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290712版 第(参)田村渉判決書の判示の違法性について #izak

2017-07-12 09:55:22 | 指導要録
290712版 第(参)田村渉判決書の判示の違法性について #izak
上告提起 平成29年(ネオ)第485号
上告受理申立て 平成29年(ネ受)第543号


<4p>3行目から
2 原判決の補正
(1) 原判決16頁5行目冒頭に「(1)」を加える。
(2) 原判決17頁6行目末尾に改行の上,以下を加える。

<4p>6行目から
「 なお,控訴人は,被控訴人提出の書証(乙4号証=中学部一人通学指導計画書,11の1・2号証=中学部生徒指導要録,12の1ないし3号証=個別の教育支援計画)につき,N君に関する書証か否かにつき確認できない旨を主張するが,被控訴人において,別の生徒に関する書証をあえて提出するとは到底考え難い上,上記各書証の記載事項(通学経路,担任教師名等)は,N君に関する事実と符合するものであり,控訴人の主張は失当である。


▼上記判事の判示の違法性について。
ここでの争点は、「乙11号証はN君の指導要録であること」の事実認定であること。
「乙11号証はN君の指導要録であること」の事実認定は、被上告人が保管しているN君の指導要録原本を書証提出させ、証拠調べを行う方法が唯一の証明方法であること。
(書証の申出)民訴法第219条により、証拠調べは裁判所の職権義務であること。しかしながら、証拠調べは行っていないこと。職権義務違反であること。
(文書提出命令申立て)民訴法第221条も提出しているが、原本提出を行わせていないこと。裁量権を超えて、恣意的であり、違法であること。
職権行為は不作為、裁量権は恣意的行使。裁判所は違法行為を、乙11号証の270713提出後、今日まで繰り返してきたこと。田村渉 裁判官の行為は弾劾に該当すること。

要録偽造ならば、被上告人 小池百合子 都知事の有印公文書偽造罪・同文書行使罪であることが認定されること。原本提出させ、証拠調べを行うことは、公益性が高く、社会の関心は深い。
仮に、原本照合を行わず、証拠認定されるなら、裁判手続きの保障を裁判所は行っていないことが明らかになり、社会に与える影響は大きい。

反論は以下の通り。
田村渉 裁判長の判示を整理すると以下の通り。
<1> 乙4号証=中学部一人通学指導計画書
<2> 乙12の1ないし3号証=個別の教育支援計画
<3> 乙11号証=中学部生徒指導要録
<4> 判断基準として、「別の生徒に関する書証をあえて提出するとは到底考え難い」と(推認)民訴法第247条を適用していること。
<5> 判断理由として、「上記各書証の記載事項(通学経路,担任教師名等)は,N君に関する事実と符合するものであり・・」

しかしながら
<1> 乙4号証=中学部一人通学指導計画書について
N君のものであることが証明されていないこと。
(文書の成立)民訴法228条1項の証明がなされていないこと。
(文書の成立)民訴法228条3項の職権照会が行われておらず、証明が行われていないこと。
ワープロ文書であることから、明日にでも同一文書が作成できること。。署名・押印もないこと。作成日が不明であること。ファイルのプロパティから作成履歴の確認が行われていないこと。

<2> 乙12の1ないし3号証=個別の教育支援計画
N君のものであることが証明されていないこと。
(文書の成立)民訴法228条1項の証明がなされていないこと。
(文書の成立)民訴法228条3項の職権照会が行われておらず、証明が行われていないこと。
ワープロ文書であることから、明日にでも同一文書が作成できること。。署名・押印もないこと。作成日が不明であること。ファイルのプロパティから作成履歴の確認が行われていないこと。

<3> 乙11号証=中学部生徒指導要録
「N君の指導要録であること」が証明されていないこと。
「N君の指導要録であること」の証明は、原本照合でしか行えないこと。(書証の申出)民訴法第219条により職権義務である証拠調べを行えば認否が完了すること。しかし、田村渉 裁判長は義務違反を行っていること。
指導要録の構成が異常であること。転入生以外で、2セットで1人前の指導要録は存在しないこと。転入生ならば、3年次分は右下がりの\で閉じていること。
紙ベースの指導要録は、3年間継続使用されてきたこと。
1・2年次は平成21年度の紙ベースの様式に手書きで記載されていること。3年次は平成24年次から使用される電子化指導要録の様式を、わざわざプリントアウトして、手書きで記載されていること。
被上告人 小池百合子 都知事に対し、3年次の記載が平成24年次から使用される電子化指導要録の様式をプリントアウトして、手書きで記載されたことの説明を、繰り返し求めたが、控訴答弁書で説明できないことを認めたこと。(文書の成立)民訴228条1項によれば、立証責任は乙11号証を提出した被上告人 小池百合子 都知事にあること。当事者が立証できないことを認めたにも拘わらず、田村渉 裁判長は延々と裁判を続けていること。続けることができる法的根拠について説明を行っていないこと。続けていることは、(迅速裁判)民事訴訟法第2条に違反する、違法行為であること。このことは(公平な裁判を受ける権利)憲法第37条1項に違反していること。

