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<1票の格差>7月参院選、3件目は「合憲」…高松高裁判決

2016-10-18 14:09:33 | 日記
 選挙区間の「1票の格差」が最大3.08倍だった今年7月の参院選を巡って弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、高松高裁(吉田肇裁判長)は18日、選挙区の区割りを「合憲」と判断し、四国の3選挙区の原告の請求を退けた。全国14の高裁・高裁支部に起こされた訴訟のうち3番目の判決で、広島高裁岡山支部と名古屋高裁金沢支部はいずれも「違憲状態」としており判断が大きく分かれた。吉田裁判長は「投票価値の不均衡は看過し得ない程度に達しているとはいえない」などとした。【待鳥航志】

 7月の参院選で、香川選挙区は磯崎仁彦氏、合区の徳島・高知選挙区は中西祐介氏、愛媛選挙区は山本順三氏(いずれも自民党)がそれぞれ当選。議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区との格差は、それぞれ1.27倍、1.95倍、1.81倍だった。地元の候補者がいなかった高知県では投票率が史上最低を記録した。

 最高裁は、最大格差が5.00倍だった2010年と4.77倍だった13年の参院選を「違憲状態」と判断。選挙無効は認めなかったが、「都道府県を選挙区単位とした現行方式を改rmt-ソウルワーカー-rmt-SoulWorker-rmtめるなど、速やかな見直しが必要」と指摘。これを受けて国会は15年の公職選挙法改正で、2合区を設けて全国定数を「10増10減」した。この対応で最大格差は3.08倍に縮小した。

 裁判で原告側は「憲法の投票価値の平等に反している」「合区は二つの県を合わせただけで、最高裁が求めた都道府県単位にこだわらない区割りになっていない」と主張。被告の選管側は「最大格差は大幅に縮小され、投票価値は違憲の問題が生じるほど不平等とはいえない」と反論していた。
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