お住まいの地方議会に 「人権擁護法案の慎重な審議を求める意見書を提出するよう陳情
お住まいの地方議会に
「人権擁護法案の慎重な審議を求める意見書を提出するよう陳情する」
と、いう主旨の陳情をします。
すると、議会（委員会）では意見書を出す出さないに関係なく
必ず「人権擁護法案とは何か？」を調査しなければなりません。
（一枚出すと全議員に写しが配布されます。）
調査する過程で人権擁護法案の問題点に気づくでしょう。
一般人が国会議員に苦情を言うより、
傘下の地方議員から苦情を言われる方が効果があります。
自分の選挙運動の手足になるのですから、当然です。
（意見書が出されればそれはそれで良しとします。）
メールやFAXでは誠実に対応しなければならない義務はありませんが、
陳情は必ず問題を調査しなければなりません。
人権擁護法案が入り口になる人もいますので、
次の世代の保守議員を育てる意味もあります。
提出方法は
自分の住んでいる市＋市議会＋陳情 で検索してください。
このトピックは、
「A県N市議会とA県議会に出しました」という報告
や予定を書き込むのにお使いください。
サンプルを丸写しにする人がもしいたら、
被らないようにする意味もあります。
よろしくお願いします。
ちなみに実名を書いても、市役所に書類を出すようなものですのでノーリスクです。
文章例（丸写し不可）
人権擁護法案・人権侵害救済法案の慎重な審議を求める意見書
現在考えられている人権擁護法案・人権侵害救済法案（以下法案）の慎重な審議を要求いたします。
これまで、「法案」の見直し撤廃を求める多くの国民の声が声を挙げてまいりましたが、未だにこの問題の多いままの法案を通そうとする動きがあることに対し、内容や実情を良く調べ議論を尽くした上での慎重な審理を行っていただきたく意見申し上げます。
現在の「法案」は、人権侵害の定義が曖昧模糊とした状況であることや、人権侵害を審査する機関の不透明性、正当性等が不明のままであること、人権侵害をしたとされる人の名誉回復の場が皆無に等しい等、多くの点で新たな人権侵害、蹂躙を生み出す可能性を持っている、非常に危険な「法案」であるといえます。何をもって人権侵害とするのか、法を作らねばならないほどの人権侵害がこの日本で行われているのか、という実態の調査は皆無のまま、言葉だけで作られる法ほど危険なものはないと断言できます。
さらに人権侵害をされたといわれる人たちが本当に人権侵害にあっているのか、という精緻な調査、捜査を行うようなことも見受けられません。
また、定義が曖昧なままの人権擁護法案は、犯罪にも悪用されかないものと言えます。人権侵害の訴えがあり罰金を支払うように、などといった悪質な振り込め詐欺の手段にも使われるものと容易に予想もできますし、詐欺ではなくとも募金等の行為に見せかけて市民から詐取するなどの行為もありうることです。
これらのような事由等から、この「法案」を検討している各政党、政治家の皆様においてはより慎重、精緻な議論をしていただくよう、ご意見申し上げます。
「意見書」提出を要請する陳情の事務手続きの流れ
１．陳情書を県庁・市役所の議会事務局に提出（住んでいなくても議員の紹介がなくても郵送でもＯＫ）
↓
２．全議員にコピーが配布される
↓
３．陳情に興味を持つ議員又は会派がいれば、議員調査権又は議会調査権により詳細な調査
↓
４．その議員又は会派が陳情内容を国に「意見書」として提出すべきだと思ったら議案として委員会（概ね総務委員会）に提出
↓
５．委員会で審議・採決
↓
６．委員会が採決すれば本会議で審議・採決
↓
７．本会議が採決すれば議会の名で国の関係機関に「意見書」として提出（「意見書」の法的性質は一般市民の国に対する意見書と変わりありませんが政治的影響力が大きいのは明らかです）
となっています。
本イベントは主に２までを目標にするものと思われます。それならば誰でもできます。
陳情者がその地域で影響力があるならば３まで行きます。
４〜７は、結局のところ人権侵害救済法案反対派が議会の多数を占めていない限り無理です。
私個人はこの手のイベントは、質よりもまずは量だと思いますので、立派な文章を書こうとするあまり何も書けないよりかは、定型文でも自分の住んでいる地域の議会事務局にまずは陳情してみるべきだと思います。
