大阪市雇用対策事業 受託会社が日誌改竄か（産経新聞）

　大阪市の失業者雇用対策事業で、夜間の自転車盗監視業務を受託している警備会社（大阪府泉南市）が、業務日誌に実態と異なる記載をしていたことが１１日、分かった。欠勤者が出た場合にも当初決めたシフト通りに記載していたという。市は意図的な改竄（かいざん）がなかったか調査を進め、来年度の契約見直しも検討している。

　国の緊急雇用創出基金を活用した事業で、昨年９月に指名競争入札を実施し、この会社が約８６００万円で落札。ホームレスを含む失業者ら１１０人を警戒員として今年３月まで半年間雇用し、２人一組で市内の駐輪場巡回業務にあたらせる契約だった。

　しかし欠勤者が出た際に代わりの社員が出勤したり、１人で巡回させたりしていたのに、日誌では当初のシフト通りに記載していたケースが少なくとも１９日分確認されたという。

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＜グーグル＞京都の二条城など「スペシャルコレクション」に（毎日新聞）

　都市の街並みを「ストリートビュー」としてインターネットで無料公開している検索大手「グーグル」が１１日、施設内部まで見ることができる「スペシャルコレクション」に京都市の世界遺産・二条城と西本願寺や各地の遊園地、大学、ゴルフ場など１３都府県の３２施設を加えたと発表した。国内の世界遺産が収録されたのは初めて。

　同社によると、他に追加されたのは、築地本願寺▽富士急ハイランド▽高台寺▽立命館大びわこ・くさつキャンパス▽熊本城－－など。

　また、ストリートビューの対象エリアを新たに和歌山県など２１県増やし、東京都や大阪府など１７都道府県ではエリアを拡大した。同社は「観光客の増加に結びつけば」としている。

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日本の脅威という根本問題に戻る 大河原元駐米大使（産経新聞）

　非核三原則のうち「持ち込み」の意味はその時々で変わった。「持たない、作らない」は守らなければならないが「持ち込ませず」をどう扱うかが問題だった。最初は核兵器を陸上に上げないという意味でとらえていたが、政治家の判断で「艦船の寄港も持ち込みだ」というかたくなな政策が取られるようになった。

　私が駐米大使をした昭和５５～６０年に、核問題で米側と難しい話をしたことはない。外務省内でもまともに議論したことはなかったと思う。米側が核の所在をコメントをしない政策をとっており、米側も日本が非核三原則を大事にしていることを知っていて、議論の必要がなかったからだ。

　報告書公開後、政府がどういう政策を取るかは分からないが「持ち込ませず」とは、どういう行動になるのか。岡田克也外相が「非核三原則を見直す考えはない」と言った以上、米国はそれを尊重しなければならない。日本に核を持ち込めないことを心得た上で対応するしかない。そうなると「日本に対する脅威とは何か」という根本論に戻らざるを得ない。ただ、日米両政府は、当面は普天間飛行場の移設問題で頭がいっぱいなのではないか。（談）

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日米で食い違うグアムの位置づけ 同盟どう深化させるかが課題（産経新聞）

　【同盟弱体化】第１部　美辞麗句の陰で（２）

　「われわれは一列縦隊で攻撃する」

　「もし合図がなくても、状況を見て援護射撃する」

　敵陣を攻撃する自衛隊を、海兵隊が援護する－。これが３月１日、岡山県奈義町にある陸上自衛隊の日本原演習場で実施された日米共同訓練のシナリオだ。

　 ［表で見る］アジアにおけるグアムの位置

　仮設テントの中では、陸自隊員と米海兵隊員たちが、地形を立体的に模した「砂盤」を囲んで、攻撃の手順を打ち合わせた。実戦では、わずかな手違いが死に直結する。隊員たちは身ぶり手ぶりを交えて質問をぶつけ合い、真剣な表情で互いの疑問点を解消していった。

　７日までの１５日間の共同訓練に参加したのは、陸自第１０師団第１４普通科連隊（金沢市）の約３００人と、第３海兵師団戦闘攻撃大隊の約１２０人。同大隊は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で渦中にあるキャンプ・シュワブ（名護市）に駐留する。

　陸自は在日米軍で唯一の地上戦部隊を抱える海兵隊と年に２、３回、国内や米国で共同訓練を実施している。実戦経験豊富な海兵隊との訓練は陸自にとって貴重な経験だ。

　ただ、日本国内での訓練の悩みの種は、訓練場の狭さによる制約。集落が隣接する日本原演習場も例外ではない。地元との取り決めで、昼食時や夜間、土曜日の午後や日曜日には騒音の出る実射訓練はできない。

