Luna's “Comedies In Dystopia”

 
　来日中のフランスの経済学者ジャック・アタリ氏が１３日、東京都内で記者会見し、福島第１原発事故を受けた「脱原発」論議について、「問題は原子力エネルギーそのものではなく、その管理だ」と述べた。「原子力の安全において、日本は世界全体に責任を負っている」とも指摘した。

　アタリ氏は現在日本の抱える問題について、
（１）透明性の欠如がもたらす国への不信
（２）人口の減少
（３）福島原発事故
　-−の３点を挙げ、原発事故について、問題は「津波対策の不足とその後の情報開示のあり方」であり、「事故と脱原発の議論を結びつけるのはおかしい」と述べた。

　人口減少は、政権が長期ビジョンを持ってこなかった結果であると指摘。また、日本が経済的困難を乗り切るためにはＩＴ分野などでの技術革新が重要で、財政危機回避には増税も必要との認識を示した。

　一方、ギリシャなど欧州の債務問題については、「ギリシャの債務不履行が欧州の銀行の資金不足につながり、仏独などがユーロ圏を脱退するのが最悪のシナリオ」と述べたうえで、「そのコストの方が、ユーロ強化のコストより大きいため、そうはならないだろう」と推測した。また、円高是正については、主要国間での議論の場を多く持つべきだと語った。【宮川裕章】

毎日新聞　2011年9月13日　18時05分（最終更新　9月13日　18時21分）