火災保険とは

火災保険とは住宅、店舗、事務所、工場などの建物や、家財、商品、備品、機械設備などの動産が、火災や爆発事故、風災、水災、雪災や地震などの自然災害によって損害を受けた時、損害を補償する保険です。
また、事故や災害時に発生する臨時の費用や、片付け費用、失火見舞い費用、地震火災費用なども補償する財産の危機に備えるための保険です。
保険料は建物の構造と地域で区分された料率表が保険の種類別に設けられていて、その料率をもとにして計算されます。

火災保険と一口に言っても、契約によって内容や補償の範囲は様々な種類があります。
主な火災保険には住宅火災保険、住宅総合保険、普通火災保険(一般物件用)、店舗総合保険、団地保険、積立生活総合保険、地震保険などです。
そして、タイプによって対象となる事故補償が異なります。
火災保険は建物と家財両方の契約ができ、建物だけ・家財だけ、と一方だけでも契約ができます。
また、地震保険は火災保険に加入していないと契約はできません。

最近では各保険会社から今まで無かった補償が付加されていたり（ドアロック交換費用・給配水管修理費用など)、反対に不要な補償を外すことができるといった、ユーザーのニーズに合わせた火災保険が登場しています。
様々な種類の火災保険を比較して、自身の家庭に合った火災保険を選択することが可能になっています。
それだけに、保険契約の際、各社の保険の比較を怠らないことが大切です。

住宅火災保険

住宅火災保険は、住宅専用の建物、およびそれに収用される家財を対象とする火災保険です。
失火や類焼（もらい火）を原因とする火災、落雷、ガス爆発など破裂・爆発、消防活動による破壊や水濡れ・汚損、風災、雹(ひょう)災、雪災による窓ガラスや屋根の破損、などの損害を補償します。
そして、臨時費用、残存物取片づけ費用、失火見舞い費用、地震火災費用、傷害費用(被保険者が,その事故によって重傷・後遺障害・死亡した場合の補償)、損害防止費用が費用保険金として支払われます。
また、価格協定保険特約をつけると全損となった場合には、特別費用保険金が支払われます。

・保険金額が時価額の80％未満の場合、一部保険(保険金が比例払いとなり損害額より少なくなる)となります。
・風災、雹(ひょう)災、雪災による損害は、損害額が20万円以上の場合に保険金が支払われます。
・臨時費用は、損害保険金が支払われる場合に、1事故・1構内につき保険金の30％が100万円を限度に支払われます。
・残存物取片づけ費用(取り壊し費用、取片づけ清掃費用、搬出費用)は、保険金の10％が実費を限度に支払われます。
・失火見舞い費用は、火災、破裂・爆発の事故によって他人の所有物の損害を与えた場合に、被災世帯・法人数ｘ20万円を1事故につき契約金額の20％を限度に支払われます。
・傷害費用は、風災、雹(ひょう)災、雪災の場合は保険金が支払われる場合に限られます。
・損害防止費用は、火災、破裂・爆発、落雷の損害防止、軽減のために支出した、例えば消火器の薬剤取替費用などが支払われます。
・地震火災費用は、地震・津波・噴火を直接・間接の原因の火災によって一定以上の損害を受けた場合、保険金額の5％、1事故・1構内300万円限度で支払われます。
・特別費用保険金は、1事故・1構内につき保険金の10％が200万円限度に支払われます。

火災保険を選ぶ時には、どのような内容の保険を選ぶかの比較が大切です。
比較するためには、内容をよく吟味して、わからなければ調べたり、質問することが必要です。
ぜひ、しっかり比較した上で納得のいく商品を選んでください。

住宅総合保険

住宅総合保険は、住宅火災保険と同じ損害を補償し、その他にも、建物外部からの物体の落下や衝突・飛来、水漏れ、騒擾(そうじょう)・労働争議、台風や豪雨などによる水害、盗難、持ち出し家財の損害を補償するものです。
価格協定保険特約、交通障害担保特約、個人賠償責任保険特約、借家人賠償責任担保特約がセットで付けられます。

