久しぶりに旧ブログ更新です！
なぜ更新したかといいますと、
ホームページリニューアルのお知らせを
したかったからです。！！
トップページはこちらから↓↓新ブログもトップページから
アクセスできます。
やっと土俵に上がった感じです。
独立してもうすぐ３年、経営というのは
いろいろ自分の至らなさを嫌でも見せられます。
気づかされます。
見方を変えれば「経営」は人間修行・自己の成長には
もってこいです。!(^^)!
これからも楽しんで向き合いたいと思います。
お客様が求める価値を追求していくこと
お客様に喜んで頂ける事務所の
体制・サービスの提供
にこれからも励んでいきます。
今後ともどうぞ宜しくお願い致します。<(_ _)>
2/9 日経新聞から↓↓
今春卒業を予定する大学生の就職内定率は
2010年12月時点で68.8％と、09年の
同時期を4.3ポイント下回り過去最低と
なった。
ただ就職情報サービスのディスコ（東京・文京）に
よると、中小企業の選考に応募した学生は
全体の５割強にすぎない。採用意欲の高い
中小に、大企業志向の強い学生の目を向けさせるため、
国などの対策が広がり始めている。
そのひとつが厚生労働省と文部科学省が
実施する「卒業前最後の集中支援」。
中小企業を主な対象とする就職面接会を、
３月末までに全国で計135回開く。
こうした場を活用し、自社の強みや経営の安定性、
少人数ならではの仕事のやりがいなどをどうＰＲ
するかが中小の課題になる。
中堅以下の大学や地方大学の学生の内定率は
特に低く、３月まで諦めずに就職活動を続ける
人も多いという。
地方の中小には、内定率の低い地元の大学との
結びつきを強める活動も重要だ。中小への就職では
学生の親が難色を示す場合もある。そのため、
「親を対象にした内定者懇談会なども必要では
ないか」（就職支援会社）との指摘も出ている。
以上↑↑
この記事を読まれて皆様
どう思われたでしょうか？
私は、就職難だからこそ、学生は大企業の持つ安定
のイメージに惹かれ、大企業に目が向いているので
ないかと考えます。
この傾向は、優秀な人材の大企業集中、
大企業＝東京、大阪等の都市圏の人材の集中
さらなる中央と地方の格差を増長するのでは
ないかと考えます。
プラスとしてとらえるとすれば、就職難なので
大企業におしくも採用されなかった優秀な学生を、
一から育てるだけの体力をつけた中小企業であれば
採用するチャンスだともいえます。
先日ブログでご紹介させて頂いた、高校生対象の
就職フェアのように自社のアピールをいかにうまく
できるかが決め手になってくると思います。
またそうした活動を支援していくことが、今後の
社会保険労務士事務所の役目の一つだと
考えます。
厚生労働省が28日に発表した2010年12月の雇用調整
助成金の受理状況によると、助成金の対象者数は99万
6733人になった。
前月に比べて4897人減少し、１年11カ月ぶりに100万人を
割り込んだ。
中小企業の対象者数が大きく減った。景気は足踏み状態を
脱しつつあり、新興国向け輸出を中心に回復に向けた動きが
みられることから、雇用情勢も徐々に最悪期を脱しつつある。
「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」に
ついて、申請状況をまとめた。同制度は、景気悪化や円高などで
売上高や生産活動が低迷したときに、企業が従業員を解雇せず
休業や出向させたときに政府が賃金の一部を助成する。
昨年12月に助成金を申請した企業は５万7761事業所で前月に
比べて2872カ所減った。対象者数はピークだった09年４月の
253万人に比べて６割減った。厚労省は「雇用は厳しい状況に
ある」としながらも「持ち直しの動きが広がりつつある」との
判断を示している。
以上 ↑↑
一時期は、熊本市外のエリアのハローワークでも求職者の
方があまりに多く集まっていて異様な光景に写っていた
時期がありましたが、
最近はそういった光景は見られず、上記の記事通り最悪の
状況は脱したのではないかと思います。
しかし、・・・・
先日の就職フェアで就職がまだ決まっていない高校生200人の
姿を見ると・・
決して良い雇用環境とはいえません。
もっともっと自分も含め、地場企業を盛り上げていく、
その為のお手伝いをたくさんの企業に、
そう思った次第です。
日経新聞 記事より
ここから↓↓
与謝野馨経済財政相は21日の政府の新成長戦略実現会議
（議長・菅直人首相）で、現在は原則65歳とする公的年金の
支給開始年齢の引き上げを検討する考えに言及した。
「人生90年を前提に定年延長を考えねばならない。それにより
年金支給年齢の引き上げも考えられる」と指摘。少子高齢化で
重くなる現役世代の負担の軽減と人口減で減る労働力の確保
などが狙いとみられるが、今後、議論を呼びそうだ。
経財相は「成長型長寿経済をつくっていかねばならない」と述べ、
定年延長により高齢者の雇用機会を増やすべきだとの考えを表明。
首相も「大変正しい言葉をもらった。積極的に高齢者に経済活動に
参加してもらう構想は魅力的だ」と理解を示した。今後、同会議で
議論する重要課題として取り上げていく方針だ。
公的年金の支給年齢は自営業者ら国民年金だけの人は65歳。
会社員などの厚生年金は基礎年金相当の定額部分は現在の64歳が
2013年度から65歳に、報酬比例部分（現在60歳）も25年度までに
段階的に65歳に引き上げられる。
社会保障を巡る財源が逼迫している現状をあえて強調することで、
国民に消費税増税に基づく財政改革への理解を求める狙いもありそうだ。
一方で経財相は22日未明、自らの一連の発言について「中長期の
日本のビジョンを述べたものだ。当面の社会保障・税一体改革において
年金支給開始年齢延長を検討する旨を述べたものでは全くない」との
コメントを発表した。
以上↑↑
う〜ん、ついに来るのか？といったところです。
今後の流れとして
年金支給開始年齢が６５歳からさらに段階的に引き上げ
それに併せての
定年の６５歳以上義務化
と考えられますが企業側の根強い反対が予想されます。
６０歳以上でも元気に働ける方はいっぱいいらっしゃるし、
労働力を積極的に活用するのは大変良いことだと
思いますが・・・
ただ、年金財政を支える為の、保険料を
負担する現在の現役世代の人口だけで
年金財政を維持するのは難しいのではないか？
消費税の引き上げによる財源確保
先にブログでご紹介したような、外国人の労働者を多く
受け入れ、保険料を負担する現役世代を増やす等
そういった
大きな流れは避けられないのではないかと思っています。
