国際情勢の分析と予測

地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測

アルジェリア、エジプト、モロッコ、チェニジア、アラブ首長国連邦、サウジアラビアが核開発競争に参加

2006年11月05日 | 中近東地域
●ロンドンタイムズ:アラブの6ヶ国が、政策変更して核技術開発へ

アルジェリア、エジプト、モロッコ、チェニジア、UAE、サウジアラビアの6ヶ国が核技術開発に取り組むと昨日発表し、中東アラブ諸国の核開発競争に参加を宣した。
西欧諸国によるイランの核開発抑制の失敗に対応した動きであり、世界の中でも不安定な中東湾岸諸国から北アフリカ地域にかけて、原子炉や核技術の拡散する恐れがある。
アルジェリア、エジプト、モロッコ、サウジアラビアが参加し、チェニジアとUAEが検討中。

これら全ての国は民生用途の原子力発電所の建設を望んでおり、それはNPTの許可する範囲であるものの、
急速な核開発へのラッシュが懸念を呼んでいる。諸国の真の意図がアラブの核爆弾開発にあるのではと懸念される。

IAEAのTomihiro Taniguchは「エジプト、モロッコ、アルジェリア、サウジアラビアなどは原子力発電による海水淡水化に興味を示している」と中東経済ダイジェストに語っている。
彼によればIAEAと各国政府との議論があり原子力発電所建設の検討の為にIAEAの技術アドバイザリー・プログラムが提案されている。

IISSのMark Fitzpatrickによれば、アラブ諸国の急激な核開発へのラッシュは「安全保障のヘッジの為」であることは明確である。
「イランが核爆弾への道を進まなければ、こういった急速なアラブ諸国のラッシュはなかったはずだ」という。
最近まで中東の非核化がアラブ諸国の政策であり、イスラエルだけが例外であった。6ヶ国の核技術開発計画の発表は急激な政策変更である。

エジプトや北アフリカ諸国は安全で安価なエネルギー源が必要といった議論をすることが可能である。石油価格が高騰しており、非産油国にとって石油価格が経済の重石になる。

しかし、サウジアラビアのような世界最大の石油埋蔵を持つ国にとっては原子力発電は正当化しにくい。
今年始め、サウジの外相、Saud al-Faisal王子はロンドンタイムズに語ってサウジアラビアはアラブ諸国の原子力発電や核爆弾開発に反対すると述べていた。
しかしながらイランが核開発を急ぎウラン濃縮を進めている(ためにアラブ諸国の政策が変化した)
http://hobby7.2ch.net/test/read.cgi/occult/1161529339/41





●Six Arab states join rush to go nuclear The Times November 04, 2006
By Richard Beeston, Diplomatic Editor

Algeria, Egypt, Morocco, Tunisia, UAE and Saudi Arabia seek atom technology


THE SPECTRE of a nuclear race in the Middle East was raised yesterday when six Arab states announced that they were embarking on programmes to master atomic technology.



The move, which follows the failure by the West to curb Iran’s controversial nuclear programme, could see a rapid spread of nuclear reactors in one of the world’s most unstable regions, stretching from the Gulf to the Levant and into North Africa.

The countries involved were named by the International Atomic Energy Agency (IAEA) as Algeria, Egypt, Morocco and Saudi Arabia. Tunisia and the UAE have also shown interest.

All want to build civilian nuclear energy programmes, as they are permitted to under international law. But the sudden rush to nuclear power has raised suspicions that the real intention is to acquire nuclear technology which could be used for the first Arab atomic bomb.

“Some Middle East states, including Egypt, Morocco, Algeria and Saudi Arabia, have shown initial interest [in using] nuclear power primarily for desalination purposes,” Tomihiro Taniguch, the deputy director-general of the IAEA, told the business weekly Middle East Economic Digest. He said that they had held preliminary discussions with the governments and that the IAEA’s technical advisory programme would be offered to them to help with studies into creating power plants.

Mark Fitzpatrick, an expert on nuclear proliferation at the International Institute for Strategic Studies, said that it was clear that the sudden drive for nuclear expertise was to provide the Arabs with a “security hedge”.

