三十六計逃げるに如かず

計略はたくさんあるが、困ったときはあれこれ考え迷うより、機を見て逃げ出し、後日の再挙を図れということを教えたもの。

自己破産に必要な費用を解説します。

2017-02-13 | マネー

「自己破産」と言っても色々なケースがありますので、以下はあくまで目安ですので、詳しくはやはり弁護士や裁判所に問い合わせてみる必要があります。
ここでは債権者の財産が破産管財人を選任する必要がない場合の費用を考えます。
まずは実費として、書類作成のために収入印紙代として1500円、郵便切手代が約5000円程度必要です。
これに加えて、20,000円の「予納金」というお金を裁判所に収めなければなりません。

次に問題となるのは、弁護士に手続きを依頼する費用です。
これは弁護士事務所によっても差がありますが、20~40万円は必要だと考えておいて良いでしょう。
しかし、借金に追われ、自己破産を申請した人がそのようなお金を持っているケースは多くないでしょう。

そういう場合、相談に乗ってくれる機関があります。
各都道府県に設置されている通称「法テラス」です。
法テラスは、正式には「日本司法支援センター」と言い、経済的な事情で法律の相談を受けられない人の相談に乗るための機関です。
ここでは様々な相談を受けていますが、その中で弁護士費用を一時的に立て替え、月々支払い可能な金額を払うという業務もしています。

しかし、自己破産は無条件に認められる訳ではありません。
直前にクレジットカードで多量の買い物をしたり、弁済できる財産を隠したり、借り入れの際に虚偽の内容で申請するなどの行為があった場合や、株式投資の失敗や、ギャンブル、浪費による借金の場合、「免責不許可事由」とされて債務は免除されないことが少なくありません。


ジャンル:
その他
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 人間関係が複雑すぎて勤務先... | トップ | 借金が原因で結婚をやめた夫... »