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5月31日1

2007年05月31日 | Weblog
政治とカネ―与党案では襟を正せない (朝日新聞)
 「光熱水費や事務所費の問題は、松岡さん個人の問題に帰することなく、政治家が襟を正すためのルールづくりをしっかりやることで責任を果たしたい」

 安倍首相は松岡農水相が自殺したその夜、政治資金規正法の改正に向けて決意をこう語った。

 松岡氏の自殺の動機はまだ分からないが、政治資金の使途や農林業界からの献金をめぐって、野党などから激しく追及されている最中の悲劇だった。これで幕引きとすることなく、政治はきちんとけじめをつけなければならない。その意味で、首相の姿勢は当然である。

 予定より1日遅れたが、自民と公明の与党が規正法の改正案を国会に出した。

 その直前、自民党から驚くべき声が漏れてきた。「松岡氏がいなくなったのだから、やる意味がなくなった」というのだ。とんでもない言い分である。

 昨年暮れに辞任した佐田前行革担当相をはじめ、松岡氏と同じような問題を指摘されながら、説明責任から逃れてきた閣僚や党幹部がいる。ことは松岡氏だけの問題ではないのを忘れては困る。

 首相は「襟を正す」と胸を張るが、それには与党案はあまりに不十分だ。「ざる法」と言われる規正法の網の目が、これではほとんど埋まらない。

 事務所費や光熱水費など経常経費なら領収書がいらないのをいいことに、表に出せない支出をそうした名目で収支報告書に潜り込ませたのではないか。それが松岡氏らに問われた疑惑の核心だ。

 これを正すのは簡単だ。すべての支出に領収書の添付を義務づければいい。

 それなのに、与党案は領収書の義務づけを資金管理団体だけに絞り、後援会など別の政治団体は野放しにしている。後者から支出したことにすれば、何であれ使途は明かさないで済む。

 もう一つ、1件5万円以上の支出だけに領収書添付の対象を限定したのも、与党案に開いている大きな穴だ。すべての支出を「5万円未満」だったことにすれば、使途は闇に消える。

 民主党はすでに、すべての政治団体に1万円超の支出の領収書を義務づける法案を提出している。せめてこれくらいの網の目でないと雨漏りは防げない。

 松岡氏の死を重く受け止めるなら、首相は今こそ、本気で政治とカネの関係を正し、国民の信頼を回復できる制度づくりに乗り出すべきだ。世論の批判をかわすため、形ばかりの改正案でお茶をにごすかのような姿勢は許されない。

 与野党で協議の場をつくり、より説得力のある案に練り直したらどうか。小沢民主党代表の巨額の秘書寮建設費に端を発した不動産取得禁止の問題も、その場で十分話し合えばいい。

 それにしても、きのうの党首討論で小沢氏が「政治とカネ」の問題にいっさい触れなかったのは理解に苦しむ。野党の側から与野党協議を呼びかけるくらいの発想がどうしてできないのか。


米・イラン協議―信頼醸成へ踏み出せ (朝日新聞)
 米国が四半世紀にわたって関係を断絶していたイランと直接協議を持った。79年のイラン革命直後にテヘランで起きた米大使館占拠事件以来、初の公式協議である。イラクの治安回復がテーマだ。

 イランを「悪の枢軸」と呼んだブッシュ政権にとって重大な政策変更である。対決ではなく、協調や調整で地域の安定化をめざす決断を歓迎する。

 4時間にわたる協議で、双方が「イラクの安定」を望んでいるという認識を共有したことの意味は大きい。

 同時に米国は、イランがイラクの武装勢力に資金や武器を提供していると非難した。イランへの不信感は、湾岸アラブ諸国やイスラエルにも強い。

 イランにとっては不信感をぬぐい去る好機だ。国境警備を強めるなどして、イラクへの武器の流入を抑える具体的な措置をとってもらいたい。

 米国とイランとの協議は、昨年末に米議会の超党派が出した「イラク研究グループ」報告でも提案されていた。

 ブッシュ政権は、イラク情勢の悪化と米国内の批判の高まりに押されて重い腰をあげた。だが、なお及び腰である。

 今回の協議を、双方の不信感を取り除くための信頼醸成の第一歩にしなければならない。イラクの治安改善という具体的な課題があるだけに、うまく機能すれば目に見える成果が期待できる。

