管理組合運営の経緯

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【335】 損害賠償請求事件訴訟裁判の経緯

【372】損害賠償請求事件訴訟裁判の経緯。

2017-04-17 10:44:22 | 管理組合運営の経緯

 資料【372】は、被告「準備書面6」の4頁目です。

 

 

 

下記の記号は、以下のとおりです。

 

☆ 印は、被告【グループ】の被告「準備書面」の記述から引用して、記述しています。

 

★ 印は、原告訴訟代理人 弁護士●● ●●先生が、提出された「原告準備書面」の記述から引用して記述しています。

 

 

※ 印は、ブログ投稿者(原告)の現在、考えていること:原告訴訟代理人 弁護士●● ●●先生に提出した文書及び、裁判所に提出がなされた証書等から引用し、記述しています。

 

 

 

※ ブログ投稿者(原告)は、被告グループが、違法工事:産権(所有権)侵害及び、自力救済禁止の法律違反無断工事強行に対し、裁判所に判断を求めるため、訴状を提出しました。

 

 

 

 

 

 

☆ウ なお、本件改修工事計画に至った理由について補充する。

「・・・・ ●建築研究所のアドバイスもあって理事会で協議を重ねてた。その結果、以下の理由により同時に改修するのが得策と理事会は判断し、総会において決議されたものである。 ① ② ③ ・・・総会の決議を得てきたものであり、原告が主張するような問題でない。」

 

 

 

 

 

※    ブログ投稿者(原告)代理人●● ●●先生が、裁判所宛てに「準備書面」とし提出され記述は、以下のとおりです。

 

 

 

 

★                    記

第1 答弁書第3被告の主張に対する認否・反論

(1)(1)について

 本件玄関横スペースは、原告の専有部分であり共用部分ではない。

 被告の毀損行為により、冬季は寒気が増し、夏季には暖気が増し、加えて外気の騒音も増幅したものであり、玄関横スペースの価値を増加

させたとの主張は、被告の一面的な主張である。

 原告は、管理組合の運営に理事として真摯に取り組み、恣意的な運用の是正に努めたが、まったく建設的な議論がなされず、事実上無視さ

れたため、自らの反対意見を明確に宣言した上で、平成22年6月6日の臨時総会の前に理事を辞任し、平成22年6月6日の臨時総会には

出席しなかった。

 この出席していない事実こそ原告の断固たる反対の意思表示であり、この事情を被告は承知していた。

 本件改修工事についての総会決議は、後記のとおり重大な問題があり、無効であるので、本件玄関横スペースの外壁取り壊し行為は違法である。

『・・・・・・・・・・・・』

第4 本件に至る経緯について

1 1について

 改修工事の必要性・緊急性の程度については争う。

 その余、概ね認める。

原告は、澤建築研究所の報告で、更正工事における研磨は難しく完全にはできないことから、錆の上から樹脂を塗るような状態になり、更

新工事に、賛成していた。

ところが他方で、更新工事の重要な根拠となった澤建築研究所の調査において、(23期に給水管更正工事がなされた)10階の給水管内

の写真資料のみだされ、(23期には給水管更正工事のなされていない)1階~9階までの給水管内の写真資料がなかったので、その提出を

求めたが出されることはなかったことから、調査の信頼性に疑問が生じた。

また、過去、上記23期の10階・給水管更正工事のほかに15期にも給水管更正工事を実施していたという修繕履歴も判明した。

 

 

2 2について

原告が理事長を引き継いだのは、平成19年8月であり、次の理事長は、高嶋理事長であった。

なお、このころ、原告は、更新工事の実施時期に関し疑問がしょうじていた。

排水管の縦管については、もともと鋳鉄菅を使用しているので当面、更新工事の必要はないということだった。

この点、本件改修工事の必要性を判断するための説明では、給排水管として説明され、給水管と排水管にわけての具体的な検討や説明はほと

んどなされず、混同されたままだった。

 

3 3について

総会・説明会に出席しなかったことは認める。

●建築研究所の●所長がADR運営母体の●●県マンション管理組合連合会の技術顧問であったことから、原告は、ADRについて中立性に疑問が

あったので応じなかったものである。

 

