Luna's “Comedies In Dystopia”

　菅直人首相の粘り腰と、首相を降ろそうとする自民党など野党の綱引きが続いている。ただ菅首相自身が早期辞任をほのめかした以上、早晩の辞任は既定路線だろう。

　機能不全に陥っている政治を見て、改めて考えさせられる。なぜ政治家たちは総選挙までの最大４年間、一人の首相に仕事をする時間を与え、その仕事の結果で判断しようとしないのか。

　なぜ野党は政策論議より政局に走るのか。もし自民党が菅政権の震災対策に建設的な提案で応えていたら、「国難に政争を超えて行動する責任ある野党」として、自民党の評価は大いに高まったはずである。現在の支持率上昇は、行き場のない世論の一時的な逃避でしかない。

　結局のところ、問題は「機能する国家」を実現するにはどうしたらいいか、に行き着く。「機能する国家」。つまるところ実行力ある政府、執行権の強化である。

　９０年代、多くの先進国で「機能する国家の実現」が大きなテーマになった。背景にあるのは冷戦終結でイデオロギー対立に終止符が打たれ、左右の政策に本質的差異がなくなったこと。また規制緩和や財政再建など、よりプラグマティック（実務的）で効率的なアプローチが政治に求められるようになったことだ。

　この状況に対応すべく、各国各様に政治改革が進んだ。日本はイタリアにならい、９６年に小選挙区比例代表並立制を取り入れた。２大政党制で政権交代を実現し、政権の執行力を高めるのが狙いだった。０１年の中央省庁再編、内閣機能強化（いわゆる橋本行革）もこの延長線にあり、これによって首相権限は大幅に強まった。

　他の先進国にはない日本固有の事情だが、戦後、日本は戦前・戦中の反省から執行権（政府）の独走に強い警戒心を抱き、それを防ぐため二重三重に足かせをはめた。一連の政治改革は、その足かせをはずしていく過程でもあった。しかし今一つ大きな制度的な課題が残っている。

　それは衆院可決後、参院で否決された法案を通すには、衆院で３分の２以上の多数で再可決する必要があるとの憲法規定（第５９条）だ。晩年の自民党政権が苦しみ、そして現在の政治の機能不全を演出している規定でもある。

　問題は政治制度ではなく人次第、という意見もあるだろう。人も重要である。しかし執行権を強めるため、まずは制度面の環境を整えることが必要だ。この規定の問題を知る与野党は、規定削除で一致できるのではないか。参院軽視という近視眼的な問題ではない。（専門編集委員）

毎日新聞　2011年7月29日　東京朝刊