東京都武蔵野市の市立中学校で５０代の男性教諭が社会科の教材として、日本海を『「日本」海（東海）』と表記した地図を掲載したプリントを生徒に配っていたことが分かった。「東海」は韓国が強く主張している呼称で、日本政府は認めてない。都教育委員会は都内の公立校の教材で「東海」の表記が使われたのは「前例がなく、極めて不適切」としている。
武蔵野市教育委員会などによると、プリントは２年生全員１００人超に復習用として配布された。男性教諭が個人的に購入したコピーが認められている問題集をプリントしたもので、市教委の聞き取り調査に対し、男性教諭は「十分に中身を確認しないで、うっかり使ってしまった」などと釈明しているという。問題が発覚したのは、４日午後にネット上に「社会の授業で使われたプリント」として地図の写真がアップされたことが契機。市教委は６日夕、ネットで見たという男性からの連絡で情報を把握し、直ちに男性教諭に説明を求めた。
上記の記述は、嘘だ！この地図は韓国を中心として作られており、日本を中心とした地図は是だ。
男性教諭は、「韓国で使っている地図」と最初から認識している。
中学校と男性教諭の名前を公表せよ。日本海呼称問題
（大英図書館及びケンブリッジ大学所蔵の地図に関する調査） 概要
平成15年9月
1．外務省は、昨年10月から本年6月にかけて、大英図書館及びケンブリッジ大学が所蔵する古地図のうち、1801年から1861年の間にヨーロッパで発行された地図において、日本海域の名称が如何に記載されているかについて実地調査を行った。これは、「『日本海』という名称は18世紀末から19世紀初頭にかけてヨーロッパの地図において定着してきた」という我が国の主張を確認するためのものであった。
2．この調査の背景には、韓国側が「『日本海』の名称が支配的になったのは20世紀前半の日本の帝国主義、植民地主義の結果である」と主張していることがある。韓国側は、その根拠として独自に行った大英図書館及びケンブリッジ大学所蔵古地図調査をあげており、その調査によれば、1801年から1861年の間に発行された地図については、大英図書館には日本海周辺を含むものが1枚も所蔵されておらず（注1）、また、ケンブリッジ大学には、6枚のみ（うち5枚が「朝鮮海」、1枚が「日本海」）である（注2）こととなっていた。
3．しかし、我が方が今回実施した両図書館に対する調査の結果、韓国側の調査は全く不十分であることが判明した。すなわち、実際には、1801年から1861年の間にヨーロッパで発行された地図のうち、大英図書館には日本海周辺を含むものが37枚保存されており、そのうち「日本海」と表記されているものは32枚、「朝鮮海」と表記されているものは5枚であることが判明した。また、同時期に発行された地図のうち、ケンブリッジ大学には日本海周辺を含むものが21枚保存されており、そのうち「日本海」と表記されているものは18枚、「朝鮮海」と表記されているものは3枚であることが判明した。
プリントの東海との表記を確認した市教委は「学習指導要領の趣旨から外れた教材で不適切」（指田和浩指導課長）と判断。中学校側に８日、「東海」という呼称の誤りを訂正するよう指導した。これを受けて、中学校側では９日、２年生全員を集めて、校長と男性教諭が事情説明と訂正を行うとともに、プリントを差し替えることを決めた。
一方、都教委は不適切な教材が配布されたのは、学校管理に欠陥があったと捉えている。副教材の利用にあたっては、校長の許可を得て、市教委に届け出る必要があるが、今回はこの手続きが守られていなかったからだ。このため市教委は管理ミスを認め、改めて市内の公立学校にルールを徹底するよう指導する方針。