 イランは協議で、イラクを加えた3国による「治安維持メカニズム」の創設を提案した。歯車がかみ合えば、よい循環が動き始めるのも夢ではない。

 イラク情勢が悪化した原因の一つは、ブッシュ大統領が、イランとシリアを「次の標的」としているかのような強硬姿勢を取り続けたことだ。イランに対しては「体制変更」さえ口にした。

 そんな姿勢を取れば、米国のイラク占領を失敗させるため、イランが様々な手段でイラクの治安の攪乱(かくらん)に出ることは当然予想された。

 こうしてイラクの新政権は、米国とイランの確執に挟まれた。マリキ首相が属するダワ党や、イスラム最高評議会など政権を主導するシーア派勢力は、旧政権時代にイランに拠点を置き、支援を受けていたからだ。

 米国も、新生イラクで民主主義の実現を唱えながら、イランの影響下にあるシーア派勢力が政権をとることを望んでいなかったことも事実だ。米国とシーア派勢力の間にも不信感が漂う。

 協議を続けて不信感を減らし、イランがイラクの国づくりに協力することを米国が認めるようになれば、イラクの新政権はより安定するはずだ。

 直接協議にはイランの核開発問題は含まれていない。この問題でも、両国が互いに相手へ「脅威」を感じていることが解決を難しくしている。

 イラクの治安が改善して両者の信頼が醸成されるならば、核問題の交渉にもよい影響を与えるはずだ。


失業率改善 まだまだ多くの課題がある (読売新聞)
 まだ安心はできない。雇用改善の足取りを確かなものとしていかなければならない。

 総務省が発表した4月の完全失業率は3・8%で、9年1か月ぶりに3%台に低下した。完全失業者は268万人で、前年同月より16万人減少した。

 完全失業率は、70年代の半ばまでは1%台だった。その後も90年代前半までは2%台を保っていた。高度成長期のような完全雇用は望むべくもないが、それでも5・5%まで上昇したバブル崩壊後のリストラ時代と比べれば、雇用環境は格段に明るさを取り戻してきた。

 企業の採用意欲の高まりが改善につながった。景気回復が続いていること、団塊世代が60歳定年で大量退職しつつあること、などが背景にあるが、数字の中身を見ると課題もある。

 24歳までの若者の完全失業率は7・5%、卒業時に就職氷河期に当たった25歳から34歳の層は5・0%だった。改善傾向にあるとはいえ、若者が新卒で企業社会に入ることが当たり前だった時代と比べたら、まだ極めて高率だ。

 定職に就いていないフリーターは、昨年は187万人で前年より14万人減少している。しかし、30歳代前半までの年長フリーターには、現状から抜け出せない人も多い。こうした若者の就労をどう促進し、社会の安定的戦力としていくか。企業はさらに尽力してもらいたい。

 都道府県間の明暗もある。今年1~3月期で岐阜や三重は2%台だったが、沖縄や青森、北海道は5%を超えた。地域経済の格差が端的に反映した形だ。

 雇用の質の面にも目を向ける必要がある。パートや派遣社員などの非正規社員が増え続け、直近では1726万人で全雇用者の33・7%を占めている。正規社員も昨年から増加に転じたが、雇用多様化の流れは変わっていない。

 改正パート労働法が先週成立し、処遇の改善を法的にも後押しすることになった。流通やアパレル、金融業界では非正規社員を正規社員に登用する企業が増えている。能力や働き方に応じて公正に処遇することが労働意欲を高める。企業の競争力を強化するうえでも重要だ。

 企業の業績が総じて上がっているのに賃金が上がらず、個人消費の先行きに懸念が出ている。男性の30代を中心に長時間労働の弊害も指摘されている。これも労使双方で対応していく問題だろう。