 

 

4 4について

原告は、被告理事会において、真摯に、建設的に議論検討する余地を見いだせず、絶望的になっていたことから、裁判所でのやりとりを通じ

て、自らの意見を将来に残す以外に方法はないと決意していた。

なお、原告は、本件裁判で自らの主張を貫徹することとし、極めて遺憾であったが仮処分決定には従うこととした。(原告第1準備書面平成

25年5月31日)

以上

 

 

 

 

 

 

 

★                  記

第1 本件の前提

1 本件改修工事について、臨時総会決議がなされたこと、有効議決権の全会一致の議決で承認されたという形式的な事実の存在については

争はない。

問題は、実質的な観点から、当該決議、未承認には、極めて重大な瑕疵があり無効でないかということである。

2 実情と理事の責任

本件マンションの総会に、実際に出席する組合員(区分所有者)は、全81個(全議決権)のうち10数名あるいはそれより若干多い程度で

ありあり、大多数は委任状出席というのが実情である(乙1の1、乙2の1参照)。

他方、各組合員は、多くの面で利害が共通しているので、総会の議案書、理事会の提案等については、少なくとも、重大な瑕疵はないであろ

うと信頼している。

従って、総会は、事前に提示案内される議案書や総会に至るまでに案内・提供された情報が、偏っていれば偏ったしんぎしかできず、また、

ともすれば、少数の理事によって恣意的に、あるいは慎重さを欠いて運用される危険性が極めて高い状態にあった。

すなわち総会の形骸化や理事の権限濫用の危険が極めて大きい状況にあった。

 以上の状況に鑑みれば、理事会およびそれを構成する各理事の職責は極めて重大である。

第2 理事の任務不履行に起因する重大な瑕疵

1 理事・理事会の重大な職責

 被告管理組合と各理事とは委任関係にある。

 従って、各理事は 、被告管理組合に対して、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う(民法644

 条)

 すなわち、被告管理組合の各理事は、管理組合構成員である区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保すること等のために、

