厚生労働部門会議で議題となっているのが「高年齢者等の雇用の安定等に関する
法律の一部を改正する法律案」です。
同改正案では、少子高齢化社会を見据え、継続雇用制度の対象者を限定できる仕
組みの廃止や、継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大、高年齢者雇
用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設けることを柱と
してます。
論点となるのは、法定定年年齢を現行の６０歳に維持する一方で、６５歳まで誰
もが働ける仕組み作りを構築することです。
雇用側の企業としては、法定定年年齢を６５歳に引き上げることは直ちには困難
であり、中長期的な検討課題として議論すべきだとするものの、雇用される側とし
ては、年金の受給にあわせた人生設計をしなくてはならないという課題もあり、労
使間では全く違う意見となっています。
そうした中、党内のＷＴ（ワーキングチーム）では、今後１０年で就業者が４０
０万人減少するとして、労働力の著しい減少を抑えるために、全員参加型の就労を
めざし、働きがいのある人間らしい仕事「ディーセントワーク」を通じて、分厚い
中間層の復活が必要だと考えています。
一方で、大量退職の時代を迎え、若年層の雇用にいかにして繋げていくかという
論点もあります。
実は、ＩＬＯ（国際労働機関）の調査によると、高年齢者の退職は、若年齢の雇
用には繋がらないという調査報告があるなど、雇用をめぐる議論はつきることがあ
りません。
しかしながら、人口減少局面に入っている日本の雇用環境を直視するならば、や
はり経験豊かな高年齢者層の労働力を生かしながら、同時に、若年層の雇用へと繋
げていく必要があります。
豊富な経験と知識を持った「人生の先輩」から「人生の後輩」へ雇用が移転さ
れ、日本の活力へと繋がることを目指し、この議論に積極的に参画していきたいと
思います。
