そんなもんじゃないですか?

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自然災害の経験

2014-10-11 14:50:14 | 日記
沖縄の台風すごいね~。
60余年間生きて、初めて経験した。今まさに直撃だ。
すごいね~。
福井とか大阪とか埼玉で経験した事がない。
まず、長い。一昨日ごろからずーっと風だけが吹いて、いますごい雨風!これがまだ続く。今までの台風はこんなに長くなかった。強風と豪雨が丸一日でほぼ終わった。しかし、半端ない!長い!雨風がうるさい❗️
私は生涯で地震もカミナリも火事も洪水も経験したし、本当の台風も経験した。

詩とか俳句とか川柳にでも、できればこんな経験も役に立つのに…こんな経験しても、なーんも役にたたんなー。

ある年老いた在日朝鮮人との会話

2014-10-06 17:14:10 | 日記
「朝総連の朝鮮学校はお金がない、お金がないと寄付金集めばかりしないで、白頭学園とか金剛学園みたいに日本の政府から補助金貰えばいいんだ。

日本の文科省認定の教科書に変えて、日本の校長を認め、日本の先生を採用する。たかだかそれだけのことをすれば補助金は貰えるんだ。

それで、先生の給料も保証され、自分たちの納めた税金を少しでも取り戻すこともでき、民族学校も壊さないで済むんだ。

どうしてそういうことができずに、教育補助金を出せと騒ぐのか、わからん。

日本政府が文科省認定の教科書を使わない学校を認める訳がないじゃないか。」

この年老いた同胞は在日朝鮮人をどうしたいのだろうか❓

そして、この年老いた同胞は

国際人権規約
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
(A規約)
第十三条
3 この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。

日本も批准している国際人権規約(B規約)に


第二十七条
 種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。

そして、

少数民族の民族(語)教育が全額公費で行われるのが当然ドイツおよびマレーシアにおける少数民族言語教育が政府の責任において全額公費でなされていること、そしてそれは当然のこととみなされている。

例えばドイツにおけるトルコ人とか、マレーシアにおける中国人たちを、先住民族の言語教育を「征服民族政府」が保障し、マイノリティの民族(語)教育を公費で行っている。

こんな事もを知らないのだろう。残念だ。

辺野古

2014-10-05 03:29:27 | 日記
 ほらほら沖縄は日本の米軍基地化の足がかりだということが下記の記事でわかるでしょう。

辺野古は沖縄の可哀想な現実じゃないんだよー。

日本の問題なんだよ。

日本本土から辺野古に米軍基地反対応援支援をもっと送ろうよ!

記事内容

日米両政府が米空軍の新型輸送機CV22オスプレイ12機を早ければ来年7月にも米軍横田基地(東京都福生市など)に配備する方向で調整していることが分かった。当初は、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)への配備も検討していた。11月の沖縄県知事選をにらみ、沖縄の基地負担増を回避する姿勢をアピールする狙いがある。政府関係者が4日、明らかにした。

 配備が実現すれば日本本土へのオスプレイ配備は初めてとなる。日本政府は横田基地周辺の住民の意向を含めた影響調査に着手する考え。だが地元の反発が予想され、計画が実現するかは不透明だ。

報道

2014-10-03 06:11:43 | 日記
笠井:高市早苗氏が議員になったばかりの時に、「私は生まれていない頃のことに責任はない」、つまり戦争責任はないと公言しました。

すでに国会議員になっていたのに、公人の立場と私人の立場の区別がまったくついていない人なんだと驚きました。日本を公的に代表する立場の人間は、日本政府が結んだ条約や対外的な声明などの態度表明に反することを、発言してはならないはずです。そういう初歩的なことがまったくわかっていない人なんだなと思いましたね。

しかし、今回の内閣は、安倍首相を先頭にそういうタイプで占められています。閣僚の多くは靖国神社参拝派や東京裁判否定派です。東京裁判を否定するのはサンフランシスコ講和条約の否定を意味し、それはアメリカと戦争状態に入ることを意味します。

アメリカにしてみれば、講和条約前に戻るということは、日本を占領状態に戻すことを意味します。しかし、この単純な理屈が理解できずに、安倍内閣の閣僚は東京裁判がけしからんとかいうわけです。もちろん、対米戦争を再開する決意で、サンフランシスコ講和条約を破棄するというのであれば、立場としては首尾一貫しますが、とてもそんな度胸はありそうにない。

白井:新しい安倍政権はいわゆる保守主義の傾向が強いと言われてきましたが、もう保守という言葉ではくくれません。端的にいえば極右政権です。

在特会系の諸団体と今回新任された閣僚の関係を示唆する情報が色々と出てきています。挙句の果てには、関西の在特会幹部で今は逮捕された増木重夫と安倍首相とのツーショット写真まで出てきた。国際スタンダードからみると、極右団体と政府は価値を共有しているとみなされてもおかしくありません。これは本にも書きましたが、これを続けていくと海外メディアが日本をデモナイズするという方向へ進んでいきかねません。