 誠実に委任事務を遂行しなければならない立場にあった。

 ここでとくに注意すべき重要なことは、上記目的遂行においては、まさに管理組合の財政規模という身の丈にあった範囲、無用に財務を圧

 迫することのないように十分に検討する必要があるということある。正当な目的があれば、それだけで手段が正当化されるものではない。

 手段の正当性は、別途、検証されねばならない。

  過分の支出を伴うものであれば、各組合員の財産状態を圧迫することとなり、共同の利益と良好な住環境を平穏に享受することなど、お

 よそできなくなるからである。

2 本件において、各理事にとくに求められた委任事務の内容

 本件各理事・理事会は、各区分所有者の総会への関心と注意喚起しつつ(とくに本件改修工事のような場合には、ぎりぎりの選択であるこ

との、ことさらな注意喚起が必要)、改修工事の必要性と緊急性ないし実施時期、考え得る選択肢の検討、財務上の、あるいは予算上の門

題、絞られた選択肢の長所と短所の綿密な比較等のほか、とくに本件では、もともと34期総会で借入なしに改修工事をすることが決定して

いたにもかかわらず、その後の理事会で、借入を前提とする工事拡大路線に変更したのであるから、少なくとも、無借金で実施可能な選択肢

(工事の内容)と本件の借金して実施する選択肢(工事の内容)の比較検討は不可欠であった。

 また、その上で、少なくとも、積立金内で実施するのか(工事の規模・内容・時期が変わる)、今回のように借金してでも実施するのか、

その長所短所を明示して、議案として、例えばA案、B案として選択的に問うべき義務があった。

 とくに、本件は、各区分所有者にとって、将来に重大な負担を強いるのであるから、理事・理事会の義務は極めて重い。

3 しかるに、本件各理事・理事会のおいては、積立金内での、すなわち借入なしの選択肢は、ほとんど検討されず(まさに原告に対しては

 最初から一人の単なる反対意見であるとして、門前払いの説得の対象になっただけであった。)、その結果、時期を一定期間先送りする案

 とか、限定的に改修工事をする案などを想定し、その長所、短所を検討することは、ほとんどなされず、総会での選択肢は、本件改修工事

 をするのかしないのかの選択決定しかないような提案がなされ、本来の選択権行使は補償されなかった。

  すなはち、本件総会決議の前提となった議案書や提案自体が、理事・理事会において、他の選択肢を綿密に検討するなどの不要不可欠検

 討義務が履行されることなく作成されたものであり、その結果、不可欠な別の選択肢の欠落した重大な瑕疵のある議案書、提案であった。

4 大半の区分所有者は、かかる議事事項・議案書・提案等に重大な瑕疵のあることを、まったく知らされることなく、また気付くことなく

 委任状出席して賛成したものであり、いわば、本来検討されるべき別な選択肢を、あるいは、当該選択肢の当否確認する機会を奪われた状

 態で賛成したものであり、各組合員の賛成には重大な錯誤があるので無効であり、従って、当該無効な賛成を前提とする決議は重大な瑕疵

 があり、当該総会決議は無効である。

以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

★1 被告は、給排水管の取替の必要性について、漏水事故が発生したこと及びそのほとんどが給排水管の横管であることを根拠として乙第

 23号証~乙第27号証を提出した。

  しかるに、

(1) 乙第23号証の漏水事故については、厳密には漏水原因ないし漏水箇所は不明であるが「洗濯機排水口」付近の水漏れであり、給排

  水管の取替の必要性とは関係ない。

(2) 乙第24号証の漏水事故については、「風呂給湯管接続部分に穴が開いている」ことが漏水事故の原因であり、給排水管の取替の必

  要性とは直接の関係はない。

(3) 乙第26号証の漏水事故については、「浴室」が漏水の原因であり、ユニットバス取替後漏水はなくなったが、いずれにしても、給

  排水管の取替の必要性とは直接関係はない。

(4) 乙27号証の漏水事故については、「洗濯機排水口の不具合」、「トイレ便器の排水用パッキンの不具合」が漏水の原因であり、給

  排水管の取替の必要性とは直接関係はない。

2 本件工事の必要性を判断するために直接関係するものは、乙第25号証の漏水事故のみである。

  乙25号証の漏水事故については、「排水管継手部分ピンホール」が原因となっている。

  ところで、当該ピンホールは、乙第25号証の4頁の2枚目と3枚目の写真に写っている穴である思われるが、当該穴は、およそピン

 ホールと呼ぶにはあまりにも巨大な穴である。

 「排水管継手部分ピンホール」については、原告も理事会において、当該「排水管継手部分」の現物(乙第25号証の8頁の右上写真)を

 示され訴外株式会社第一サポートの担当者から説明を受けたが、およそ経年劣化により生じた穴とは到底思えなかったことから、要旨、

 「これはハンマーか何かで故意に開けた穴としか考えられない。経年劣化によるものでない。」と指摘した。

  しかるに、原告の指摘につき、理事会で特別に取り上げられることもなく、事実上原告の指摘は無視された。

  それどころか、理事会では流し台の下の排水管が経年劣化のため穴があいていたことが漏水の原因であり、他の号室でも起きる可能性が

 あると容易に決めつけ、給排水管の工事は急ぐべきであると強引にこじつけられた。

  乙25号証の4頁の2枚目と3枚目の写真から明らかなように、当該継ぎ手部分の穴は、経年劣化により生じるような穴でなく、何らか

 の物理的な有形力ないしは人為的な力が作用してできた穴であるとしか考えられない。

  この点、平成21年12月19日第36期第5回理事会において、訴外澤建築研究所所長は、「排水管鋳鉄菅劣化は想定より進行してい

 ない状況である。枝管(横管)には鉛管が使用されており、劣化は想定より進行していない状況である。」と報告している。

  従って、乙第25号証の漏水事故についても、給排水管の取替の必要性とは直接の関係はない。(原告第3準備書面平成25年8月8

 日:資料【293】【297】に投稿しています。)                                              以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