お住まいの地方議会に
「人権擁護法案の慎重な審議を求める意見書を提出するよう陳情する」
と、いう主旨の陳情をします。
すると、議会（委員会）では意見書を出す出さないに関係なく
必ず「人権擁護法案とは何か？」を調査しなければなりません。
（一枚出すと全議員に写しが配布されます。）
調査する過程で人権擁護法案の問題点に気づくでしょう。
一般人が国会議員に苦情を言うより、
傘下の地方議員から苦情を言われる方が効果があります。
自分の選挙運動の手足になるのですから、当然です。
（意見書が出されればそれはそれで良しとします。）
メールやFAXでは誠実に対応しなければならない義務はありませんが、
陳情は必ず問題を調査しなければなりません。
人権擁護法案が入り口になる人もいますので、
次の世代の保守議員を育てる意味もあります。
提出方法は
自分の住んでいる市＋市議会＋陳情 で検索してください。
このトピックは、
「A県N市議会とA県議会に出しました」という報告
や予定を書き込むのにお使いください。
サンプルを丸写しにする人がもしいたら、
被らないようにする意味もあります。
よろしくお願いします。
ちなみに実名を書いても、市役所に書類を出すようなものですのでノーリスクです。
文章例（丸写し不可）
人権擁護法案・人権侵害救済法案の慎重な審議を求める意見書
現在考えられている人権擁護法案・人権侵害救済法案（以下法案）の慎重な審議を要求いたします。
これまで、「法案」の見直し撤廃を求める多くの国民の声が声を挙げてまいりましたが、未だにこの問題の多いままの法案を通そうとする動きがあることに対し、内容や実情を良く調べ議論を尽くした上での慎重な審理を行っていただきたく意見申し上げます。
現在の「法案」は、人権侵害の定義が曖昧模糊とした状況であることや、人権侵害を審査する機関の不透明性、正当性等が不明のままであること、人権侵害をしたとされる人の名誉回復の場が皆無に等しい等、多くの点で新たな人権侵害、蹂躙を生み出す可能性を持っている、非常に危険な「法案」であるといえます。何をもって人権侵害とするのか、法を作らねばならないほどの人権侵害がこの日本で行われているのか、という実態の調査は皆無のまま、言葉だけで作られる法ほど危険なものはないと断言できます。
さらに人権侵害をされたといわれる人たちが本当に人権侵害にあっているのか、という精緻な調査、捜査を行うようなことも見受けられません。
また、定義が曖昧なままの人権擁護法案は、犯罪にも悪用されかないものと言えます。人権侵害の訴えがあり罰金を支払うように、などといった悪質な振り込め詐欺の手段にも使われるものと容易に予想もできますし、詐欺ではなくとも募金等の行為に見せかけて市民から詐取するなどの行為もありうることです。
これらのような事由等から、この「法案」を検討している各政党、政治家の皆様においてはより慎重、精緻な議論をしていただくよう、ご意見申し上げます。
「意見書」提出を要請する陳情の事務手続きの流れ
１．陳情書を県庁・市役所の議会事務局に提出（住んでいなくても議員の紹介がなくても郵送でもＯＫ）
↓
２．全議員にコピーが配布される
↓
３．陳情に興味を持つ議員又は会派がいれば、議員調査権又は議会調査権により詳細な調査
↓
４．その議員又は会派が陳情内容を国に「意見書」として提出すべきだと思ったら議案として委員会（概ね総務委員会）に提出
↓
５．委員会で審議・採決
↓
６．委員会が採決すれば本会議で審議・採決
↓
７．本会議が採決すれば議会の名で国の関係機関に「意見書」として提出（「意見書」の法的性質は一般市民の国に対する意見書と変わりありませんが政治的影響力が大きいのは明らかです）
となっています。
本イベントは主に２までを目標にするものと思われます。それならば誰でもできます。
陳情者がその地域で影響力があるならば３まで行きます。
４〜７は、結局のところ人権侵害救済法案反対派が議会の多数を占めていない限り無理です。
私個人はこの手のイベントは、質よりもまずは量だと思いますので、立派な文章を書こうとするあまり何も書けないよりかは、定型文でも自分の住んでいる地域の議会事務局にまずは陳情してみるべきだと思います。
