 移民を受け入れれば、社会保障負担がさらに重くなる。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆
まず「汗をかいて働くな」などと言った覚えはありません。
働き口があって、汗をかいて働きたければ、是非そうして下さい。
「国内空洞化で働き口にありつけない人は、何か他に稼ぐ方法を考えるべきなんじゃ？」と問いかけたまでで、対案も出さずに「働かずに投資所得で暮らすなんてけしからん」と言われても...
二番目の「人口が減少しても一人当たりGDPが減少しなければ豊かさを維持できる」と、三番目の「人口が減少して不動産価値が下がるのはいいことだ」は間違っていると思います。
日本は世界の中でも、国土面積に対するコンクリート率が非常に高く、「インフラがよく整備された国」と言えば聞こえはいいですが、巨額の借金をして1億2000万人分のインフラを整えてしまったのです。
ちょうどNHKスペシャルが「橋が道路が壊れていく... インフラ危機を乗り越えろ」という番組を3月31日に放送しました。 以下が、その番組紹介です。
今後40〜50年間で人口が約4000万人減少する一方、1億2000万人分造られてしまったインフラを維持するのに毎年15兆円かかるのです。
この番組は「インフラ維持のため毎年15兆円なんて到底払えないので、都市部に集まってコンパクトに暮らしましょう」と提案していますが、本当にそれだけで問題は解決するのでしょうか？
人口減少によるインフラ老朽化の放置は、壊れた橋や道路だけにとどまりません。
2015年に新幹線が新函館まで開通すると、北は北海道から南は鹿児島まで新幹線が日本を網羅することになりますが、人口が4000万人減少すれば、東京・新大阪間のようなプラチナ路線以外では、不採算で廃線を余儀なくされる区間がかなり出てくるでしょう。
ローカル線はもっと悲惨かもしれません。
もう既に大半が赤字の地方空港（たしか全国に99箇所？）も、多くが閉鎖されるでしょう。
高齢化社会において都市部に集まって住むのは良いアイデアだと思いますが、その他の地域がコンクリートと鉄の廃墟と化してもいいんでしょうか？
コンクリートと鉄の廃墟をすべて撤去し、緑に戻す資金があれば問題ありませんが、撤去と緑化は維持よりずっとお金がかかると推測されます。
つまり元々8000万人分のインフラしか整備されておらず、その他の地域は緑豊かというのなら結構な話しなのですが、1億2000万人分造られてしまったインフラを8000万人分に戻して緑化するのは、今の日本の財政状況を考えると、不可能に近いと言わざるを得ません。
しかもインフラを8000万人分に戻したからといって、1億2000万人分のインフラを整備するのに積み上げた借金は減ってくれません。（というかさらに増えます）
いくら一人当たりGDPを今のレベルで維持しても、人口減少によりトータルのGDPが減ってしまっては、プライマリー・バランスを黒字化し、それを維持することも不可能です。
そして一番肝心なのは、人口8000万人というのは通過点に過ぎず、移民を受け入れない場合2100年の人口は4000万人と推測されており、人口減少というのは終わりのない戦いだということです。（8000万人なら何とかなるんじゃねと笑っている人も、さすがに4000万人と聞くと黙ってしまうでしょう）
四番目の「日本人は絆を重んじる」は本当でしょうか？
瓦礫の受け入れを拒否する自治体が相次ぐのを見ていると、口先だけのような気がします。
普天間移転問題も全く同じで、沖縄県民の負担を軽減してあげようと声を上げたものの、それじゃおたくの自治体が受け入れてよと言われると「いやうちは無理、どこか他をあたってよ」のたらい回しで、結局海外移転を要求する始末です。
もし日本人が本当に絆を重んじる民族ならば、自分達の都合だけを主張するのではなく2100年の世代にも配慮し、コンクリートと鉄の廃墟だらけの国土を引き渡すべきではないと思います。
文化の違う移民を受け入れれば、苛立ちを感じることもあるでしょう。
ある程度の不快を我慢してでも人口を維持し、将来の世代に整備されたままのインフラを手渡すぐらいの心構えを、今の世代に持って欲しいものです。
最後に五番目の「移民を受け入れれば、日本人の働き口が奪われる」と、六番目の「移民を受け入れれば、社会保障負担がさらに重くなる」に関しては、以下の提案をします。
まず日本が参考にすべき移民受け入れ例を二つ挙げてみましょう。
シンガポールの投資家居住権： 50万ドル以上の住宅をシンガポールで購入し、さらに40万ドル以上の資産をシンガポールの金融機関に維持する。 民間の医療保険に加入する。（医療は自己責任） 居住権は5年ごとに更新可能。（更新の際、住宅・金融資産・医療保険を維持していることを証明する必要がある）
起業家居住権： 現地で起業し、地元民をある一定数以上雇用する者に与えられる居住権。 民間の医療保険に加入する。（医療は自己責任） 4〜5年ごとに更新可能。 アメリカ・カナダ・オーストラリアなどが提供している。
日本でも同じように、以下の二つのタイプの居住権を提供してはどうでしょうか？
投資家居住権： 5000万円以上の住宅（またはマンション）を購入し、5000万円の5年物国債を購入する。 さらに1000万円を銀行の普通口座に維持し、医療を受ける場合の備えとする。（医療費は10割自己負担） 居住権は5年ごとに更新可能。（更新の際、住宅・1000万円を維持していることを証明すると共に、5000万円の5年物国債を買い替える必要がある）
起業家居住権： 日本で起業し、日本人をある一定数以上雇用する者に与えられる居住権。 1000万円を銀行の普通口座に維持し、医療を受ける場合の備えとする。（医療費は10割自己負担） 居住権は5年ごとに更新可能。（更新の際、雇用・1000万円を維持していることを証明する必要がある）
