どうも民主党政権が誕生してから雇用を増やす対策（経済活性化）が提示されたことは、何もないように思うのですが．．．
子供手当て、暫定税率廃止、ダム建設中止、高速道路無料化、日航再建、なんだかんだの雇用対策 等々 何かネガティブな応急処置的な施策しかアピールしていない（実現はまだできていない）。
それらのことが、景気対策になる（と主張している民主党だが．．？） とでも思っているのであろうか。確かにほんの少しは、消費の増加につながるかもしれないが、基本的には、将来 何か希望と思える大規模な成長性（経済対策）か、循環型の経済フローが、明示されないと内需拡大の右肩あがりの経済成長は望めないし、安心感のない一時的な事象としか捉えられない施策なのか とはみんなが思うことであろう。
失業率は、チョピッと改善したが、実質的には、なんら展望のない厳しい状況に変わりがない と普通の人なら思うであろう。
建設受注約３０％減、って 結構 凄まじい量の雇用（失業者増加）が脅かされているのは、間違いがない と思う。
物価、3年連続マイナスに＝11年度も0．4％下落 って どうにもこの先、 給料は減り続けるということを暗示しているような気がする。
これを見て民主党のネガティブな応急処置的な施策で、経済が回復するものであろうか 大いに疑問がある。
まあ それでも 民主党政権が、自民党のしがらみの断ち切り、公務員の削減、国費の無駄の削除を大ナタを用いて実行するのであれば, その先の未来の希望が見えるかもしれない。 でも苦しいなあー、危ないものがある。
差し迫る 民主党の経済活性化の無策、 そなえよ。
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物価、3年連続マイナスに＝11年度も0．4％下落−デフレ傾向、長期化も・日銀
10月30日17時1分配信 時事通信
日銀は30日の金融政策決定会合で、景気の先行き見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめた。消費者物価指数（生鮮食料品を除く）の2011年度見通しは前年度比マイナス0．4％と想定。09年度、10年度に続き、3年連続で物価が下落すると予想。11年度にかけて下落幅は縮小するものの、デフレ傾向が長期化する可能性が高まった。
消費者物価指数の見通しは、09年度がマイナス1．5％（7月時点予想マイナス1．3％）、10年度がマイナス0．8％（同マイナス1．0％）とした。
また、国内総生産（GDP）の2011年度実質成長率見通しはプラス2．1％を見込む。09年度はマイナス3．2％（同マイナス3．4％）、10年度がプラス1．2％（同プラス1．0％）とし、09年度後半から持ち直すとの景気シナリオを維持した。
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建設受注27．9％減＝4〜9月、過去最低−国交省
10月30日16時28分配信 時事通信
国土交通省が30日発表した2009年度上半期（4〜9月）の建設大手50社の工事受注総額は、前年同期比27．9％減の4兆7289億円だった。不況による設備投資抑制や不動産市場低迷で、1985年の調査開始以来、上半期としては最低額を記録。減少率も過去最大となった。
内訳は、民間工事が30．9％減の3兆3112億円。減少率は上半期で過去最大、金額も最少だった。公共工事は4．6％減の8841億円。
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失業率5．3％で0．2ポイント低下＝求人倍率は2年4カ月ぶり改善−9月
10月30日8時44分配信 時事通信
総務省が30日発表した労働力調査によると、9月の完全失業率（季節調整値）は5．3％と前月に比べ0．2ポイント低下、昨年10月以来の2カ月連続の改善となった。一方、厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率（同）は、過去最低だった前月より0．01ポイント改善し0．43倍だった。改善は2年4カ月ぶり。
厚生労働省は雇用失業情勢の総括判断を、前月までの「さらに厳しさを増している」から「依然として厳しい状況にある」に変更、表現を和らげた。ただ、先行きに関しては「引き続き厳しい状況が続く」とみている。
失業率を男女別にみると、男性が前月比0．2ポイント、女性は0．1ポイント低下、それぞれ5．6％、4．9％になった。ただ、年齢別では15〜24歳が9．8％、25〜34歳が7．3％で、若年層では高水準が続いている。
完全失業者数は前年同月比92万人増の363万人。これに対し、就業者数は98万人減の6295万人。このうち製造業の減少幅は81万人で、8カ月ぶりに縮小した。
雇用の先行きを示す新規求人倍率は0．79倍と前月から0．03ポイント改善、5月の0．75倍を底に低水準ながらも改善傾向となった。
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子供手当て、暫定税率廃止、ダム建設中止、高速道路無料化、日航再建、なんだかんだの雇用対策 等々 何かネガティブな応急処置的な施策しかアピールしていない（実現はまだできていない）。