★1 被告において引用にかかる当該各理事会議事録・同総会議事録については、いずれも原告の述べた下記反対意見及びそれに対する応答 

  等につき、正確に記載されていない(甲10)。

①        給水システムの変更が必要ないこと

②        給水管鋼管を25mmから20mmに交換変更する必要がないこと

③        給水管交換は、共用部分にげんていされること

④        給水システム変更を伴う大規模改修工事は財政破綻につながること

⑤        給水システムを変更するためには区分所有者全員の承諾書が必要になること等

2 たしかに給水システム変更のメリット、デメリットの記載が有るとこ、原告の反対意見も一部特記されていることだけ見れば、あたかも

 議論を反映しているようにも受取れる。

  しかしながら、管理組合の財務問題を前提に、すなわち管理組合の財政規模という身の丈にあった範囲で、また、無用に財政圧迫するこ

 とのない範囲で、最善の大規模修繕工事の内容を選択するためにどのような議論がなされたのか、あるいはなされなかったかという根幹的

 な部分が欠落している。

  かかる重大な部分の欠落した議事録による情報開示では、欠席組合員において、本件大規模改修工事についての適切な判断は不可能であ

 る。

3 以上の点につき、第35期通常総会において、本件大規模修繕工事への方針転換の不当性が最も議論された(甲8の1,2、甲9)

  また、第34期通常総会においても同様の事情がある(乙30)。

  しかしながら、当該各議事録においては、実際の議論が十分に記載されていない。

4 そこで、原告は、被告に対し、第34期及び第35期の各通常総会を録音した録音テープの開示を求める。

  なお、事実上、録音データ(テープ)の開示を戴ければ、原告の費用負担において反訳を行う予定である。(原告第4準備書面平成25

 年10月7日:資料【306】【307】に投稿しています。)                              以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