・建物外部からの物体の落下や衝突・飛来は、航空機の墜落、車両の飛び込み、車両などの石跳ねなどを指します。
・水漏れとは、水道管の破裂や排水パイプの目詰まりなど、給排水設備に生じた事故や、他の戸室で起きた事故による水漏れや溢水(いっすい)などによる水漏れを指します。
・水害では、台風・暴風雨・豪雨などによって発生した洪水、高潮、土砂崩れなどにより一定以上の損害があった場合に、最大で保険金額の70％が支払われます。

・盗難による損害とは、盗難によって建物・家財が盗取、き損、汚損された場合の損害で、家財の契約のある場合、20万円を限度に実際の現金損が支払われます。
預貯金証書やキャッシュカードにより現金が引き出された場合にも、一定の条件を満たすと支払いの対象になります。
・持ち出し家財の損害とは、家財の契約がある場合において、旅行・買い物などのために一時的に持ち出された家財(現金は除きます)が、日本国内の建物内で火災等の損害を受けた場合に、1事故につき100万円か契約金額の20％限度で実際の損害額が支払われます。

このように、住宅総合保険は住宅火災保険をベースにさらに損害補償の範囲が広くなっています。
火災保険を比較する際には、補償内容をよく調べたうえで選ぶように心がけましょう。
火災保険を選ぶ際には、どのような補償内容を選ぶべきなのかを、商品をよく比較してください。

新型火災保険

新型火災保険は自由化対応型火災保険として各社から発売されています。
住宅火災保険、住宅総合保険の後継商品です。
基本補償は各社共通で、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災の損害の補償となります。
保険金額が時価額の60％未満の場合に一部保険となるなどの他、保険料の負担に応じた契約タイプにより水害損害を100％補償(従来の住宅総合保険では最大70％)としたり、別宅の家財の補償や携行品損害、賠償事故や傷害事故など細部を独自の補償内容で総合的に補償する火災保険です。
すでに、住宅火災保険・住宅総合保険の販売を中止して、新型火災保険のみの販売になっている会社もあります。

たとえば、東京海上同和火災では、住宅火災保険、住宅総合保険、団地保険、月掛火災保険の販売は、2008年2月に停止され、ホームオーナーズ保険という基本プラン＋オプションプランの商品が販売されています。
ニッセイ同和では、ホームぴたっとE(住宅安心総合保険)が、水害や破損汚損を補償の対象外とすることができます。
三井住友海上では、建物・家財の火災保険として住宅火災保険・住宅総合保険に加え、ホームピカイチという一戸建てやマンションという住まいに応じての補償もある火災保険が発売されています。
AIUの新型火災保険では、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災が基本補償でその他の補償をオプションで選ぶ商品です。

マンションなど、水害に合わないような物件の場合にその補償をはずすなど、商品内容を自分で選ぶことができ、火災保険の選択の幅が広がると同時に、じっくりと比較をする時間を必要になります。
1つの同じ火災保険でも、オプションによってどのような補償になるか、保険料がいくらになるかなど比較しなければなりません。
しっかりと内容を考えて、我が家にふさわしい補償を選んでください。

普通火災保険 ― 一般物件用

普通火災保険は、住宅及び一定条件の店舗兼住宅を除く、店舗・倉庫・工場・事務所、作業場などの建物・それに収納されている動産を対象とする火災保険です。
一般物件用、工場物件用、倉庫物件用の3種類があります。
ここでは、一般物件用の普通火災保険を説明します。

一般物件用の普通火災保険は店舗、事務所や店舗兼住宅などの建物、及び家財や動産などについて、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災による損害、臨時費用、残存物取片づけ費用、失火見舞い費用、地震火災費用、傷害費用、損害防止費用、修理付帯費用などに対して保険金が支払われます。
補償内容は、住宅火災保険とほぼ同じです。
特約として価格協定保険特約を付けることができます。

