公共事業仮配分で６００億円増 前原国交相「党の要望」否定（産経新聞）

　前原国土交通相は１６日午前の閣議後記者会見で、民主党が予算成立前に流出させた平成２２年度公共事業の予算配分（個所付け）の仮配分の総額が、昨年末の国交省概算要求額よりも約６００億円増額したことを明らかにした。増額は、民主党の参院選対策（今夏）との指摘が出ている。

　これに対し前原氏は「今年に限って、直轄事業負担金の維持管理費の一部を残すことになったので、増額分が出た。（民主党の）要望を受けて増額したということではない」と否定した。

　また、予算額を増額した事業については知事・県連の両方が要望した事業が７３、県連のみ要望が７６、知事のみ要望が３７、要望がなかったものが１７だと明かした。５４９事業のうち２０３事業で増額しており、全事業の３６・９％で増額したことになる。

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