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豊洲市場、シックハウスの行方と責任

2017-07-20 | Weblog
シリーズ平成の本音―豊洲市場、シックハウスの行方と責任
 小池都知事は、知事に就任後、昨年11月7日に予定されていた豊洲新市場への移転を延期し、食の安全性などにつき検討を重ねてきたが、建物地下の盛り土の欠如している部分を修理した上、基本的には市場機能を豊洲市場に移転する、築地市場についてはブランド力を活かせる方法で活用する方針を発表した。
 土地取得と整備、建物で6,000億円もの巨費を投じて来ている豊洲市場に移転することは、土壌汚染があることが周知となっていた豊洲の土地について、取得と膨大な土地整備を石原都知事時代に決定し、歴代知事が引き継いできている経緯を考慮すると、やむを得ないことと思われる。
 しかし築地市場跡の活用方法は別として、豊洲市場の環境改善が十分に行われず、建物の地下が盛り土されておらず、安全性への対応が不十分であったこと、及び、豊洲市場の運営管理で年間150億円前後にも及ぶ赤字が出る放漫且つずさんな計画を作成、承認して来た都庁関係部局と都議会の責任が問われるべきであろう。
1、都庁の市場関係部局と歴代都知事の責任
 築地市場の移転先を、地下に毒性の強い物質があることが明らかになっていたにも拘わらず、土の入れ替えと、盛り土により安全性を確保することとして豊洲購入を決めたことは、都議会もマスコミも市場関係者を含む多くの都民も承知の上での政治決断であったので、受け入れざるを得ないであろう。
 しかし、4mの盛り土を建物の地下にしていなかったことについては、小池都知事になって分かったことであり、都民も従来承知していなかった行政ミスであるので、その責任は都庁の市場担当副知事を含む市場関係部局が負うべきであろう。歴代都知事も少なくても管理責任はあり、何らかの責任を負うべきであろう。
 その責任は都庁の信頼性に係る重大な問題であり、関係した期間の在職者を対象として管理職であった者は20%の減給2年間、その他は減給10%1年間など、組織全体として責任を負う姿勢を示すべきではなかろうか。行政組織として実害を出し、都民に負担を負わせる結果となった場合には、損害額に応じ、組織として償いをすることが筋であろう。個々の責任を追及することは困難である上、無駄な作業となり、逆に都民にとって有害無益となろう。他方、組織として責任を示さなければ、無責任な組織となる。
 歴代都知事や当時管理職であった退職者についても相応の責任を取るべきであろう。現都知事は、自ら給与を減額している。
2、都議会の歴代与党の責任
都議会自民、公明両会派を中心とする多数派グループは、一貫して豊洲への
移転を主張し、進めて来た。移転先を豊洲に決めたことは、安全性を確保することを前提とした政治的決断であり、都民も報道振りや累次の選挙を通じいわば了承して来ているのでやむを得ない。しかしその後の土地、建物の工事の不備や欠陥については、議会審議を通じチェック出来ないばかりか、容認して来ているので、多数会派としての責任を取るべきであろう。
 そのため、多数会派だった議員を再選せず、反省の期間を与えることを有権者の選択肢としても良いのであろう。
 3、豊洲市場の運営・管理費年間150億円もの赤字は誰が負担?
 豊洲市場の運営・管理費については、年間150億円前後の膨大な赤字となると予想されている。使用料を引き上げ、業者が負担するのが筋であり、都、即ち納税者に負担させる筋合いのものではない。
 豊洲市場の収入を増やす何らかの工夫が必要だ。
4、地下の毒性の強い物質と地下水管理
豊洲市場は、盛り土と舗装で覆われ地表は通常は安全と見られるが、地下に
は、基準の100倍を超えるベンゼンや非常に毒性の強いヒ素やシアンなどの毒物が残留しており、それが地表に上がって来ないように地下水の水位などでコントロールされているという。
 その毒性の強い地下水は東京湾に放流されている。深刻な問題だ。その水量は増え、東京湾を汚染し続ける恐れがある。地下水の無害化と東京湾への放流を制限する措置が不可欠であろう。それにはまた費用が掛かる。
 5、都庁予算の節減が急務
 このようなずさんなと予算の編成、管理運営は、高額の税収があるからに他ならない。上記の費用を捻出するため、都が保有する土地や都心部を中心とする官舎、不要施設を処分し、民間活用に委ねるべきであろう。またバブル期に乱立された諸基金を廃止し、必要なものは民営化することが望まれる。
 都に予算があるからずさんな管理運営が可能になる。住民税の引き下げを行い、都予算のスリム化を実現することが必要ではなかろうか。
(2017.7、1.)

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