シリーズ平成の本音―米国の属国化する日本

シリーズ平成の本音―米国の属国化する日本
　米国国防総省は、5月11日（日本時間12日未明）、米空軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ（ＣＶ２２）を、東京都下の米軍横田基地（福生市など）に配備する旨発表した。
　これを受けて中谷防衛相は、米国政府（国防省）の決定としつつ、オスプレイの横田基地配備予定を発表し、「日米同盟の抑止力・対処力の向上に資するというほか、アジア太平洋地域の安定にも資する」などとした。外務大臣、官房長官も同様のコメントをしている。
また防衛相は、「わが国においても、首都直下型地震とか、南海トラフ地震、こういった大規模災害が発生した場合に、迅速かつ広範囲にわたって、人道支援・災害救援活動を行うことができる」旨付言した。
　日本側の発言は、米国の説明と類似するが、そのような抑止効果などはあるであろう。しかし米国の配備決定だから日本はそれを容認するということは、日本の防衛という観点からは主体性がなく、属国のようだ。
オスプレイ（ＣＶ２２）は、米空軍の特殊部隊に属し、2017年後半に3機、2012年までに7機、合計10機配備予定であるが、他国を侵攻する際に上陸作戦に投入される。島嶼の多い日本では、島嶼防衛にも有効であろうが、このような攻撃的な機種、部隊が投入されれば、相手国も対応措置を取るだろ。それ以上に不測の紛争、武力事態においては、首都圏に隣接する横田基地が初期の攻撃目標となる可能性が強くなるので、首都圏防衛という観点からは重大な問題だ。そもそも米国の前方展開基地の日本などへの展開は、第一義的には米国本土の攻撃を防ぐ目的であるので、米国のとっては死活的な利点があるが、日本にとっては初期の段階から攻撃の目標となり、盾となるので、危険は高くなると見られる。もしこの首都圏地域に配備するとすれば、高性能レーダーや迎撃ミサイル、防空力などの防御施設であり、オスプレイのような攻撃的部隊、機材ではなさそうだ。
　また首都圏に隣接する住宅密集地にわざわざオスプレイを配備することは、それでなくても騒音問題や事故などの問題で住民生活に大きな影響を与えているので、追加的な負担や危険となることは否定できない。更に首都圏を起点としてわざわざ日本本土で飛行訓練する必要があるのか、大いに疑問だ。飛行訓練をするなら、グワムや国土の広い米国本土で行えば良いことであろう。
　そもそもオスプレイを、ニューヨーク市やワシントンD.C.近郊の住宅地域に配備し、飛行訓練も行うとすれば、米国民から強い反対が起こるであろう。事実、ハワイ島では配備を反対されている。それを首都近郊の横田基地に配備することを決定した米国軍事当局の配慮の無さ、無神経さに驚かされるが、日本の関係閣僚が支持、評価する姿は、宗主国米国の立場を優先する属国の擁護者のようにも見えるのではないだろうか。
　日本では、日米安保条約の下で米軍施設などの地位を規定する日米地位協定において、米兵が暴行等の罪を犯しても裁判権は米国側にあり、いわゆる治外法権扱いとなっており、日本は未だに属国扱いとなっている。
　それに対し改善を申し入れるどころか、自・公政権下の関係閣僚がオスプレイの横田配備をあっさりと認め、評価しているとは情けないところではある。
　また「大規模災害が発生した場合に、迅速かつ広範囲にわたって、人道支援・災害救援活動を行うことができる」としているが、それは日本が主体的に取り組むべきことである上、首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模災害が発生すれば、横田基地自体が多大の被害を受ける可能性があり、救援どころではない可能性があり、気休めの付けたしのようにも見える。
（2015．5．14．）（All Rights Reserved.）