中国に対する三井物産会長と伊藤忠商事会長

10月6日のブログにも、「最近、日系企業の成長が日本の成長と合致しないケースが増えているように思う。長期的な日本の成長を考えれば、安易に中国と妥協する必要はないのだが、中国依存の高い多くの日系企業からは、早期に和解するように、という圧力が随分とあったようだ。」と書いた。
その一つの例を、10月13日　日経新聞の日本貿易会会長　槍田　松瑩　67歳（うつだ　しょうえい）氏（三井物産会長）へのインタビュー記事の中にみた。

-日経
尖閣問題から学んだ教訓は何ですか？
-槍田氏
「領有権をめぐる摩擦は世界に数多あるが、日々の企業活動にこれ程、影響が出た例はない。経済界は対立を望まないのに、政府が姿勢を先鋭化した。互いの主張が異なる以上、ぶつかりあっても白黒は決着はつかない。可能な限り問題を先送りするほかに現実的な解決策はないのではないか。企業にとっての中国リスクを顕在化させないのが、外交の知恵であるはずだ。」

-日経
これで対中ビジネスは変質しますか？
-槍田氏
「基本線は全く変わらない。世界最大の経済のエンジンが中国でまわっている。。。。。ただ、政治体制が違うのだから、つきあい方は異なる。中国の国内世論や複雑な政治力学を視野に入れる必要がある。これまで以上に高度な外交力が問われる。」

この発言、皆さんはどう読まれるだろうか？　

このような考えで企業が活動している限り、再び、同様の問題が起こった時にも、中国進出企業は、中国政府を代弁し、日本政府に対して”自制”を求める圧力団体になりかねない。それは、日本政府の選択可能なオプションを縛ることになる。

穿った見方をすると、中国政府に対して毅然とした態度をとろうとしている伊藤忠商事の丹羽中国大使氏に対して、三井物産は中国の味方ですよ、と中国政府にメッセージを送っているようにも、とれてしまう。

中国政府は、誰が自分に有利に動くか、ということを敏感に見極め、許認可を巧み差別して親中派を増やしていく。中国の不当な圧力には、日本人が一体となって対抗し、圧力に屈しない枠組みを事前につくり上げるべく、努力するべきなのだが。