“If Iran was not on the path to a nuclear weapons capability you would probably not see this sudden rush [in the Arab world],” he said.

The announcement by the six nations is a stunning reversal of policy in the Arab world, which had until recently been pressing for a nuclear free Middle East, where only Israel has nuclear weapons.

Egypt and other North African states can argue with some justification that they need cheap, safe energy for their expanding economies and growing populations at a time of high oil prices.

The case will be much harder for Saudi Arabia, which sits on the world’s largest oil reserves. Earlier this year Prince Saud al-Faisal, the Foreign Minister, told The Times that his country opposed the spread of nuclear power and weapons in the Arab world.

Since then, however, the Iranians have accelerated their nuclear power and enrichment programmes.
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,3-2436948,00.html





●FUTURE FASTFORWARD
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Sisyphus Press -- P.O. Box 10495
State College, Pa. 16805-0495
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Future Fastforward by Matthias Chang


A history-making book you?ll find hard to put down . . . What makes Future Fastforward especially powerful and fascinating is that this is the first book critical of the New World Order and the Zionist-Anglo-American elite written by a former highranking official of a major foreign government to be published on American soil. And American Free Press has been honored by Matthias Chang with the opportunity to do it. In short, Future Fastforward is a history-making document and a "must" read for all Americans who not only hope to have an understanding of the forces that led the United States into the world quagmire where it is today but who also pray for a better future, one in which the New World Order intriguers can be brought to heel.
http://www.wingtv.net/futurefastforward.html




●湾岸の通貨が統合 - アリフでいろは☆自習室 - 楽天ブログ(Blog)

先日、ドバイに遊びに行ったときに友人が、「GCC諸国もユーロみたいに通貨が統合されるんだよ。」ってなんだか自慢げ(?)に言っていました。

GCC は、Gulf Cooperation Council のことで、イエメンを除いた湾岸諸国。早い話が、石油で潤ってる国の団体

そのGCCが、数年前から通貨を統合する計画を提案していましたが、当初の(?)予定通り2010年1月1日から共通通貨が導入されるみたいです。

ーで、現地でも新聞に載っていました。

Sultan Bin Nasser Al Suwaidi(Central Bank of the UAE 総裁)は、「GCC Committee of Governors of Monetary Agencies and Central Banksで、GCC中央銀行の設立案やその各国中央銀行との関係、決済システム、提案されている準備金などの事項が合意至った」と発表。

欧州中央銀行からの協定案に基づいき、通貨協定案について協議している模様。
この協定案は、新しく設立される当局とその機能の機構的性質を特定するもの。次のGCCサミットで、加盟国の主導者たちの承認を得るようです。

新しい共通通貨は、ある単一通貨にペッグされる見込み。
でも、どの通貨かは明らかにされていないようです。

通貨発行、単位名、デザイン、準備高、新しい通貨当局の合意案などの事項が決定されつつあります。
そのほか検討中の事項は、インフレ率、金利、適切な準備高、加盟国の年間赤字率など。


友人は、クウェートの銀行勤めなので、結構このニュースには敏感に反応しているのだと思います。
「通貨統合によって、ドバイや他の湾岸諸国で活動している企業の取引が活発になる!」って熱弁を振るってました・・・
http://plaza.rakuten.co.jp/senangsuusuu/diary/200609080000/








【私のコメント】
 アルジェリア、エジプト、モロッコ、チェニジア、アラブ首長国連邦、サウジアラビアの6つのアラブ国家がイランと同様に原子力発電の推進を宣言した。これは、原子力発電開始の数年後には核爆弾製造可能な量のプルトニウムが手に入ることを意味する。中東でイスラエルだけが核兵器を保有することによるイスラエルの安全保障上の優位は完全に崩壊する事になるだろう。それを防止するには、イスラエルはイランだけでなくアルジェリア、エジプト、モロッコ、チェニジア、アラブ首長国連邦、サウジアラビアも敵に回す事になるが、それは事実上不可能であるからだ。イスラエルは最近サウジアラビアと外交交渉を持っており、イスラエル滅亡後のユダヤ人の保護と引き替えにこの核開発を認めたのではないかと想像する。