★1 求釈明

  本訴被告は、その答弁書において、「そもそも玄関横スペースは共用部分であるし、仮に専有部分であるとしても工事について『了承

(少なくとも黙示の了承)』と主張するが、本訴原告において、了承した事実は一切ない。

  本訴被告の主張する当該『了承(少なくとも黙示の了承)』につき、その根拠事実を具体的に説明されたい。(原告第5準備書面平成2

5年11月27日:(資料【309】に投稿しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

★第1 玄関横のガス給湯器排気スペースの工事の強行と承認のないこと

1 同排気スペースは専有部分であること

 玄関横のガス給湯器排気スペース(以下「本件排気スペース」という)は、管理規約第2章第7条によれば、専有部分に該当することは明 

 かである(甲2)。

  他方、第8条によれば、本件排気スペースを共用部分とする根拠は規定されていない。

  なお、第37期臨時総会(乙2の1の2頁、乙2の2の5頁)においては、本件排気スペースにつき、用途変更がなれたが、そのこと自

 体で、本件排気スペースが専有部分から共用部分に当然変更されるものでない。

2 工事につき承認・承諾していないこと

(1)被告は、本件排気スペースが専有部分であるとしても、本件排気スペースの外壁部分の取り壊し工事は、管理規約第22条の3に基づ

  きなされたものであり違法性はないと主張する。

   しかしながら、原告において、当該外壁工事を拒否していることが明白であるにもかかわらず、それを無視して、外壁を取り壊し、本

  件排気スペース内での工事を、原告の関与・承諾もなく強行したことは、たとえ管理規約第22条の3に基づくもとしても、自力救済の

  禁止により違法である。

(2)被告は、「仮に専有部分であるとしても工事について原告の了承(少なくとも黙示の了承)もあった」と主張する。

   そして、その根拠とし、①実際に当該工事を止めようとしなかったこと、②実際に当該工事がなされたこと、③関連の仮処分命令申

  立事件、当該工事を了承していないこと、④管理規約第22条3項に反対していないこと、」⑤本件排気スペースの用途変更に異議を

  述べていないこと、⑥当該工事について本裁判になって初めて主張しはじめたこと等の事実を列挙する。

   しかしながら、原告は、関連の仮処分命令申立事件においても、平成23年7月25日付けで文書により明確に抗議の意思を表明して

  いること(甲14の1,2)、あるいは関与した理事会で本件改修工事に徹底して反対していること、原告は、自らの意見が受け入れら

  れないことから理事を退いて以降は、積極的に何もしないという無言の態度で断固たる抗議の意を表明していたこと、その原告の一貫し

  た方針を被告は十分に承知いたこと等の事実からも明かのように、原告において、当該工事について承認した事実も黙示の了承をした事

  実も一切ない。

   なお、原告は、裁判でないかぎり話し合いも拒否する旨宣言し(乙16)、あらためて、原告がないもしないということは黙認でなく

  断固たる反対の表明であるということを鮮明に確認している。

(3)被告は、事前に承諾を得ることなく、本件排気スペースの外壁を取り壊し工事を強行したものであり、当該工事の強行は、自力救済の

  禁止の原則を無視するものであり、いかなる意味においても違法である。

 

※「本件排気スペースの外壁を取り壊し」取り壊した外壁から無断侵入し、「排気スペースに給水管の立て管等の工事を無断で行った。」

  法工事が、訴訟の原点です

 

第2 原告の忸怩たる思いと譲歩・・・工期の調整がなされたこと

 1 被告は、原告が、平成23年9月27日に仮処分命令を発令する(甲4)まで立入や本件改修工事を行うことを拒否し続けたと主張す

   る。

 2 たしかに、原告は一貫して本件改修工事に反対している。

   しかしながら、他方では、すでに着手実行され大半の工程を終えてしまった本件改修工事の既成事実鑑み、原告は、忸怩たる思いで、

   事実上、残工事を積極的に阻止することを断念し甘受することとし、その上で、本案裁判において本件改修工事の違法性を問うことと

   した。

 3 すなわち、原告は、被告との間で、上記仮処分命令申立事件の期日外の平成23年8月中旬から、原告専有部分の工事の時期・段取り

  等につき調整に入っており、平成23年8月18日には、原告専有部分である室内の写真撮影等の事前調査が行われ、同月19日には、

  原告において両目の手術・治療の必要があることから、原告専有部分の工事については、平成23年9月末以降の最終工程の時期に調整

  して欲しい旨の意向を文書で伝えて、事実上、工期調整に向け譲歩している(甲12、甲13参照)。

4 原告が、本件改修工事に対し、事実上譲歩したことにより、工期の遅れによる実害は回避されているのである。

  さらに付言すれば、もともと本件改修工事の工期については、平成23年9月30日が引き渡し時期であったが、業者から、東日本大震

  災の影響で、工期が1ヶ月以上遅れることの申し入れを受け、被告は承諾している(乙10の1・2頁)。

5 なお、上記譲歩の事情があるにもかかわらず、仮処分命令が発令されたのは、原告において、本件改修工事に対して断固反対しているこ

  との証として、あえて発令を求めた結果である。(原告第7準備書面平成26年3月14日:資料【322】~【324】に投稿してい

  ます。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

★    第1 無効とされるべき臨時総会について

 1 原告においては下記①~③の各臨時総会につき、重大な瑕疵があり無効であると主張するものである。

①  平成22年6月6日開催の臨時総会

*    同総会議事録(乙1の1)、同議案書(乙1の2)参照

  実際の出席者は18名である。

②    平成22年11月28日開催の第37期臨時総会

* 同総会議事録(乙2の1)、同議案書(乙2の2)参照

  実際の出席者は16名である。

 