 厚生労働省は先月から、労使が負担する雇用保険の料率を引き下げるなど、制度を見直した。失業給付の支出が減少しているためだ。失業率の改善は、こうした恩恵ももたらしている。


党首討論 「年金記録漏れ」は大事な問題だが (読売新聞)
 参院選を間近に控えた党首討論は、年金記録漏れ問題一点に絞られた。

 この問題が広がりをみせてから内閣支持率は急落している。安倍首相としては、なんとしても参院選での争点化を避けたい。小沢民主党代表は、争点にあぶり出したい。

 そんな政治的思惑が先行した攻防戦だった。討論が年金不安の解消につながったとは言い難い。

 安倍首相は、党首討論を、政府・与党の救済策説明の場として活用した。

 「まじめに払ってきた年金が給付されないという理不尽なことはしないということをはっきりと申し上げておく」。首相はこう強調し、5年の時効をなくして全額を補償する「年金時効撤廃特例法案」の早期成立を図る考えを示した。

 政府の対応策をいち早く打ち出すことで、問題の沈静化をはかりたいということだろう。

 小沢代表は、年金記録漏れの責任問題を持ち出し、政府に「責任」があるとの言質をとることにこだわった。

 首相は、行政の最高責任者として「責任を負う」としつつも、「社会保険庁の現場において、どういう労働慣行が蔓延(まんえん)していたか」と切り返した。

 小沢代表は、政府の“失政”を印象づけようと狙い、首相は、社保庁労組の問題を指摘し、労組を支持基盤とする民主党への揺さぶりに出たのだろう。

 小沢代表は、社保庁改革関連法案で、社保庁の業務を継承する「日本年金機構」の非公務員化についても、「化粧直しにすぎない」と異を唱えた。

 だが、非公務員化は、公務員の身分に安住して国民の視点を欠き、数々の不祥事を生んだ社保庁の体質を根絶する切り札のはずだ。

 党首討論は、「一方通行型」の質疑・答弁とならないよう、首相に反論権を認めている。首相の反論に対し、小沢代表が「ここは首相に質問する場」と述べたのは解せない。小沢代表も具体的な解決策を示すべきだったのではないか。

 年金記録漏れは、国民にとって切実な問題だ。だが、選挙の争点になじむだろうか。国民が抱いている年金不安を和らげていくため、自民、民主の両党が一致して問題解決に取り組むことが、政治の責任であろう。

 党首討論は本来、国家の基本問題を論じる場だ。

 与野党とも政治決戦と位置づける参院選が迫っている。両党首は、年金問題だけでなく、憲法や安全保障政策などをめぐって堂々と所信を述べ、政策の違いを明確にしていくべきだ。


年金対応策さらに丁寧な説明を尽くせ (日本経済新聞)
 安倍晋三首相と小沢一郎民主党代表の党首討論で年金の記録漏れ問題が取り上げられた。有権者の関心が高く、7月の参院選の争点に浮上してきた問題であり、久しぶりに熱のこもった党首討論になった。有権者に不安を与えぬようにするためには、政府が対応策を丁寧に説明し、迅速に対応することが大事である。

 年金の5000万件の記録漏れが表面化して以来、安倍内閣の支持率は日本経済新聞など各種世論調査で急低下し、自民党内にも参院選への影響を懸念する声が強まっていた。こうした危機感を背景に安倍首相は党首討論の場を活用して当面の対応策を明示し、有権者の不安解消に躍起になった。

 安倍首相が示した対応策は(1)現在の年金受給者3000万人については1年以内にデータ照合を行う(2)時効になっていても給付が受けられる措置を法制化し、受給者が死亡した場合でも遺族に補償する(3)記録漏れを申し立てた人には領収書などがなくとも第三者機関で審査してできるだけ給付を受けられるようにする――などである。

 小沢代表は年金記録漏れ問題について政府の責任を追及した。首相は政府の行政責任を認め、なぜこのような問題を社会保険庁が引き起こしたのかについて徹底的に検証する考えを示した。また、小沢代表は社会保険庁改革や年金記録漏れ問題について国会で議論を尽くすべきであり、法案の採決を急ぐべきではないと主張した。首相は「社会保険庁改革は待ったなしであり、記録漏れ問題もスピーディーに対応する必要がある」と強調した。