 北朝鮮の核実験は核拡散の引き金を引いた。近い将来には世界の大国全てが核武装することになるだろう。単独で核武装する力のない小国は、今回のアラブ六カ国の試みの様に連合して核開発に参加することだろう。そして、それは安全保障上の同盟形成を通じて徐々に国家統合に向かうだろう。

 マレーシアの外交官であるマチアス・チャンが書いた「Future Fastfoward」では、シオニストアングロアメリカン帝国(ユダヤ金融資本と同義)の崩壊と、21世紀半ばまでには世界の国境線が大きく変化することが予測されている。1952年の欧州六カ国の欧州石炭鉄鋼共同体の結成が欧州統合のきっかけであったように、このアラブ六カ国の核開発連合は近い将来にイラク・シリア・ヨルダン・パレスチナ・リビア・オマーン・イエメン・クウェート・カタール・バーレーンなどを含めた、アラビア海から大西洋に至る巨大なアラブ連合国家(場合によっては、マグレブ地域・エジプト・アラビア半島の三国家に分かれるかもしれないが)の形成に繋がるかもしれない。そして、中東紛争の元凶であったイスラエルは、約200万人の東欧系ユダヤ人が欧州等に移住し、残る約300万人のアラブ系ユダヤ人がユダヤ教を信仰するアラブ人としてアラブ国家に吸収されていくことで解決されていくことだろう。トルコとイランはこの巨大なアラブ連合国家と欧州・ロシアの間の緩衝地帯的位置づけになるのではないだろうか?また、ペルシャ湾岸諸国が2010年に予定しているという通貨統合も、同様の国家統合の一つの核になることであろう。

 同様に東南アジアや中南米でも国家統合が進む可能性が考えられる。場合によってはブラックアフリカでも同様の事態が起きるかもしれない。現在の国境線はユダヤ金融資本がこれらの地域を植民地化し、その後名目上独立させながら実質的に植民地支配を継続するために引かれたものである。ユダヤ金融資本の世界支配が崩壊すれば、これらの国境線が無意味となり、民族や言語、宗教などを根拠にしたより安定した国境線が引き直されることは当たり前とも言える。イラクがシーア派・スンニ派・クルド人の三地域に分かれて抗争を繰り広げているのはこの国境線引き直しの始まりという見方もできるだろう。

 核兵器の使用は巨大な被害をもたらすために、実際に使用することはまず不可能である。それ故、核兵器を保有する国は外国から侵略されて滅亡する心配が無くなる(かつてのソ連や近未来のイスラエル・米英の様に内部崩壊によってのみ滅亡する)。これは、ユダヤ金融資本が生き延びるために必要不可欠とする大国間の大戦争を不可能にしてしまうものであり、ミアシャイマーが主張しているように、世界の主要国家全てが核武装することで世界は戦争から解放され平和が訪れることになるだろう。同時にユダヤ金融資本の軍産複合体も滅亡することだろう。
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1 コメント

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Unknown (鹿)
2006-11-05 19:02:37
>アルジェリア、エジプト、モロッコ、チェニジア、UAE、サウジアラビアの6ヶ国が核技術開発に取り組むと昨日発表し、中東アラブ諸国の核開発競争に参加を宣した。

これで日本の核武装論も進展するかもしれない。
今後ウラニウム資源争奪が激しくなるが、その資源が豊富な北朝鮮は有利になってくる。中国とアメリカの争奪戦が見もの。

>核兵器の使用は巨大な被害をもたらすために、実際に使用することはまず不可能である。世界の主要国家全てが核武装することで世界は戦争から解放され平和が訪れることになるだろう。同時にユダヤ金融資本の軍産複合体も滅亡することだろう。

原爆の悲惨さを映像や書物などでしか理解できない国々(テロ組織含む)は利害対立により核兵器での局地戦争をする可能性が高い。
ロシアはチェルノブイリ原発事故である程度の放射能被害を理解できているが、特に、欧米諸国の白人が核兵器の悲惨さを体験することでその後の世界は核戦争から開放されると思われる。

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