シリーズ平成の本音 民主マニフェストを継承した新党「国民の生活第一」！ (その2）
7月11日、小沢一郎元民主党代表は、現状での消費税増税に反対する衆参両院議員49名で新党「国民の生活第一」を設立し、その代表に就任した。新党の考え方や理念は明確であり、2009年の総選挙で掲げ、多くの国民の支持で政権を託されたマニフェストに基づき、政治主導、地方自治、国民生活を第一とする政治を実現しようということであり、実質的に民主党マニフェストを継承した形となっている。
旧自・公政権では、選挙での“公約は破るもの”というのが常態化し、保守系層を中心としてマスコミも、従って国民も感覚が麻痺してしまっていたが、国民との契約として国民に訴えられたマニフェストを継承する政治グループが設立され、国会の3大勢力の一つとして存在する意義は、健全な民主主義を作り上げて行く上で大きいと言えよう。
1、政治主導とは国民の選択を優先する国民主導を意味する （その1に掲載）
2、言葉だけの“一体改革”
社会保障制度と税の“一体改革”と言われ、保守系マスコミが“一体改革”と報道しているが、基礎年金の受給資格期間の10年への短縮など微調整的措置は行うものの、破綻状態の国民年金など、今後の公的年金制度のあり方などは、いずれ設置される有識者による“国民会議”に先送りし、10％への消費税増税と低所得者への現金給付に野田政権と自民・公明の既成政党が合意したに過ぎない。消費税増税のための分離増税、浪費増税でしかない。
しかも基礎年金の受給資格期間の10年への短縮など微調整的措置については、無年金者への一定の救済措置にはなるが、年金財源が不足し将来破綻する恐れがあるというのに年金支払いを増加させる措置であり、いずれも増税頼みの救済措置でしかない。
更に消費増税に伴う低所得者への現金給付については、低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負うべき社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平と言えないだろうか。余裕があるバブル経済時なら兎も角、一般国民にもそんな余裕はない。国会質問で公明党など野党が実施を迫っているが、支持母体である創価学会の多くが低所得者層となることから、総選挙を念頭に置いたいわばばら撒きに等しい。その上、野党自民党は今後10年間に200兆円、公明党は300兆円の公共事業を提案し始めており、1,000兆円の公的債務のツケを国民に回し、放漫財政を許してきた反省は全く見られない。これで増税されれば、行・財政組織は更に放漫化、肥大化し、将来更なる増税と財政破綻、ギリシャ化への道を辿ることになる。その時、行・財政組織が一層肥大化し、ギリシャと同様、公務員が緊縮財政に反対する大勢力となっているのであろう。そのようなことを将来世代に先送って良いのだろうか。名ばかりの一体改革だ。
まず政府当局が福祉分野を含む行政管理費を実質的に節減すると共に、議員自身が衆参両院の定員や議員歳費・経費全体を大幅に削減するなど、歳出の節減を行わないまま増税を優先実施することは、放漫な政府支出の負担を国民に丸投げし、全面転嫁しているに過ぎない。
3、社会保障制度改革に関する“国民会議”の愚 （その3で掲載）
4、社会の空気が読み切れていない野党自民・公明 （その4で掲載）
5、国民が政権を選べる民主主義を育てられなかったマスコミ（その5で掲載）
（2012.07.14．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
7月11日、小沢一郎元民主党代表は、現状での消費税増税に反対する衆参両院議員49名で新党「国民の生活第一」を設立し、その代表に就任した。新党の考え方や理念は明確であり、2009年の総選挙で掲げ、多くの国民の支持で政権を託されたマニフェストに基づき、政治主導、地方自治、国民生活を第一とする政治を実現しようということであり、実質的に民主党マニフェストを継承した形となっている。
旧自・公政権では、選挙での“公約は破るもの”というのが常態化し、保守系層を中心としてマスコミも、従って国民も感覚が麻痺してしまっていたが、国民との契約として国民に訴えられたマニフェストを継承する政治グループが設立され、国会の3大勢力の一つとして存在する意義は、健全な民主主義を作り上げて行く上で大きいと言えよう。
1、政治主導とは国民の選択を優先する国民主導を意味する （その1に掲載）
2、言葉だけの“一体改革”
社会保障制度と税の“一体改革”と言われ、保守系マスコミが“一体改革”と報道しているが、基礎年金の受給資格期間の10年への短縮など微調整的措置は行うものの、破綻状態の国民年金など、今後の公的年金制度のあり方などは、いずれ設置される有識者による“国民会議”に先送りし、10％への消費税増税と低所得者への現金給付に野田政権と自民・公明の既成政党が合意したに過ぎない。消費税増税のための分離増税、浪費増税でしかない。
しかも基礎年金の受給資格期間の10年への短縮など微調整的措置については、無年金者への一定の救済措置にはなるが、年金財源が不足し将来破綻する恐れがあるというのに年金支払いを増加させる措置であり、いずれも増税頼みの救済措置でしかない。
更に消費増税に伴う低所得者への現金給付については、低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負うべき社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平と言えないだろうか。余裕があるバブル経済時なら兎も角、一般国民にもそんな余裕はない。国会質問で公明党など野党が実施を迫っているが、支持母体である創価学会の多くが低所得者層となることから、総選挙を念頭に置いたいわばばら撒きに等しい。その上、野党自民党は今後10年間に200兆円、公明党は300兆円の公共事業を提案し始めており、1,000兆円の公的債務のツケを国民に回し、放漫財政を許してきた反省は全く見られない。これで増税されれば、行・財政組織は更に放漫化、肥大化し、将来更なる増税と財政破綻、ギリシャ化への道を辿ることになる。その時、行・財政組織が一層肥大化し、ギリシャと同様、公務員が緊縮財政に反対する大勢力となっているのであろう。そのようなことを将来世代に先送って良いのだろうか。名ばかりの一体改革だ。
まず政府当局が福祉分野を含む行政管理費を実質的に節減すると共に、議員自身が衆参両院の定員や議員歳費・経費全体を大幅に削減するなど、歳出の節減を行わないまま増税を優先実施することは、放漫な政府支出の負担を国民に丸投げし、全面転嫁しているに過ぎない。
3、社会保障制度改革に関する“国民会議”の愚 （その3で掲載）
4、社会の空気が読み切れていない野党自民・公明 （その4で掲載）
5、国民が政権を選べる民主主義を育てられなかったマスコミ（その5で掲載）
（2012.07.14．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