 議論が白熱したのは対応策の具体論である。小沢代表は「申し立てた人に挙証責任を求めてはならない。領収書などがなくても申し立てた人の立場を尊重する前提で行うべきだ」と訴えた。首相は「申し立てた人すべてを自動的に対象にするわけにはいかないが、第三者機関で審査してまじめに保険料を支払った人は領収書などがなくてもできるだけ給付の対象にしたい」と表明した。

 対応にあたって公正さをどう確保するかは今後の重要なポイントである。この日の党首討論で年金記録漏れ問題の主要な論点がほぼ浮かび上がってきた。参院選挙をにらんで安倍首相と小沢代表の真剣勝負は聞き応えがあった。やはり党首同士の討論には通常の委員会審議にはない迫力がある。松岡利勝前農相の衝撃的な自殺につながった「政治とカネ」の問題や憲法改正問題でも熱い党首討論を期待したい。


多選禁止法制定を支持する (日本経済新聞)
 憲法や行政法の学者らをメンバーとする総務省の研究会が、首長の多選を法律で制限することは「必ずしも憲法に反するものとはいえない」として、合憲判断に踏み込んだ報告書をまとめた。権力を法的に制限する立憲主義の観点から、首長の多選制限に理論的な根拠を与えたもので、私たちはこの判断を支持する。

 首長の多選制限に関しては、1954年に知事の連続3選を禁止する法案、67年に知事の連続4選を禁止する法案、95年に知事と政令市長の連続4選を禁止する法案がそれぞれ提出された。しかし多選の制限は職業選択の自由を定めた憲法22条に抵触するなどの反対論があり、いずれも廃案となった。

 昨年、5期目の佐藤栄佐久福島県知事(当時)が談合事件で引責辞任し、その後自らも収賄容疑で逮捕された。この事件が典型だが、大きな権力を持つ知事が長年、君臨すると、談合や汚職などの腐敗の構図が生まれやすくなる。地方分権が進むと首長の力はさらに強まるので、多選制限の法整備は急務といえる。

 報告書は首長の強大な権力を抑える手段として多選制限に正当性を与えるとともに、「選挙の実質的な競争性が担保されることが必要」などと指摘し、現職に有利になりがちな首長選の弊害を改めることは民主主義の理念にも合うとしている。

 再選を制限することについては「1期目の業績を評価する機会が与えられなくなる」などの理由を挙げ、憲法上問題があるとの考えを示した。通算の期数ではなく、連続就任の期数を制限することが適当としたが、何期まで認めるかは「立法政策の問題」とするにとどめた。直接選挙で選ばれる大統領制の88カ国の例を見ると、米国など54カ国が2期までに制限している。10年を一区切りと見れば、3選以上を禁じるのは有力な考え方である。

 法律の形式に関しては、すべての首長の多選を一律に制限する案と、根拠となる法律を定めたうえで、多選制限の是非や具体案は条例にゆだねる両案を併記した。

 すでに自民党は党改革実行本部で検討を始めた。民主党など他党も多選禁止法の制定に向けて早急に具体案づくりに取り組んでほしい。

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2 コメント

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こんにちは (memaido)
2007-05-31 16:29:39
本日も楽しく拝見させてもらいました。
またこさせていただきます。
安倍首相は鬼畜だ! (奈々子)
2007-06-14 14:44:22
なんと安倍首相の有名秘書が少女を監禁したうえ強制的に強姦していた。阿部首相の祖父は世界各地でたくさんの少女を性奴隷として狩り集め、強制的に強姦していたことで有名である。なんと安倍首相自身も少女強姦に関与していたのだ。安倍首相も秘書から性奴隷を提供されてこっそり強姦していたのである。これはもう強姦体質の遺伝としか言いようがない。小泉首相もたくさんの少女を強姦しまくったあげく、ロンドンに逃亡していたことがある。これが美しい国であるのだから、あきれはてたものだ。教育を語る以前に、首相の性奴隷について明らかにすべきである。

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