平成27年(ワ)第36807号訴訟の290417本人調書で、15p9行目からの証言で、2年次、3年次共に、遠藤隼 教諭の他に女性教諭が担任としていたと証言していること。
乙11号証は、1年次は、遠藤隼 教諭と堀切美和 教諭の2担任となっていること。しかし、乙11号証は、2年次、3年次共に、遠藤隼 教諭1名の担任となっていること。普通、トイレ指導、着替え指導の理由から、担任は、男性教諭と女性教諭の2名担任であること。

形式証拠力でも破たんしている以上、「乙11号証はN君の指導要録ではないこと」は明白であること。延々と裁判を伸ばしていることは、上告人の時間及び経費を奪うものであること。(迅速裁判)民事訴訟法第2条に違反する、違法行為であること。

<4> 判断基準として、「別の生徒に関する書証をあえて提出するとは到底考え難い」と(推認)民訴法第247条を適用していること。
推認規定を適用することは、違法であること。適用要件は、原本が存在しない場合であること。一方で、原本が存在するにも拘らず、証拠調べを拒否していること。一方で、(推認)民訴法第247条を適用していること。このことは、経験則に反しており違法であること。(証拠裁判)民訴法第179条に違反しており違法であること、論理整合性が欠落しており、違法であること。証拠調べを拒否して、推認規定を適用したことは、裁量権を超えて恣意的でありいほうであること。よって、(公平な裁判を受ける権利)憲法37条1項に違反していること。

「別の生徒に関する書証をあえて提出するとは・・」との判示の違法性について。
被上告人 小池百合子 都知事が提出した書面の文脈から判断すれば、このような判示はできないこと。信義則違反を繰り返していることを全く忘れていること。要録偽造をする必要性があったこと。
270324被告第1準備書面 <18p>16行目からの記載
「・・本件学校にいても、一人通学指導が行われた結果、N君は、一部区間ではあるものの、学校とバス停(金町三丁目)間の一人通学ができるようになった・・」と記載。第1準備書面は、この記載を基礎に書かれていること。
この記載に対し、N君の下校時の観察記録から虚偽記載であることを知らされたこと。
270713被告第2準備書面では、乙11号証を偽造し、その記載内容をもとに、主張展開を行ったこと。

<5> 判断理由として、「上記各書証の記載事項(通学経路,担任教師名等)は,N君に関する事実と符合するものであり・・」との判示の違法性について。
ここでの争点は「乙11号証はN君の指導要録であること」の認否であること。
乙11号証については、形式証拠能力が欠落しており、真正証明は破綻していること。被上告人 小池百合子 都知事は立証できないことを控訴答弁書でみとめていること。それでもなお、田村渉 裁判長は、記載内容から真正証明を行おうとしていること。
このことは、形式的証拠能力がないことが証明されれば、実質的証拠力はないという裁判の常識から判断して、恣意的であり違法であること。(迅速な裁判)民訴法第2条に違反していること。この違反は、(公平な裁判を受ける権利)憲法37条1項に違反していること。(上告理由)民訴法第312条に該当する上告理由である。

判示に対する反論を記載する。
上記各書証とは、以下の書証であること。
<1> 270324乙4号証=中学部一人通学指導計画書
N君のものであることが証明されていないこと。
<2> 270713乙12の1ないし3号証=個別の教育支援計画
N君のものであることが証明されていないこと。
<3> 270713乙11号証=中学部生徒指導要録
「N君の指導要録であること」が証明されていないこと。

上記<1>、<2>、<3>の各書証の記載事項は一致していること。しかしながら、「N君に関する事実と符合する」と判示していることの根拠の明示がないこと。
<1>=<2>=<3>であるからN君のものであると論理展開していること。
しかしながら、<1>、<2>、<3>は、どれもN君のものであるとは証明されていないこと。N君のものでない書証を証拠として、「乙11号証はN君の指導要録である」と論理展開していることは、循環論法である。
このことは、(上告の理由)民訴法312条2項6号に該当する違反であること。よって、上告理由となること。


▼田村渉 裁判長は「乙11号証はN君の指導要録と認めたこと」についての違法性について。
このことは、(証拠裁判)民訴法第179条に違反する行為であること。

乙11の1・2号証=中学部生徒指導要録について
「乙11の1・2号証がN君の学習指導要録であること」の真贋判断を、控訴状の趣旨で求めたこと。
田村渉 裁判長は、控訴審第1回公判で、「趣旨から外したい」と提案をしたこと。
上告人は、趣旨から外す交換条件として、「趣旨から外した内容」を「理由部分に移し」て、真贋判断を明確にすることを提案しところ、田村渉 裁判長は条件を確約したこと。
確約内容は、「乙11の1・2号証がN君の学習指導要録であること」の真贋判断を明確にすることである。真贋判断は、原本照合でしか確認方法はないこと。
田村渉 裁判長は確約を行い、「これで書ける」と発語したこと。