それらのことが、景気対策になる（と主張している民主党だが．．？） とでも思っているのであろうか。確かにほんの少しは、消費の増加につながるかもしれないが、基本的には、将来 何か希望と思える大規模な成長性（経済対策）か、循環型の経済フローが、明示されないと内需拡大の右肩あがりの経済成長は望めないし、安心感のない一時的な事象としか捉えられない施策なのか とはみんなが思うことであろう。
失業率は、チョピッと改善したが、実質的には、なんら展望のない厳しい状況に変わりがない と普通の人なら思うであろう。
建設受注約３０％減、って 結構 凄まじい量の雇用（失業者増加）が脅かされているのは、間違いがない と思う。
物価、3年連続マイナスに＝11年度も0．4％下落 って どうにもこの先、 給料は減り続けるということを暗示しているような気がする。
これを見て民主党のネガティブな応急処置的な施策で、経済が回復するものであろうか 大いに疑問がある。
まあ それでも 民主党政権が、自民党のしがらみの断ち切り、公務員の削減、国費の無駄の削除を大ナタを用いて実行するのであれば, その先の未来の希望が見えるかもしれない。 でも苦しいなあー、危ないものがある。
差し迫る 民主党の経済活性化の無策、 そなえよ。
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物価、3年連続マイナスに＝11年度も0．4％下落−デフレ傾向、長期化も・日銀
10月30日17時1分配信 時事通信
日銀は30日の金融政策決定会合で、景気の先行き見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめた。消費者物価指数（生鮮食料品を除く）の2011年度見通しは前年度比マイナス0．4％と想定。09年度、10年度に続き、3年連続で物価が下落すると予想。11年度にかけて下落幅は縮小するものの、デフレ傾向が長期化する可能性が高まった。
消費者物価指数の見通しは、09年度がマイナス1．5％（7月時点予想マイナス1．3％）、10年度がマイナス0．8％（同マイナス1．0％）とした。
また、国内総生産（GDP）の2011年度実質成長率見通しはプラス2．1％を見込む。09年度はマイナス3．2％（同マイナス3．4％）、10年度がプラス1．2％（同プラス1．0％）とし、09年度後半から持ち直すとの景気シナリオを維持した。
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建設受注27．9％減＝4〜9月、過去最低−国交省
10月30日16時28分配信 時事通信
国土交通省が30日発表した2009年度上半期（4〜9月）の建設大手50社の工事受注総額は、前年同期比27．9％減の4兆7289億円だった。不況による設備投資抑制や不動産市場低迷で、1985年の調査開始以来、上半期としては最低額を記録。減少率も過去最大となった。
内訳は、民間工事が30．9％減の3兆3112億円。減少率は上半期で過去最大、金額も最少だった。公共工事は4．6％減の8841億円。
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失業率5．3％で0．2ポイント低下＝求人倍率は2年4カ月ぶり改善−9月
10月30日8時44分配信 時事通信
総務省が30日発表した労働力調査によると、9月の完全失業率（季節調整値）は5．3％と前月に比べ0．2ポイント低下、昨年10月以来の2カ月連続の改善となった。一方、厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率（同）は、過去最低だった前月より0．01ポイント改善し0．43倍だった。改善は2年4カ月ぶり。
厚生労働省は雇用失業情勢の総括判断を、前月までの「さらに厳しさを増している」から「依然として厳しい状況にある」に変更、表現を和らげた。ただ、先行きに関しては「引き続き厳しい状況が続く」とみている。
失業率を男女別にみると、男性が前月比0．2ポイント、女性は0．1ポイント低下、それぞれ5．6％、4．9％になった。ただ、年齢別では15〜24歳が9．8％、25〜34歳が7．3％で、若年層では高水準が続いている。
完全失業者数は前年同月比92万人増の363万人。これに対し、就業者数は98万人減の6295万人。このうち製造業の減少幅は81万人で、8カ月ぶりに縮小した。
雇用の先行きを示す新規求人倍率は0．79倍と前月から0．03ポイント改善、5月の0．75倍を底に低水準ながらも改善傾向となった。
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http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/110001.html
こんな状況では内需拡大なんて有り得ないし、右肩下がりが続くのは目に見えています。