・保険金額が時価額と同額未満の場合には一部保険となります。
・災害による緊急に必要な衣服、寝具、住まいなどにかかる臨時費用は損害保険金が支払われる場合、1事故・1構内につき損害保険金の30％が500万円限度で支払われます。
・修理付帯費用は、火災、落雷、破裂・爆発による損害で復旧にあたって保険会社の承認を得て支出した必要、かつ有益な費用が契約金額の30％を、事故・1構内につき1,000万円限度に支払われます。

火災保険には住宅専用の商品だけでなく、上記のように法人や個人事業主の財産を守るための火災保険もあります。
普通火災保険にも3種類あるので、普通火災保険を契約する際にも、しっかり内容を比較して商品を選ばなければなりません。
保険加入の際には商品の比較、選択が重要になっています。

普通火災保険 ― 工場物件用・倉庫物件用

工場物件用の普通火災保険は、工場などの建物、および動産などに、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災、航空機の墜落、車両の衝突、騒擾・労働争議、給排水・スプリンクラー設備の事故に伴う漏水・放水・溢水(いっすい)による損害を補償します。
また、臨時費用、残存物取片づけ費用(後片付けの清掃費用など)、失火見舞い費用、地震火災費用、修理付帯費用(復旧に際して保険会社の承認を得て支出された代替物の賃借費用など、必要かつ有益な費用）、損害防止費用(消火活動に使った消火剤の詰め替え費用など）などに対して保険金が支払われます。

この保険にも特約をつけて補償を厚くすることができます。
例えば、東京海上日動の工場物件用、一般物件用の普通火災保険は、新価保険特約をつけると建物などの再築または再取得の費用が補償されます。
損保ジャパンのビジネスオーナーズ(工場物件)という商品のオプションには、工場内設備の電気的・機械的な事故補償をつけるとショートやスパークといった電気事故や機械の焼付けなどの損害も補償されます。

倉庫物件用の普通火災保険は、営業用倉庫などの建物、及び動産などについて火災、落雷、破裂・爆発による損害の他、臨時費用、残存物取片づけ費用、損害防止費用などに対して保険金が支払われます。

事業者の方は、このように火災保険を選ぶときには、各社の商品の補償内容や特約について比較し、よく調べたうえで契約しなければなりません。
火災保険を選ぶ際には、どの商品があっているのかを比較して選ぶことで、万が一の場合に備えることができるのです。

店舗総合保険

店舗総合保険とは、商店、事務所、小規模工場などの損害を補償する火災保険です。
店舗や店舗兼住宅などの建物、及び家財、設備・什器(じゅうき・日常使用する器具など)、商品、製品などについて住宅総合保険とほぼ同じ損害と費用の他に、修理付帯費用に対して保険金が支払われます。
また、価格協定保険特約、交通障害担保特約、店舗賠償責任担保特約、借家人賠償保険担保特約が付けられます。

・保険金額が時価額の80％未満の場合は、一部保険となります。
・臨時費用は、損害保険金が支払われる場合に1事故・1構内につき保険金の30％が500万円限度に支払われます。
・盗難による損害は、盗難による建物、家財、設備、什器など(商品・製品などは対象除外)が盗取、き損、汚損された場合、設備、什器など、もしくは家財の契約がある場合、業務用現金の場合は30万円、生活用現金の場合は20万円を限度に実際の現金損害が支払われます。
預貯金証書やキャッシュカードによって現金が引き出された場合も、一定の条件を満たすと支払い対象となります。

ニッセイ同和の店舗総合保険の契約の際、店舗休業保険に一緒に加入すると休業中の収入補償もできます。
東京海上日動の店舗総合保険や普通火災保険などには、地震危険担保特約をつけることで地震による損害の補償が受けられます。

事業者向けの火災保険も、一般向けと同じように様々な種類の商品や特約があるので、しっかり比較することが大切です。
いざという時のどのような補償が欲しいのかを考えて、保険や特約を比較して商品を選ぶよう、心がけてください。

失火責任法

失火責任法は明治23年に制定されたものです。
この法律により、重過失がなければ、失火によって火事になり隣家に延焼したり、消火のための放水で水浸しになったとしても、損害賠償責任が問えないというものです。
重過失とは、てんぷらを揚げていて油を火にかけたままにして火災が起きた、寝たばこでの火災などの場合であり、注意をしていれば火事が防げたその場合には損害賠償責任が問えます。
ガス爆発で火災起きた場合は、失火とはみなされないので、損害賠償責任が発生します。