③        平成22年12月26日開催の第37期第2回臨時総会

*同総会議事録(乙3の1)、同議案書(乙3の2)参照

  実際の出席者は12名である。

2 被告総会の実情と理事・理事会の責任の重大性

  本件マンションの総会に、実際に出席する組合員(区分所有者)は全81戸(全83議決権)のうち10数名あるいはそれより若干多い

  程度であり、役員である理事以外の出席者は、多くて10人程度であり、大多数は委任状出席というのが実情である(乙1の1、乙2の

  1、乙3の1参照)。

  他方、各組合員は、多くの面で利害が共通しているので、総会の議案書、理事会の提案等については、少なくとも、重大な瑕疵はないで

 あろうと信頼している。

  従って、総会は、事前に提示案内される議案書や総会に至るまでに案内・提供される情報が、偏っていれば偏った審議しかできず、ま

 た、ともすれば、少数の理事によって恣意的に、あるいは慎重さを欠いて運用される危険性が極めて高い状況にあった。

  それだけに、各理事、理事会の責任は、とりわけ重大であった。

第2 上記各臨時総会が無効とされるべき根拠

 1 理事・理事会の重大な職責

(1)被告管理組合と各理事は、委任関係にある。

  従がって、各理事は、被告管理組合に対して、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う(民法6

  44条)。

   すなはち、被告管理組合の各理事は、管理組合構成員である区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保すること等のため

