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消費税再増税、TPP他難問先送り、将来世代への不幸の手紙!

2016-10-15 | Weblog
消費税再増税、TPP他難問先送り、将来世代への不幸の手紙!
安倍首相は、自・公両党の了承を取り付けて、2017年4月からと定められている消費税の10%への再増税を2年半先送り(2019年10月まで)する方針を明らかにした。7月の参院選等、選挙対策のためと見られる。
2014年11月、総選挙を前にして、安倍首相は‘アベノミクスを継続し、インフレからの脱却を図る’としつつも、経済情勢が思わしくないとして10%への再増税を2017年4月に延期するが、‘消費増税を再び延期することはないことを確約する’と述べていた。しかし、アベノミクスは3年半を経過して、実質家計所得は低下し、また個人消費も低迷しているなど期待されたほどの成果を上げていない。消費税再増税の延期に反対するものは少ないだろうが、再増税中止とは言っておらず、7月10日の参議院選挙を前にして、目先の延期で有権者の気を引こうとしているだけだ。
要するに、景気は公約通りには回復しておらず、再増税の延期を余儀なくされたということであろう。アベノミステークと言える。
 同首相は、これを「新しい判断を行った」と述べているが、1年半前に総選挙を前にして「確約」したことであるので、任期中の‘公約違反’であることは明らかである上、奇弁、変節であり、こんなことが許されるのであれば、選挙前に適当なことを言って票を稼げば公約で嘘八百を並べ立てても許されることになる。
自民・公明両党の公約は、全く信用も信頼も出来ない。7月の参院選についても同政権の公約は全く信用も信頼も出来ない。自・公政権の発言についてはこれだけではなく、次のような諸点についても信用も信頼も出来ない。
1、「2020年に財政健全化を図るとの旗は掲げ続ける」の嘘
本来消費増税は、民主党政権になる前に、超老齢化による福祉予算で政策経費が圧迫され、公的借金が増える一方であった自民党の悲願であったが、選挙に負けるのを恐れて実現できなかった経緯がある。
しかし折角の民主党政権の努力により、消費税増税が社会保障制度の改革を合わせて行うことを前提として実現したが、自・公政権は、参院選挙を前にして消費税の10%への再増税を2019年10月まで先送りするとしている。目先で国民をぬか喜びさせて、選挙が終わると、「2020年の財政健全化の旗は掲げた」が時期を先送らざるを得ない、それが「新しい判断」と」でも言うのであろう。現状では達成は困難なことは明らかだ。だから10%への増税を行ったのだろうが、更に消費税の10%以上の引き上げが必要とでも言う可能性がある。
2014年7月、内閣府の試算によると、今後経済が順調に成長し続けても“消費税が2015年に10%に再増税されても、2020年度の「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」は約11兆円の赤字になる”旨報じ、政府が財政健全化目標としている2020年度での黒字化は困難としている。現政権下での試算である。
この政権は、ご都合主義で雄弁ではあるが、言っていることと本心とは異なり、全く信用も信頼も出来ない。市場はそれを良く知っており、首相が新しい政策を発表すると、ほとんど例外なく株価は下落している。
これについて「信を問う」としているが、再増税を中止するわけではない上に、見通しの悪さ、判断ミスについて評価する者はいないだろう。
2、年金、医療などの福祉予算は削減される可能性大?
そもそも消費増税は、社会保障費が増加するために不人気な増税を余儀なくされたもので、再増税を延期すれば、人件費を含む行政管理費などを削減しない限り、社会保障は圧迫され、更に質が低下し、年金の実質的減額、医療費の負担増などを招くことは明らかだ。現自・公政権下で、一方で消費増税や復興税による所得税増、他方で年金の実質的減額、医療費の負担増などが行われて来たが、いわば国民酷使政策が更に進められる恐れがある。
現在の個人消費の低迷は、家計所得の実質減と国民酷使政策による将来不安が主な原因と見られているが、消費税再増税が延期されても、多くの国民が抱く将来不安は更に強くなる恐れがある。
3、TPP協定、議員定数削減、1票の格差抜本是正、行政の無駄の削減なども先送り
自民・公明連立政権は、衆議院で3分の2以上の多数を占め、意志さへあれば難問を次々と解決出来る立場にある。しかし7月10日の参院選を前にして、農業団体の反対が強いTPP協定や官僚の抵抗が強い行政の無駄の削減、人件費を含む行政管理費の実質的削減や国民の平等性に反する1票の格差の抜本是正などに真摯に取り組まず、先送っている。
1票の格差問題では、選挙のたびに最高裁から違憲、或いは違憲状態と指摘され、是正が勧告されて来ている。今回衆議院では定数10減(直接6、比例4減)し、参議院でも合区などにより若干の手直しがなれたが、「平等性」からすると不十分であり、選挙が実施されれば違憲、或いは違憲状態と指摘される可能性が高い。安保法制でもほとんどの憲法学者が現行憲法を逸脱しており、また2015年10月のTPP基本合意後の臨時国会要請を受け入れなかったことも憲法に反するなど、憲法軽視が続いている。
自民党は、1990年半ば以降のバブル経済の崩壊への対応で、世界経済の好転を頼みとしつつ、局部的な効果しかない公共事業と国債に頼り、経済構造改革、規制の抜本的緩和・撤廃や肥大化する行政組織の改革などに真摯に向かい合うことなく先送りって来た。それが経済停滞を長引かせ、世界経済頼みの経済運営として来た根源と言える。
アベノミクスについても、通貨の大量供給による円安誘導で輸出・観光産業などが収益を増やし株価も一時回復し、公共事業で若干の下支えを行って来たが、規制緩和や構造改革などの第3の矢は貧弱且つ複雑でほとんど効果はなく、市場は海外を含め失望している。アベノミクスが始まって3年半、米国はしびれを切らせて日本円を‘監視通貨’として、円安をけん制し始めている。輸出・観光産業などの収益は減少し、株安は止まらない。このままだと、ボーナスなどの低下による年収の実質低下、賃金等の低い‘非正規雇用’の更なる増加など、実質的な労働条件が低下する恐れがある。
大胆な実質的な規制緩和や行政改革を含め、構造改革などが国際的に求められていると言えよう。自民・公明両党が、世界経済の好転を期待して、避けて通れないこれらの課題を‘先送って来た’ことのツケが回って来ているようだ。
(2016.06.7.)(All Rights Reserved
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