しかし、重過失でなければ、もらい火で火事になっても賠償されないことを考えて、火災保険はかけておかねばなりません。
また、火災を起こした場合、延焼させてしまった家の補償を考えて特約などもつけておく必要があります。

また、持ち家ではなく、借家や賃貸の場合には、借り手に対して物件を元の状態で返さねばなりません。
火災を起こした場合には、物件を元の状態で返却できないために民法の債務不履行に基づいて、
損害を賠償しなくてはなりません。
それを防ぐためにも、持ち家でなくても、火災保険に加入しておかねばなりません。

持ち家や借家によって、契約すべき火災保険や特約の内容は異なってきます。
火災保険や特約をよく調べ、比較して、我が家、そして貸主や近所の方に迷惑をかけないための火災保険契約をし、
いざという時のために備えてください。
どのような補償があり、どのような特約がつけられるのかをしっかり比較することが大切です。

団地(マンション)保険

団地(マンション)保険は、借家人も含めた団地やマンションの住人のために考えられた火災保険で、鉄筋コンクリート造りの団地やマンションの動産(家財)の損害の補償を対象としています。
住宅総合保険と水害を除く同じ、火災、落雷、爆発、風災・雹災・雪災、物体の落下・飛来、水濡れ、騒擾(そうじょう)、盗難等の損害と、傷害費用を除く修理費用、交通障害、団地構内での傷害、個人賠償、借家賠償責任保険が基本契約となっています。
特約として価格協定保険が付けられます。

・団地保険は、建物のみの契約はできません。
分譲の場合は建物と家財、賃貸では家財の損害に備える保険です。

・交通障害、及び構内傷害は一括して契約から除外することが可能です。

・賠償責任保険については、一括不担保、借家人賠償責任不担保、個人賠償責任限度額引き上げ契約を行うことができます。

団地やマンションは集合住宅のため、類焼や賠償のリスクが一戸建て住宅よりも大きくなります。
消火での放水での被害も想定できます。
そのため、団地やマンションにお住まいの方は、団地保険の契約も考えてみると良いでしょう。
団地保険は、自然災害を受けにくく、耐火構造になっているので保険料は住宅総合保険よりも安めに設定されています。

火災保険は自身が住んでいる住宅の形態もよく考え、各社の保険内容をしっかり比較したうえで、選ぶ必要があります。
比較を怠らないことで、よりふさわしい保険契約ができるのです。

積立生活総合保険

積立生活総合保険は、満期金が支払われるタイプの積立型火災保険です。
専用住宅の場合、保険料は地域による差はありませんが、建物が耐火構造か非耐火構造かにより、違いがあります。
住宅総合保険に家族傷害保険を合わせたような補償内容となっています。
積立生活総合保険は、保険期間は3年から20年まで選択可能で、補償額に対して満期返戻金割合を選択できるのが一般的な火災保険です。
保険期間は保険会社によって違いがあります。

例として、三井海上火災の積立生活総合保険では、火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹(ひょう)災・雪災、飛来・落下・衝突の損害を補償します。

また、地震火災費用、失火見舞費用、損害防止費用、事故の復旧に必要な原因調査や借修理のための修理付帯費用、仮住まいなどの臨時費用、残存物片づけ費用、保険金と再調達価額との差額が生じたときの新価差額費用、凍結により損壊した水道管を修理するための水道管修理費用も補償されます。
サポートサービスとして、電話による生活サポートサービスなどもあります。
月払いや一時払いも選べます。

火災保険と一口に言っても、掛け捨て型やこの保険のように満期金が支払われるタイプがあります。
どのような火災保険がよいか、情報を集め、比較して我が家にあった火災保険をぜひ選んでください。
また、基本契約だけでなく、どのような特約をつけるべきか、地震保険もあわせて契約するか、なども考慮し、比較するよう心がけ、万が一の損害に備えましょう。