  に、誠実に委任事務を遂行しなければならない立場にあった。

(2)ここでとくに注意すべき重要なことは、上記目的遂行においては、まさに管理組合の財政規模という身の丈にあった範囲で、無用に

   財務を圧迫することのないように工事予算と工事内容を十分に検討する必要があるということである。

    正当な目的があれば、それだけで手段まで正当化されるものでない。手段の正当性は、別途、厳密に検証されねばならない。

    身の丈を超えた過分の支出を伴うものであれば、各組合員の財産状態を圧迫することとなり、共同の利益と良好な住環境を平穏に享

   受することなど、およそできなくなるからである。  

(3)この点、必要以上に高価な品質の選択(もっと安いグレードでいいのでないかなど)、必要以上に早期の工期の選択(何年か後の工事

  でも十分ではないかなど)、必要以上に広範な工事の選択(工事のついでにあれもこれも選択していないか、共用部分を超えて専有部分

  まで工事する必要はないのではないかなど)となっていないかなどの綿密な検証が必要となる。

   例えば、マイホームを建築する際に、限られた予算の中で最良の品質を選択する場合と同様であり 様々な要素を取捨選択しながら

  の、綿密な検討が要求されるのである。

2 本件において、各理事にとくに求められた委任事務の内容

  本件各理事・理事会は、各区分所有者の総会への関心と注意を喚起しつつ(とくに本件改修工事のような場合には、ぎりぎりの選択が必

 要であることの、ことさらな注意喚起が必要)、当該改修工事の必要性ないし実施時期、考え得る選択肢の検討、財務上の、あるいは予算 

 上の問題、絞られた選択肢の長所と短所の綿密な比較等は当然必要である。

  加えて、とくに本件では、もともと34期総会で借入なしに改修工事をすることが決定していたにもかかわらず、その後の理事会で、借

 入を前提とする工事拡大路線に変更したのであるから、すくなくとも、無借金で実施可能な選択肢(工事に内容)の比較検討は不可欠で

 あった。

  また、その上で、少なくとも、積立金内で実施するのか(工事の規模・内容・時期が変わる)、今回のように借金してでも実施するの

 か、その長所短所を明示して、議案として、例えばA案、B案として選択的に問うべき義務があった。

  とくに、本件は、各区分所有者にとって、将来に重大な負担を強いるのであるから、理事・理事会の義務は極めて重い。

3 しかるに、本件各理事。理事会においては、積立金内での、すなわち借入なしの選択肢は、ほとんど検討されず(まさに原告に対して

 は、最初から一人の単なる反対意見とあるとして、門前払いの説得の対象になっただけであった。)、その結果、時期を一定期間先送りす

 る案とか、限定的に改修工事する案などを想定し、その長所、短所を検討することは、ほとんどなされず、総会にも選択肢として提示され

 なかったことから、あたかも、総会での選択肢は、本件改修工事をするかしないかの選択決定しかないような提案がなされ、本来の選択権

 行使は保障されなかった。

  それどころか、給排水管設備改修工事費について、費用概算約一億5000万から約9900万円に、及び、借入額も5000万円から

 2000万円にいずれも大幅に削減できたにもかかわらず(乙1の12と乙21、2参照)、あたかも頭書の費用概算を使い切るかのごと

 く、工事費概算2400万円の電気設備改修工事を第37期臨時総会の本議案終了後、急遽追加提案し、次期工事予定としていた工事まで 

 実施することにし、第2回臨時総会を開催し約2800万円の工事を給排水管設備改修工事と同一業者の発注することを追加決定した(乙

 2の1、乙3の1参照)。

  追加にかかる電気設備改修工事の実施が最善の選択であるのかについては、厳密な検証はなされていない。「この際、ついでにしたほう

 がが一度で済んで手間もかからず、安くなる」という論法であるが、本当に安くなるのかについては、検証されていない(関係業者の説明

 の正当性につき検討されていない)。

  本件では、当初、議決された予算(費用概算)が、業者側に筒抜けの状態であり、関係工事業者は当然に当該予算額の工事を獲得するよ

 うに行動したであろうことは疑問の余地がない。

  以上のとおり、本件総会決議の前提となった議案書や提案自体が、理事・理事会において、他の選択肢を綿密に検討するなどの必要不可

 欠な検討義務が履行されることなく作成されたものであり、その結果、不可欠な別の選択の欠落した重大な瑕疵のある議案書、提案であっ

 た。

4 大半の区分所有者は、かかる議事事項・議案書・提案等に重大な瑕疵のあることを、まったく知らされることなく、また気付くことなく

 委任状出席して賛成したものであり、いわば、本来検討されるべき別な選択肢を、あるいは、当該選択肢の当否を確認する機会を奪われた

 状態で賛成したものであり、各組合の構成には重大な錯誤があるので無効であり、従って、当該無効な賛成を前提とする議決は重大な瑕疵

 があり、上記の第1の1記載の①~③の各臨時総会の当該各決議は無効である。(原告第9準備書面平成26年6月2日:資料【36

 0】~【364】に投稿しています。)

以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※    被告【グループ】の主張の殆どは、(違法工事:財産権所有権)の侵害及び自力救済禁止)の法律に違反を前提にした、修繕計画 

  であることは明白です。

  「理事会で協議を重ね」「総会の決議を得てきたものである」と主張するが、総会決議は法律に違反した工事(違法工事財産権

  有権)の侵害及び、自力救済禁止)の法律に違反した無断工事を前提に理事会で審議し、ブログ投稿者(原告)が、反対していることを

  承知のうえで、(違法工事:財産権(所有権)の侵害及び、自力救済禁止)の法律違反を前提に、臨時総会に議題を提出し、承認された

  と被告【グループ】は主張しているが、ブログ投稿者(原告)は、違法工事を前提にした、工事計画は認められないと、主張してきまし

  た。

 

 

 

※   法律で個人の財産(「通路壁(界壁)」「玄関横スペース」)は、認めら れています、管理組合員の多数決で、法律が無視される状態

  は、法治国家である日本では、おかしいと思っています。

  あくまでも、管理組合運営には、法律を遵守した上での多数決を求めることが、正常な管理組合の運営だと考えます。(私の考えの要約

  平成25年6月4日:第6号証:資料(資料【372-2】に投稿をいたします。)

 

 

 

 

※   給水管交換は共用部分に限定すべきこと(共用部分と専有部分について)給水システムを変更する為(専有部分の変更)には、区分所有

  者全員の承諾(書)が必要なこと。(私の反論平成25年10月7日:甲第10号証9頁中4頁目から抜粋:後日改めて全頁の【資料】

  の投稿をいたします。)

 

 

 

 

 

 

 

※    ① ② ③ の被告【グループ】の主張は、被告【グループ】は、(違法工事財産権所有権)の侵害及び、自力救済禁止)の法律

  に違反を前提にした、修繕計画を検討したことは明白です。

 

 

 

 

 

 

※   役員辞任時(第36期第10回理事会平成22年5月15日:資料【346】に投稿)でも(裁判以外での話し合いには応じない。)