これなら日本人の雇用が奪われることはないし（逆に雇用が生まれる）、日本人の社会保障負担が重くなることもありません。
住宅需要が増えれば、価格の下落に歯止めがかかるかもしれません。
また5000万円の5年物国債を購入してもらうことで、インフラ整備の足しになります。
ずいぶん自分勝手な移民政策だと批判する方がいるかもしれませんが、移民政策は外交と同じで、自国の国益を拡大するための政策ですから、どこの国の移民政策も自分勝手です。（どうしても違和感を感じるなら、難民の受け入れも考慮すべきでしょう）
こんなに高いハードルをクリアしてまで、日本に住みたい人はいるんでしょうか？
掃いて捨てるほどいると思います。
以前シンガポールの知人を北海道でゴルフ接待したことがあります。
彼の金融資産は日本円で10億程度ですから、日本ではお金持ちの部類に入るかもしれませんが、シンガポールでは中の上といったところです。
「日本に投資家居住権のようなものがあったら、毎年6月から9月まで北海道に滞在するんだけどなー」と嘆いていました。
東南アジアには、日本円で数十億〜数百億の資産を持ち、投資所得で暮らす人がゴロゴロいます。
暑い土地で暮らす彼らの憧れは、北海道で夏を過ごすことなのです。（アジアで北海道に匹敵する避暑地が他にありますか？）
私は札幌から車で約一時間の海に面した街で、夏を過ごします。
この街の住宅（土地100坪前後）価格は、1000万〜1500万円といったところです。
最近この街の高台に、マレーシアの会社が広大な土地を購入しました。
一区画500坪に整理して豪邸を建て、一戸1億円以上でマレーシア華僑の富裕層に分譲販売する意向だそうです。
この会社の社長も「日本に投資家居住権ができれば、全戸あっという間に完売する」と言っていました。
北海道のニセコには、毎冬オーストラリアからスキー客が大勢やってきます。
彼らの中には、たった数週間滞在するために、リフトのそばに別荘を購入する人もいますが、もし日本が投資家居住権を提供すれば、もっと多くの住宅が売れ、もっと長期間、彼らは滞在するでしょう。
こうした東南アジアやオーストラリアの富裕層は、日本に一年中住むつもりはなく、毎年ワンシーズン（3〜4ヶ月）滞在するために、一億円以上のお金を日本に落としても、痛くも痒くもない人々です。
汗水たらして働くことを美徳とする日本人の反感を買うかもしれませんが、投資所得で暮らす世界の富裕層は、夏は涼しいところに、そして冬は暖かいところに滞在するのです。
そして東京も、大都市の便利さが好みのアジアの富裕層にとって、憧れの場所です。
アジアの大都市で、東京ほど空気が綺麗で、安全で、食べ物が美味しく、便利なところは他にありません。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆
もちろん出生率を上げる努力も必要でしょう。
ただ移民を積極的に受け入れていない先進国で、出生率2.1以上を維持している国はありません。
アメリカの出生率は2.1以上ですが、その内訳は、人口の約20%を占めるヒスパニック女性の出生率が約3.5、中産階級以上の白人女性の出生率が約1.5と、移民を受け入れることで高い出生率を維持しているのです。
フランスでも、出生率が高いのはアルジェリア・セネガル・カメルーン等出身の移民女性で、豊かな白人女性の出生率は、どんなに子ども手当てを手厚くしても上がっていません。
日本が国力やインフラを維持するために必要な人口の最低ラインを一億人と、私は見ています。
一億人というのは、心理的にも重要な下支えの抵抗線で、これを割ってしまうと、下げが止まらなくなると感じています。
何とか出生率を最低1.5まで引き上げると共に、日本の国益にかなう移民を受け入れ、人口一億人を維持しないと、この国は大変なことになってしまいます。
移民受け入れに反対の方々に理解して頂きたいのは、しっかりとした移民政策を持たない今の日本に、現在進行形で移民が入ってきているという事実です。
そして彼らの中には、日本の国益に適わない（寄生型・犯罪型）連中も、かなりいます。
日本にとって何が有益なのかをはっきり自己主張する（しっかりした移民政策を立案して、有益な人材を受け入れる）のが重要であり、ただ何となく移民受け入れに消極的な現状維持が最悪の選択なのです。
せっかく世界でトップクラスのインフラを整備したのに、移民受け入れをかたくなに拒んで人口減少を許し、国土をコンクリートと鉄の廃墟だらけにしてしまうのか、それとも我が国に有益な移民を受け入れ、彼らにも我々の素晴らしいインフラを活用してもらうと共に、彼らの資金力を足しにしてインフラを維持していくのか、決断するのにそう長い時間は残されていません。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆
移民受け入れに関するエントリーを書くと、コメント欄に香山リカ症候群（対案なしで批判ばかりする人々）が多く登場するので、今回は一つお願いがあります。
出生率を上げる努力もすべきだと思いますが、それだけに頼って移民を受け入れなければ、人口減少を食い止めることができないのは明らかです。
移民受け入れに反対の方は、人口が減少していく中（2060年に8000万人、2100年に4000万人）、インフラ老朽化にどう対処するのか対案を出してください。
私が挙げた二つの移民受け入れ例の他にも、日本の国益に適う移民受け入れ案が色々あると思いますので、良いアイデアをお持ちの方は提案して下さい。
建設的な提案や意見交換が、人口減少という極めて深刻な問題の解決への第一歩になると思います。
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