北京晩報が18日報じたところによると、市政教委員は北京は高校教育義務化を率先すべきと提案。市教育委員会はこの提案に対して、「2010年北京12年義務教育実施の実行性についての研究報告」を表明。北京市は2010年から12年義務教育が実行可能であるが、その時期についてはまだ検討中と述べている。
市教育委員会によると、北京市の高校進学率は98%前後を保っており、基本的には高校教育が普及しているのだが、高校を義務教育の範疇とすればそれは「12年教育無料化」となり、これが政策決定の鍵となっている。経済上、高校教育を受けがたい子女に対しては既に優遇ないしは減免の措置が取られており、事実上、これらの子女に対しては12年の教育が無料化されていると言っている。
(ハッキリとは言わないが、要は金に困っていない家庭の生徒まで無料で高校に行かせる必要はないと言いたいのでしょう。)
時期は今年4月と少し時間を遡りますが、教育部(日本の文部科学省に相当)も12年義務教育は中国の国力には合致しないとして、現在の9年教育を堅持する意見を出しています。何しろ現在の義務教育の重点目標が、西部地区(新彊ウイグル自治区やチベット自治区)の9年義務教育普及や文盲青少年の一掃なんてレベルですから、高校教育の義務化なんて可笑しくて検討する気にもならないのでしょう。
教育部部長(大臣)は、こう言っています。
「わが国はまだ発展途上国であり、教育実施レベルの目標を過度に高く定めることはできない。わが国の教育能力は相対的にはまだ低いのだから。」
市教育委員会によると、北京市の高校進学率は98%前後を保っており、基本的には高校教育が普及しているのだが、高校を義務教育の範疇とすればそれは「12年教育無料化」となり、これが政策決定の鍵となっている。経済上、高校教育を受けがたい子女に対しては既に優遇ないしは減免の措置が取られており、事実上、これらの子女に対しては12年の教育が無料化されていると言っている。
(ハッキリとは言わないが、要は金に困っていない家庭の生徒まで無料で高校に行かせる必要はないと言いたいのでしょう。)
時期は今年4月と少し時間を遡りますが、教育部(日本の文部科学省に相当)も12年義務教育は中国の国力には合致しないとして、現在の9年教育を堅持する意見を出しています。何しろ現在の義務教育の重点目標が、西部地区(新彊ウイグル自治区やチベット自治区)の9年義務教育普及や文盲青少年の一掃なんてレベルですから、高校教育の義務化なんて可笑しくて検討する気にもならないのでしょう。
教育部部長(大臣)は、こう言っています。
「わが国はまだ発展途上国であり、教育実施レベルの目標を過度に高く定めることはできない。わが国の教育能力は相対的にはまだ低いのだから。」