  と、ブログ投稿者(原告)は、断固たる意思表示はしています。

  被告【グループ】は常に、理事会運営において「多数決で決まったことには従って貰う。」とし、原告が(給水管交換が必要の根拠とす

  る、給水管劣化資料の未提出及び、澤建築研究所以外の業者以外での、給水管の再調査)等の提案を、被告は拒否してきました。   

  ブログ投稿者(原告)は「給水システム変更の承諾はしないこと。」「財務破綻につながる工事に反対すること。」「大規模改修工事を

  強行すれば、裁判に訴えること。」等を、常に申し上げて反対していました。

  被告【グループ】は、多くの「違法行為」を重ねてきました。「玄関横のガス給湯器排気スペースの外壁部分壁の取り壊しについての工

  事」「玄関横のガス給湯器排気スペース給水管等配管工事」をブログ投稿者(原告)に、承認を得ずに行った「違法行為」の一例にすぎ

  ません。 

 

 

 

 

 

 

※    被告は、「多数決で決まったことには従って貰う。」理事会での審議を拒否(打ち切り)としながら、臨時総会(平成22年6月6

  日)に議題「給水システム変更を含む大規模改修工事」提出、臨時総会承認後には、「ブログ投稿者(原告)」には、理事会(理事辞任

  後)以外での、対話を求めてきました。以下にその内容(文書)を示します。

 

 

 

 

・    臨時総会:平成22年6月6日(乙第1号証の1及び乙第1号証の2:【360-1】から【360-12】 に投稿しています。)

 

 

・    平成22年6月27日(甲第13証【資料209】に投稿しています。)

 

 

・    平成22年7月7日(甲第13証:【資料210】に投稿しています。)

 

 

・    平成22年8月12日(甲第13証:【資料211】に投稿しています。)

 

 

・    平成23年2月13日(甲第13証:【資料212】~【212-3】に投稿しています。)

 

 

・    臨時総会:平成22年11月13日(乙第2号証の1及び乙第2号証の1:【360-21】から 【360-32】に投稿していま 

   す。)

 

 

・    臨時総会:平成22年12月26日(乙第3号証の2及び乙3号証の1:【360-13】から【360-32】に投稿していま 

  す。)

 

 

 

・    平成23年2月21日(甲第13証:【資料213】に投稿しています。)

 

 

 

 

・    平成23年6月15日(甲第13証:【資料214-2】に投稿しています。)

 

 

 

 

※   以上の文書は、原告から給水システム変更の承諾を得るために、原告との話し合い(理事会以外の場)を求めるために文書送付がなされ

  たもとしか思えません。

 (ブログ投稿者(原告)と話し合いを拒否したのは、(第36期第10回理事会平成22年5月15日【208】に投稿しています。)被

  告【グループ】が「区分所有者が一人でも反対しているのに、法律違反を前提に議案提出した、臨時総会を開催するのは法律違反であ

  る。…・・・強行する前に、反対者を裁判に訴えて司法の判断をすべきとも、申し上げてきました。」

 

 

 

 

※   原告は、平成23年7月25日に福岡地方裁判所第4民事部裁判所書記官殿に提出。

 

Ⅰ.給水システム変更を含む改修工事(「玄関横のガス給湯器排気スペースの外壁部分壁の取り壊しについての工事」「玄関横のガス給湯器

  排気スペース給水管等配管工事」)を中止していただくこと。

Ⅱ.私に所有権がある、専有部分を無断で取壊した部分の現状復帰を行うこと。

  以上の文書を提出しています。(【資料219】に投稿しています。)

 

 

 

 尚、立入禁止等の仮処分申立事件(御庁平成23年(ョ)第228号)では、原告は忸怩たる思いで「給水システム変更を認めました。」 

 が、被告がその時点までに行った(「給水システム変更を前提にした工事」等の「違法行為」です。又、「専有部分を無断で取壊した部分

 の現状復帰を行うこと。」及び「専有部分を無断で取壊した部分の現状復帰を行うこと。」については(理事会で審議を拒否してきたのと

 同様に)立入禁止等の仮処分申立事件裁判での審議が一切、なされませんでした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

☆(2)不法行為上の違法性がないことについて」以下は、(373)に投稿いたします。

 

 

 

 

 

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