　平成１７年１０月に日米両政府が合意した文書「日米同盟：未来のための変革と再編」には、自衛隊が長年抱えてきた訓練地の問題解決に向け、米領グアムでの「自衛隊の訓練機会の増大」も盛り込まれた。しかし、普天間問題をめぐる鳩山政権の迷走が共同訓練の行方にも影響を及ぼしている。グアムをどう位置付けるかという基本部分で米側と共通認識ができていないためだ。

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　「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」

　陸自と海兵隊の隊員たちが雨でぬかるむ演習場で共同訓練に臨んでいたのと同じころ、国会では社民党党首で消費者・少子化担当相の福島瑞穂が政権担当者らしからぬ答弁をしていた。

　日米で合意した在沖縄海兵隊の司令部要員など約８０００人のグアム移転だけでなく、普天間にいる海兵隊のヘリコプター部隊も含めた移転を模索する社民党は、「米軍基地を迷惑施設としか考えることができない」（自民党国防関係議員）ように映る。社民党にとって、グアムは米軍を追い出すための場所なのだ。

　だが、社民党の思惑に反して、グアム知事、フィーリックス・カマチョは２月１１日、知事公舎を訪れた政府・与党の視察団に対し、「現行計画を超えた兵力移転は受け入れがたい」と断言した。

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　米国が描くグアムの将来像は社民党とは大きく異なる。

　米国防総省は２月に発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）で、グアムを「地域の安全保障活動の拠点に変革する」と明記した。グアムは日韓両国、豪州など米国の同盟国からほぼ等距離に位置する。米国はこの戦略拠点での、同盟国との共同訓練を重視している。

　米国防次官、ミシェル・フロノイは２月４日の下院軍事委員会で、グアムを「米軍の訓練の機会と地域における２国間、多国間のパートナーシップを拡大させる拠点」と位置付けた。

　本来なら日本にとっても、国内のような制約がないグアムや米自治領・北マリアナ諸島テニアンでの訓練実施は、目に見える形での日米の信頼関係の醸成につながり、「中国に対して日米同盟の強固さをみせつけることになる」（防衛省幹部）はずだ。

　しかし、カマチョからだめ押しされても社民党政審会長、阿部知子はあきらめなかった。「インフラなどの状況が整備されれば（移設の）可能性はある」と。

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　「ＱＤＲに込められた米国のシグナルは、『ワーク・ウィズ（一緒にやろう）』だ」

　防衛政務官、長島昭久は２月１１日のＢＳフジ番組でこう解説してみせた。

　安全保障環境より連立維持に力点を置きがちな鳩山政権にあって、日米同盟強化に奮闘する長島は、日本の新たな「防衛計画の大綱」策定作業にも触れた。

　「ＱＤＲと大綱で互いの考え方を持ち寄り、日米同盟をどう深化させていくかを今年やる。非常に大事な年だ」

　熱く語る長島の発言を隣で聞いていた元国防総省日本部長、ジェームス・アワーは短く語った。

　「そう期待する」

（敬称略）

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トヨタ、調査や検査の継続を確認…公聴会（レスポンス）

米議会で2日、トヨタに対しての公聴会が再び開催された。今回は上院に対しての質疑応答となる。

今回は米国トヨタの稲葉氏の他、日本から品質保証担当の佐々木氏、技術開発担当の内山田氏の両副社長が、米国東部標準時2日午前10時過ぎからの公聴会に出席。

議論の中心となったのは、トヨタの今後の対応や電子制御部品の欠陥についてであった。開会直後には民主党のロックフェラー上院議員が、NHTSA（米国道路運輸局）が過去に具体的な対策を施さなかったことを指摘し、今後の問題解決に向けての姿勢が明確であった。

トヨタ側は電子制御部品の不具合を一貫して否定。この部分への疑問を呈する米側に対し技術面での自信を見せたが、今後の調査や検査の継続は確認した。

また公聴会終盤には、ブレーキ・オーバーライド・システムの法制化など自動車メーカーおよび米国社会全体として今後の対応策のより一層の充実などを確認。トヨタも今後この面での改善を急ぐと共に「国際的な品質管理のための特別委員会」の設置を確した。

《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》

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