「乙11号証は、N君の学習指導要録であること」は、被上告人 小池百合子 都知事に立証責任があること。
裁判所には、(裁判長の訴訟指揮権)1項の職権義務行為、(釈明権等)第149条1項の職権義務行為があること。しかしながら、田村渉 裁判長は、職権義務行為を懈怠したこと。このことは、事案解明義務違反に該当すること。釈明義務違反に該当すること。
このことは、(公平な裁判を受ける権利)憲法37条1項に違反しており、民訴法312条1項に該当する上告理由であること。

被上告人はN君の指導要録原本を保管していること。
(文書提出義務)民訴法第220条1項該当文書であること。
上告人は、田村渉 裁判長に対して、(文書提出命令の申立て)民訴法221条により、申立てをおこなったこと。しかし、書証提出は行われていないこと。

(書証の申出)民訴法219条の証拠調べの手続きを飛ばしていること。岡崎克彦 裁判長は証拠調べを行っていないこと。田村渉 裁判長も証拠調べを行っていないこと。手続き保障を守らず、裁量権を恣意的に行使していること。

乙11号証については、要録偽造であると指摘してあること。有印公文書偽造罪・同文書行使罪の疑いがあること。このことから、(職権調査事項)322条に該当する職権調査が行われるべき事案であること。しかし、職権行為は不作為であること。

「N君の指導要録が、2セットで1人前となること」について、被上告人 小池百合子 都知事は、立証できないことを、控訴答弁書で認めていること。

それでもなお、田村渉 裁判長は、「乙11号証はN君の指導要録である」とし、証拠資料としていること。このことは、(証拠裁判)民訴法第179条に違反していること。証拠認定は、裁量権を超えて、恣意的であり、違法であること。
このことは、(公平な裁判を受ける権利)憲法37条1項に違反しており、民訴法312条1項に該当する上告理由であること。


▼上告人は、田村渉 裁判長に対して、(文書提出命令の申立て)民訴法221条により、申立てをおこなったこと。しかしながら、第1回控訴審において、申立てについての判断を伝えなかったこと。上告人は、記録閲覧で「必要なし」と記載されていることを知ったこと。
田村渉 裁判長の行為は、以下の違法があること。

<1> 「判断を伝えなかったこと」は、(文書提出命令等)民訴法223条4項の即時抗告の権利を奪う行為であり、違法であること。
<2> 「11の1・2号証=中学部生徒指導要録」の真否判断は、本件の最大の争点であること。
「必要なし」と判断したことは、裁量権を超えており、恣意的で、違法であること。唯一の証拠方法の却下は違法である。最高裁判決昭和53年3月23日判例時報885号118頁)。最高裁判例に違反していること。

<3> 原本がありながら、(文書提出命令の申立て)民訴法221条に対し「必要なし」と判断していること。しかしながら、証拠資料として、裁判の基礎に使っていること。このことは。事案解明違反に該当すること。釈明義務違反に該当すること。

<4> 上告人は、乙11号証については、「乙11号証が2セットで1人前」となることの真正証明を求めてきたこと。これに対し、被上告人は、280209証拠説明書(5)で、乙24の1号証=通知文、乙24号証の2号=23年3月児童・生徒指導要録の様式及び取扱いを書証提出したこと。しかしながら、乙24号証の資料では、立証ができなかったこと。非上告人 小池百合子 都知事は、控訴答弁書で立証できないことを認めたこと。形式的証拠力がないことを認めていること。
それでもなお、田村渉 裁判長は、乙11号証はN君の指導要録であり、記載内容はN君の内容であると裁判していること。この行為は、一般常識から判断して、恣意的であり、違法であること。
この行為は、(公平公正)民訴法2条に違反する行為であること。
このことは、(公平な裁判を受ける権利)憲法37条1項に違反しており、民訴法312条1項に該当する上告理由であること。


▼「別の生徒に関する書証をあえて提出するとは到底考え難い上,上記各書証の記載事項(通学経路,担任教師名等)は,N君に関する事実と符合するものであり,控訴人の主張は失当である」との判示の違法性。

<1> 「到底考え難い上・・」。
推認規定の適用は不適切であること。
「到底考え難」と言う根拠の明示が行われていないこと。理由不備であること。
被告 小池百合子 都知事は、繰り返し信義則違反を行ってきたこと。この文脈をから判断して、「到底考え難」との判示は、裁量権を超えて、恣意的であり、違法であること。

田村渉 裁判長は、先入観をもって裁判をおこなっていること。田村渉 裁判長は、裁判長として必要な法知識・一般常識が著しく欠如していること。職権行為は不作為、裁量権は恣意的行使の違法の連続であること。

乙11号証の記載内容を裁判の基礎に用いる前に、前提条件の証明を行っていないこと。
「乙11号証が、N君の中学部生徒指導要録であること」である。原本照合すれば、証明できることである。しかし、職権行為は不作為、裁量権は恣意的行為を実行し、原本照合を妨害していること。
この行為は、(公平公正な裁判)民訴法第2条に違反する行為であること。このことは、(公平な裁判を受ける権利)憲法37条1項に違反しており、民訴法312条1項に該当する上告理由であること。





以上
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